※本ブログ記事は2015年5月12日に配信したメルマガを掲載したものです。 皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。 私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、 このメルマガを無料で配信しています。 是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、 単発の税務相談をされたい場合は 下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 電話:03-3539-3047 では、今日の1分セミナーは「役員報酬の最終月額と役員退職金」を 解説します。 会社の業績が悪ければ、役員報酬が下がり、業績が回復すれば、 役員報酬が上がる。 これは当たり前の話です。 しかし、「業績が回復する→役員報酬の増額→増額した期に役員を退職」 という流れになった場合、「結果として」、退職した期において役員報酬を 増額したことにもなっています。 そのため、「役員退職金の額を増額するために、役員報酬を増額した」と みられ、役員退職金が過大であるとの否認を受けるケースがあります。 しかし、「結果として」そういうタイミングが一致してしまうことは あります。 では、この場合はどのように考えたら、いいのでしょうか?
日当に関しては役員が常勤であれ、非常勤であれ、 「単に非課税になる金額」と「誤解」されているケースも多いですが、 そうではないのです。 皆さんの会社に非常勤役員の方はいませんか? そして、いる場合に日当を支払っていませんか?
投稿日: 2020/08/19 今日の勉強会の講師は榊原さん。今日もリモートでの勉強会開催となりました。今日のトピックも盛りだくさんでしたが、役員報酬を実際に払わずに毎月定額を未払計上しているケースの課税関係につき解説してもらいました。 役員報酬の未払計上は可能か? コロナ禍で資金繰り等が悪化し、役員給与が"未払い"となり、毎月同額の役員報酬を支払うことができないケースも生じてます。この場合、法人税法が規定する"毎月定額支給"の要件から外れて、その一部分が役員賞与として否認されてしまうのでしょうか? 法人税法では、役員報酬は毎月定額を「支給」しなければ所得計算上の費用とすることはできないと規定してます(法法34①一、法令69①)。ただしこの「支給」とは、現実の支払いを意味するものではなく、債務の確定を意味するものと解されてますので、"未払い"であっても支給時期が到来していれば要件を満たすと考えられてます。 税務調査での否認リスク、定期的か臨時的か?
トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 定期同額役員報酬と未払計上 定期同額役員報酬と未払計上 No. 役員報酬の最終月額と役員退職金 - 税理士 見田村元宣の「節税」と「税務調査」の極選ノウハウ. 463 お名前:経理4年生 カテゴリー:法人税 知恵袋 質問日:2010年6月26日 はじめまして、役員報酬について質問します。 当社の役員報酬は、ほかの職員と同様に末締めの翌月10日払いです。従いまして、5月の決算において役員報酬を未払計上することとなります。 この場合、定期同額役員報酬との関係で以下のような疑問が出ました。 ・当社の場合、6月の未払計上(7月10日支払)の役員報酬から、5月の未払計上(6月10日支払)の役員報酬までで、定期同額と考えればよいのでしょうか? 定期同額役員報酬の説明には、「支給時期で損金に算入する」と読める資料が多いので、5月の未払分は費用にできないように感じます。 ・5月の未払計上が許される場合、7月の株主総会の後の報酬の変更は、8月の未払計上(9月10日支払)分からでよいのでしょうか? 基本的な質問で申し訳ありません。よろしくお願いいたします。 No. 1 回答者: 西山元章 税理士 回答日:2010年6月30日 経理4年生さん、よろしくお願いいたします。 役員は職員と異なり、雇用契約ではなく委任契約になりますので、締日の概念は基本的にないものとお考えください。したがって、"5月分(6月10日支払い)"と称する役員報酬は、5月分の損金にはならないものと思われます。 ところで、役員報酬は定款の規定によりますが、通常、株主総会もしくはその後に開催される取締役会で決定されます。 法人税においても、上記のような会社法の考え方を敷衍しており、株主総会もしくは取締役会後に改定されるのが原則でしょう。たとえば、5月決算であれば7月末までに株主総会が開催され、役員報酬が改定されるでしょう。すると、改定時期は8月支給分からではないでしょうか。 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 回答者 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 この回答は (役にたった/ 13 件) No.
質問日時: 2014/05/03 23:14 回答数: 4 件 うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。 今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。 当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか? 役員報酬 未払計上 国税庁. 以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。 No. 4 ベストアンサー 回答者: gaweljn 回答日時: 2014/05/13 02:19 「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。 他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。 出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。 定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。 6 件 No. 3 回答日時: 2014/05/05 00:54 何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。 俺の勘違いであればよいのだが。 念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。 また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。 この回答への補足 役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。 今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。 補足日時:2014/05/12 21:07 2 No. 2 yosifuji20 回答日時: 2014/05/04 09:32 たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。 これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。 月次同額という考え方からもそうなります。 ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです) これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。 もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。 1 No.
弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 しかし、消費税の納付税額を計算する上では、どのような処理をするかにより課税関係が変わってきます。 今回は、報酬等に交通費などの実費弁償金が含まれている場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 実費弁償金が含まれている場合の仕訳 報酬等に交通費などの実費弁償金が含まれている場合の仕訳はどのようになるのでしょうか?
〇 これを超えるものとして、役員給与とされるのか?
とても簡単にいうと、例えば、選択式なら「 本来の合格基準は、各科目3点以上得点していることだけど、 この科目だけに関しては 2点以上(あるいは1点以上)得点できていれば、その科目の合格基準点を取ったとみなす 」ということ。 「救済科目」は毎年多くの受験生の関心事で、救済科目の有り無しで涙を呑む人たちもいる。 選択式は毎年のようにいくつかの救済科目がでていますね。 選択式試験は、多くの受験生が合格基準点の3点を満たすのが難しい問題が、毎年1・2問出題されるので、救済が出やすい傾向があるね。 これは実際に受験した後の話になるけど、受験後に自分の得点が科目ごとの基準点に達していなくても悲観しないでほしい。もしかしたら、その科目が救済科目になるかもしれないから希望を持つのも大切だよ! ここまでお読みいただき、ありがとうございました。 社会保険労務士試験について、「試験制度がもっと知りたい」、という方は次のページもご参考になさってください。 社会保険労務士についてもっと知ろう! なるには 社会保険労務士になるには 社会保険労務士になるには、例年8月下旬に行われる「社会保険労務士試験」に合格することが必要です。ここでは受験の申込から合格後の流れまでを解説していきます。 続きを読む » 仕事内容 社会保険労務士の仕事内容 社会保険労務士の仕事は大きく3つに分けることができます。労働問題が世間をにぎわせている昨今、労務面から経営上の問題点を指摘し、改善策を助言するコンサルタント能力を持った社会保険労務士が求められてきています。 試験制度 勉強時間 社会保険労務士の勉強時間は? 社会保険労務士の試験科目・合格率・難易度は？｜資格の学校TAC[タック]. 一般的に、社労士試験合格のための勉強時間は800時間前後といわれており(個人差はあります)、勉強を開始した時期が早ければ早いほど、合格する確率も高くなる傾向があります。ここでは学習開始時期別の勉強の進め方について解説します。 FPとの相性 対策を始める この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。 無料でお送りします! >資料請求 まずは「知る」ことから始めましょう! 無料セミナーを毎月実施しています。 お気軽にご参加ください! >無料講座説明会 社会保険労務士のお申込み TAC受付窓口/インターネット/郵送/大学生協等代理店よりお選びください。 申し込み方法をご紹介します! >詳細を見る インターネットで、スムーズ・簡単に申し込みいただけます。 スムーズ・簡単!
「労務管理士」という資格をご存知でしょうか?社会保険労務士と類似する名称のため、しばしば「どちらも同じような資格なのでは?」と考えられがちですが、両者は試験範囲こそ似通っているものの、全くの別資格であることは言うまでもありません。 社労士と類似する「労務管理士」について理解を深め、ご自身にとってどちらの資格を目指すのが良いのかを考えてみましょう。 社労士と類似!「労務管理士」とは?
「社会保険労務士」って資格名なのもあって「○○保険法」という法律名が多い印象です。 会沢さん 社城先生 そうだね!社会保険労務士の学習で中心になるのはやはり様々な保険法があがってくる。とはいえそれだけではなく「労働基準法」は保険法ではないよね。 試験科目ごとにその法律特有の「理解すべきこと」「覚えるべきこと」があるので、そこが学習を始めるにあたって苦労するところかもしれないね。 ・・・今の話を聞いて少し不安になりました。私はこれからこの10科目を全部理解しきれるのでしょうか? もちろんやみくもに勉強するのはダメだけど、ちゃんと戦略立てて学習していけば絶対に合格できるから!実際に合格した人でも全ての科目が得意だったわけではなく、苦手な科目もあったんだ。 ここで、それを裏付けるTAC社会保険労務士講座の合格者アンケートを見てみよう! 2016年~2020年の5年間の合格者アンケートにて「得意な科目」「不得意な科目」について答えてもらったよ! 合格者アンケート 得意な科目・不得意な科目 科目名 得意な科目 不得意な科目 選択式出題数 択一式出題数 労働基準法(労基) 23. 9% 2. 1% 2科目の混合で1問 7問 労働安全衛生法(安衛) 0. 3% 10. 6% 3問 労働者災害補償保険法(労災) 4. 5% 1問 雇用保険法(雇用) 5. 5% 14. 2% 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収) 3. 9% 1. 5% 出題無し 6問 一般常識(法規) 0. 9% 7. 6% 労一:1問 社一:1問 労一:5問 社一:5問 一般常識(統計) 1. 2% 40. 9% 健康保険法(健保) 14. 5% 6. 4% 10問 厚生年金保険法(厚年) 25. 5% 国民年金法(国年) 13. 6% 5. 社労士の類似資格「労務管理士」とは？社労士関連資格を知ろう. 8% 「得意な科目」「不得意な科目」は合格者アンケートに ご回答いただいた330名の内の割合(パーセンテージ) を表示しています。 得意な科目はまず「労働基準法」と「厚生年金保険法」の割合が高いのが目立ちますね。 「労働基準法」はTACの受講生でも初めに学習するケースが多い科目だから学習意欲が高い人が目立つ結果になったといえる。「厚生年金保険法」の得意な方の割合も目立つけどその厚年法を挟むようにしている「健康保険法」「国民年金法」も結構得意な人の割合が多いようにみえるね。 本当ですね!「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」は簡単な科目なんですか?
4%とかなり低かったり、かつては2%台の合格率の年もあった。あるいは合格率9%台のかなり高い数値だったこともある。 年によって合格率は異なるという認識で良いのでしょうか? それももちろん正しいけど、近年はやはり6%台で推移しているので「100人が受験して6・7人ほどしか合格できない試験」だという認識は持っておいたほうが良いかもしれない。 正直なところ高い合格率とは言えないけれど、合格されている方はやっぱり基本事項をしっかりと固めた上で本試験に臨んでいるね。 前に触れていた科目の特徴を把握しつつ、計画的に学習している人が合格できるんですね! 社会保険労務士への第一歩はここからスタート!
いいえ、決して簡単な科目じゃない。10年ほど前は「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」は難関の科目だったんだけど、近年、かなり解きやすい問題が試験でも出題されているので、それが影響して得意な科目にあげている人が多いのかもしれないね。「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」は出題のウェイト(出題数)も高いので、得意な科目にしておくとかなり有利になるよ! 一方、不得意な科目は断トツで「一般常識(統計)」を上げている人がいます。一般常識のもうひとつ「一般常識(法規)」と何か違いがあるのですか?
皆さんの中には、「労務管理士と社労士の類似資格同士を併せ持つことで専門性の高さを証明したい」という方もいるかもしれませんが、結論からいえば、この組み合わせを取得することにあまり意味はありません。基本的に、社労士資格さえ有していれば、労務管理士の知識も十分に網羅していると考えることができるからです。 それでは、社労士資格と併せて取得しておくべき資格には、どのようなものがあるでしょうか? そもそも「独占業務を有する国家資格である社労士にダブルライセンスは不要」という意見もありますが、競合との差別化を図るためには、前職(異業種)での経験を資格として対外的に証明できる形にしておくことが、社労士業の幅を広げることにつながるものと思われます。 具体的な例として、ITや税務、会計、簿記関連の資格取得が典型的ですが、社労士業との相乗効果を狙う上ではどんな経験やスキルも無駄になることはありません。社労士業務に直接活用できたり、その業界に特化した労務管理の提案につながったりと、異業種での経験を活かせる場面は多岐に渡ります。 まとめ 労務管理士と社労士は類似資格同士ではありますが、両者は似て非なるものです 労務管理士は、企業における労務管理の実務遂行能力を図る民間の評価資格です 労務管理士は2級と1級に分かれており、2級は20歳以上であれば誰でも受験が可能で、「講座受講+認定試験」又は「書類審査+推薦」によって審査されます 1級労務管理士は、2級合格と所定の講座受講で受験資格が付与されます 労務管理士と社労士の最大の相違は「民間資格か国家資格か」という点にあり、独立開業を目指すなら国家資格である社労士の取得が得策です