葬儀後に必要なこと 作成日:2020年04月06日 更新日:2021年07月14日 葬儀を執り行う際にかかる費用は、関連するものまで合わせると、数十万円~数百万円かかるといわれています。葬儀費用の捻出に頭を悩ませる方もいるのではないでしょうか。葬儀費用は、 故人の遺産から支払うことも可能 です。 また、葬儀費用は 相続税の債務控除の対象 となっていることも覚えておきましょう。ただし、葬儀費用には控除対象外となるものもあるので、注意が必要です。そこでこの記事では、葬儀費用で相続税の控除対象のものと控除対象外のものについてご説明します。 控除の対象になるものと対象外のものを知ることで、葬儀費用の負担を軽くできるかもしれません。あわせて相続税以外の故人にかかわる税金の控除についても解説します。葬儀後もスムーズに手続きを進められるよう、しっかり確認しましょう。 【もくじ】 ・ 葬儀費用は相続財産の控除対象になる ・ 控除対象になる葬儀費用 ・ 控除対象にならない葬儀費用 ・ 相続税がかかるのは基礎控除額を超えたときだけ ・ 相続税を算出してみよう ・ 準確定申告とは?控除対象は?
4%でした。 過去10年の推移を見ても、9. 7%~12.
「自分の葬儀代くらい残しておく」なんてフレーズをよく耳にしませんか?
確定申告 にあたって、個人的な事情をふまえて税負担を調整するため、所得から一定の額を差し引ける「 所得控除 」が認められています。個人的な事情を加味するのであれば、葬儀費用なども所得控除できるのではという意見もあるでしょう。しかし、結論からいうと葬儀費用は確定申告において所得控除の計算に含めることはできません。この記事では、葬儀費用と所得税の確定申告と相続税の申告の関係、故人の代わりに確定申告する 準確定申告 まで解説します。 葬儀費用は確定申告で控除できる? 結論からいうと、 葬儀費用は確定申告によって所得控除できません。 理由として、まず 所得控除の項目に葬儀費用がないこと が挙げられます。確定申告において所得控除が認められるのは、 基礎控除 、 配偶者控除 、 配偶者特別控除 、 扶養控除 、 寡婦控除 、ひとり親控除、 勤労学生控除 、 障害者控除 、 社会保険料控除 、 小規模企業共済 等掛金控除、 生命保険料控除 、 地震保険料控除 、 医療費控除 、 寄附金控除 、 雑損控除 のみです。葬儀費用に該当するような所得控除の項目はありません。 また、別の観点からは、 葬儀費用に対応する所得が計上されない点 も理由に考えられるでしょう。葬儀費用に対応する収入があるとすれば、故人の関係者から受け取る香典です。ただし、 香典は、社葬で法人が受取人になる場合を除き、喪主である個人が受け取れば非課税 となります。所得として計上されないため、対応する葬儀費用は所得税の確定申告において控除しません。もちろん、所得の計算上、喪主の受け取る香典は収入には数えられないため、収入に対する経費としても葬儀費用を計上することは不可能です。 葬儀費用は相続税の控除対象にできる?
純資産価額を計算する 遺産にかかる相続税を計算するには、最初に純資産価額を計算しなくてはなりません。純資産価額とは、 相続する遺産の価格 のことです。この額がマイナス価格になった場合は、0円として考えます。純資産価額を算出する計算式は以下のとおりです。 純資産価額=相続または遺贈によって取得した財産+みなし相続によって取得した財産-非課税財産+相続時精算課税にかかる贈与財産-債務および葬式費用 生前贈与などで相続時精算課税を選択していて、相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税の適用者が相続や遺贈で財産を取得しない場合もあるでしょう。 そのような場合でも、相続時精算課税の適用を受けた財産は、適用者が贈与もしくは遺贈によって取得したものとみなします。贈与されたときの価額で相続税の課税価格にプラスされるので、注意しましょう。 (参考: 『国税庁 相続税の計算』) 2. 各相続人の課税価格を計算する 相続人は、一般的に複数人いることがほとんどです。純資産価額を算出すれば、 相続人ごと に課税価格の計算ができます。相続人ごとの課税価格の計算方法は次のとおりです。 相続人ごとの課税価格=純資産価額+相続開始3年以内に受けた贈与財産の価額 相続開始3年以内に受けた贈与財産価額とは、相続人が相続開始3年以内に故人から暦年課税にかかる贈与で取得した財産の価額のことをいいます。算出した相続人ごとの課税価格は、1, 000円未満は切り捨てして考えましょう。 (参考: 『国税庁 相続税の計算』) 3. 課税価格の合計から基礎控除額を引く 課税価格の合計金額から基礎控除額を引いたものが、課税遺産の総額になります。課税価格の合計金額が基礎控除額を上回らなければ、相続税を納付する必要はありません。 課税遺産の総額=課税価格の合計-基礎控除額 課税遺産の総額がプラスとなる場合、課税遺産の総額を法定相続人が民法で定められている法定割合で遺産を分配したと前提して、法定相続人がそれぞれ取得する遺産の金額を計算します。計算式は次のとおりです。ただし、1, 000円未満は切り捨てしましょう。 法定相続人がそれぞれ取得する遺産の金額=課税遺産総額×法定相続人が民法で定められ法定相続分 次に法定相続人がそれぞれ取得する遺産の金額に税率をかけて、法定相続人それぞれが取得した遺産にかかる税額を算出します。最後に法定相続人それぞれが取得した金額にかかる税額を合計したものが、相続税の総額です。 法定相続人それぞれが取得した相続財産にかかる税額=法定相続人がそれぞれ取得する相続財産の金額×税率 (参考: 『国税庁 相続税の計算』) 準確定申告とは?控除対象は?
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前職分の源泉徴収票がなく、給与などの金額が確認できない場合には、年末調整を行うことができません。従業員には、前職場に連絡を取って、源泉徴収票を再発行してもらうよう依頼してください。 前職場と連絡がつかないなどの事情で、前職分の源泉徴収票の再発行ができない場合は年末調整ができませんので、年末調整ができていない旨を記載した源泉徴収票を渡し、本人に確定申告してもらうよう依頼してください。 従業員は、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続きを行い、現職分の源泉徴収票と合わせて確定申告を行います。 「源泉徴収票不交付の届出書」のひな型は国税庁のホームページに存在します。
M しかし所得(儲け)全体に課税されるわけではなく、さらに扶養家族の人数や、生命保険料などもろもろの状況に応じた控除をしてくれます。それが、(3)の「所得控除の額の合計額」で、所得から「所得控除」を引いたものが、課税対象になる「課税所得」です。 I 年末調整で会社に生命保険料などの控除申告書を提出するのは、(3)を決定するためなんですね。 M はい。「課税所得」に税率をかけて税額が決まります。税率は、課税所得額に応じて、5~45%まであります。整理すると下記の図表のようなイメージです。 I 税額が決定した後に、そこからさらに控除される場合もある? M 「税額」が決定した後にさらに引いてくれる「税額控除」というのもあって、これは、払うべき税金からそのまんま引いてくれるので、おトク度が高い!「住宅ローン控除」は実はこちらです。 I これで最終的な所得税の納税額が決定する。 M その納税額が、源泉徴収票の(4)に書かれている金額です。 節税のポイントは「控除」を増やす I なるほど! つまり、所得控除や税額控除が多いほど、税金が少なくなる! 源泉徴収票を紛失してしまった場合【再発行】 | スモビバ！. M 「控除」めちゃくちゃ大事! 退職して、起業したり年金生活になっても同じです。会社を辞めると年末調整をしてくれなくなるので、そういった「控除」を忘れずに自分で確定申告して、課税所得を圧縮するのが、手取りを増やす第一のコツです。 I ところで、源泉徴収票に載っている源泉徴収税額というのは、所得税だけですよね? てことは、(1)「支払金額」−(4)「源泉徴収税額」がサラリーマンの手取りになるわけではない? M はい。「手取り収入」は、(1)「支払金額」−(4)「源泉徴収税額(所得税)」からさらに、「住民税」と(5)「社会保険料等の金額」を引いたものです。 I まだまだいっぱい引かれるんですね。 M 本書 で、詳しく説明しますが、(5)の社会保険料というのは、主に「健康保険料」「介護保険料」(40歳以上のみ)「厚生年金保険料」「雇用保険料」。これもかなりの額です。 住民税は翌年支払うことになる I そして住民税はどこに書いてある? M 源泉徴収票を見ても住民税は載っていません。今年(1~12月)の所得が確定したらそれに応じた額を翌年の6月から払います。つまり住民税は1年ずれて払うわけです。 I だから退職翌年に、退職した年の高い所得に応じた住民税の請求が来るというわけですね。どのくらいですか?
会社も役所も、お金について通り一遍のことは教えてくれても、"あなた自身"がどう決断すれば一番トクになるのかまでは、教えてくれません。税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。長くサラリーマン生活を続けていると、税金も社会保険料も会社任せで、自分が何をどれだけ払っているのか意識していない方がほとんどです。また、税や社会保険の基本的な制度や仕組みに関する知識が危うい人も! 定年前後に気を付けるべき「落とし穴」や、知っているとトクする「裏ワザ」を紹介し、発売即3刷となった話題の書 「知らないと大損する!定年前後のお金の正解」 、の著者である板倉京先生(下記M)に、お金オンチの担当Iが、いまさら恥ずかしくて聞けない「基本のキ」を聞いた部分を本書から抜粋して紹介します。 源泉徴収票をちゃんと見ていますか? 「給与収入」と「給与所得」の違いが説明できる? I 今まで、あまりちゃんと源泉徴収票を見たことがなかったんですが、見るべきポイントを教えてください。 M (1)の「支払金額」が、会社から支払われている「年収」です。給与の他、残業代などの各種手当やボーナスなどが含まれます。 I それはわかります! いきなりわからないのは、(2)「給与所得控除後の金額」。「給与所得控除」ってそもそも、何ですかコレ? M 「給与所得控除」というのは、簡単に言うと会社員のための"みなし必要経費"です。会社員として働くのにも、洋服や靴とか経費がかかりますよね。それを、みなし経費として一定額認めてあげるので、それを収入から引いていいですよ、ということ。 I フリーランスの人が、売上から経費を引くのと同じイメージ? M その通りです。 会社員には「給与所得控除」という領収書のいらない経費が認められている ということ。この額は年収によって決められています。 I (2)の「給与所得控除後の金額」というのは、すなわち、収入からみなし経費を引いた後の金額ということですね。 M ハイ! 【社労士監修】2020年（令和2年）源泉徴収簿とは？源泉徴収票との違いや書き方、作成方法！ | 労務SEARCH. (2)の金額は、通常「給与所得」といいます。つまり、収入-給与所得控除(みなし経費)=給与所得。つまり 給与所得というのは会社員にとっての「儲け」という意味 です。 I 「給与収入」と「給与所得」の違い、今までわかってなかった! 「所得」=「儲け」だと覚える M 「所得」という言葉が出てきたら、基本は、収入から経費を引いた「儲け」の意味と覚えてください。実は年金生活者にも、同じような「公的年金等控除」という"みなし経費"があり、「年金所得」は、「年金収入」から「公的年金等控除」を引いたものです。 I なるほど!「所得」=「儲け」である!