資料調査 上記の依頼では元々滅失予定の建物が複数棟あったため、「公図」「地積測量図」「土地登記記録」「建物図面」「建物登記記録」を調査していたところ「幽霊建物」を発見しました。 では幽霊建物を発見するのは滅失登記の依頼時だけなのか、というとそれは違います。 「新築建物の表題登記や既存建物への増築の依頼」など建物について他の依頼を受け、調べたところ幽霊建物が見つかることもありますし、更地を購入したお客様から「土地の分筆」を依頼され、調べたら幽霊建物が残っていた、というようなこともあります。 つまり、土地・建物問わず登記依頼があった時は必ず「依頼の対象土地を確認し、その土地を所在地番とする全ての建物の登記記録を揃えて調査する」のです。 これが我々「土地家屋調査士」の腕の見せ所です。 2. お客様への説明・登記申出依頼の受託 幽霊建物が見つかった場合はすぐにお客様へ説明をし、お客様と幽霊建物の所有者に相 続・一般承継の関係があるのかを確認します。 例えば、 「亡くなった父親が前に建っていた建物を取壊し、昭和50年に今の建物を建て今の建物は父親名義で登記されているが相続登記はされておらず、前の建物も滅失されずに残っている」 といった場合の幽霊建物を滅失するのであれば「相続証明書」と「取壊証明書」(「取壊証明書」が準備できない場合は「上申書」下記参照)を添付した「建物滅失登記 申請 」となります。 そのような関係がない場合は本件のような「利害関係人」による「建物滅失登記」の 申出 となります。 見積書を提示し、お客様から申出の依頼を受託します。 3. 現場調査 まずは幽霊建物に記録されている所有者を調べます。 登記記録上の市区町村の役所で登記記録の住所の確認、不在籍証明・不在住証明などを取得し、登記名義人が「いない」ことを確認します。 そして不動産に課税する担当部署(主に市区町村の固定資産税課、東京23区の場合都税事務所)等で登記記録上の建物に税金が課せられているかを調査します。 建物がなければ税金が課されていることはないため、物件証明を申請しても「該当の建物はありません」と返却されます。 また、登記記録上の建物が現場にないかを確認し、写真を撮ります。 さらに現場周囲に登記名義人の相続人や親族等がいないか調査します。 まとめると、登記記録上の建物(幽霊建物)がないこと、所有者がいないこと、相続人・一般承継人がいないことを調査して裏付けをとり、調査報告書にその調査結果を記載します。 余談ですが、実は登記を管轄する法務省と税金の徴収を担当する税務署は、不動産についての情報を完全には共有しておらず、税務署は独自の調査により不動産に課税します。 たとえ申請義務のある新築建物の表題登記をしていなくても、税務署の署員が調査に来て税金を支払うことになりますが、税務署の調査結果が法務局に伝わることはないようです。 4.
2021. 06. 08 ブログ "建物は滅失しますので、滅失委任状をお願いします。" わかれの取引をする際に、買主側の司法書士からそういわれることがたまにあります。 "建物を滅失する"ってどういうこと? "滅失委任状"、って何ぞや? 誰に委任すればええん? どんな書類を作ればいいの? そんな場合に慌てず落ち着いて決済に赴くことができるよう、"あんちょこ"を作ってみました。 先に以下の記事をご覧いただければ、理解しやすいと思います。 今さら聞けない⁉書面申請のやり方 登記添付書類 聞けなくて間違うこと 立会決済 司法書士ならどう動く? シリーズ 基本用語篇 売主代理 [上] 売主代理 [下] 目次 どんなケース? 相続人が相続で得た土地と建物を不動産業者に売却するケースが多いようです。 むろん、建物を取り壊すのは、買主である業者さんの意向です。 取り壊す建物は、古い一軒家です。 古い建物を取り壊して、新築建物に建て替えて利益を上げようとするんでしょうね。 建物を取り壊す時にする手続きとは? 「建物を滅失する」とは、 「建物を取り壊す」 と、いうことです。 建物を取り壊したら、どんな手続きをすればよいのでしょうか? 建物の滅失にも登記が必要 建物を取り壊したら、建物の滅失の登記をします。 建物を取り壊した:法務局 建物滅失登記は義務なのか? 建物滅失登記は、義務です。 この点、売買を原因とする所有権移転登記とは違います。 建物を取り壊したら、1か月以内に建物の滅失の登記を申請しなければなりません。 誰が申請するの? 建物の滅失の登記の申請人は、建物の所有者、すなわち売主さんです。 もちろん、代理人が申請することもできます。 建物滅失登記を申請できる専門家とは? 立会に司法書士しかいなかったとしても、司法書士には建物滅失登記を申請する権限がございません。 建物滅失登記を申請する権限があるのは、土地家屋調査士だけです。 では、買主側司法書士は預かった滅失委任状を、どう扱うんでしょうか? 自身が土地家屋調査士を兼ねていれば、建物滅失登記も自分で申請するでしょう。 そうでない場合、自身または買主(業者)とつき合いのある土地家屋調査士に依頼するんでしょう。 滅失委任状 土地家屋調査士が建物滅失登記を申請する場合、売主さんからの委任状が必要になります。 これが欲しい、といわれているのですね。 以下に、滅失委任状の記載例を示します。 委任状 この間空白(この部分に、土地家屋調査士の住所・氏名を記載) 私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 1.
新社会人の方の場合、 初期に設定される利用限度額は30万円〜50万円以下の少額で設定 されるケースが多くなっています。 初期の利用限度額が少ない場合でも、 しっかりと利用・支払いを継続することで、限度額を増額することは可能 です。 増額を希望する場合には、最低でも半年程度の継続的なカードの利用をして、クレジットヒストリーとして実績を積むことが重要です。 どうしても限度額が足りない場合にも、クレジットカードの2枚持ち・3枚持ちは便利な方法となるのですね。 新社会人の方はテーマに合わせて2枚〜3枚のクレジットカードを利用しよう 新社会人の方こそ、自分のライフスタイルに合わせたカードの使い分けで、お得なクレジットカードライフを送るべきです。 2枚持ち・3枚持ちで特典や優待を補完することができる テーマに合わせたベストマッチな組み合わせを利用しよう 限度額が足りない場合にも複数枚持ちはベスト! クレジットカードにはそれぞれのカードで異なった特典やメリットがありますので、複数枚もつことで特典や優待を補完することが可能 となっています。 また、「 クレヒスは上位カードを持つために超重要!クレヒスの基準とベストな磨き方 」でも説明しているように、クレヒスを積むことは重要ですが、 カードを追加することで、すぐに限度額を増額することも可能 です。 自分のテーマに合わせたベストマッチを探すのも、新社会人のビジネスライフに必要なことなのですね!
社会人になったら、クレジットカードの1枚や2枚は持っておきたいものです。最初の1枚はどんなカードにしたらいいのか、審査は通るのかなど、いろいろと悩むこともあるでしょう。そこで、新社会人に向けて、クレジットカードを作る際に気を付けたいポイントや、おすすめのカードなどをご紹介します。 新社会人がクレジットカードを作る時のポイントは?
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