事務所名 司法書士法人 リーガル・パートナー 代表司法書士 小和田 大輔 飯島 英規 佐藤 真人 所属司法書士 小林 弘明 所在地 太田オフィス(主たる事務所) 群馬県太田市浜町19番29号 TEL: 0276-30-6880 桐生オフィス(従たる事務所) 群馬県桐生市浜松町一丁目6番36号 TEL: 0277-20-6131 高崎オフィス(従たる事務所) 群馬県高崎市江木町348-19レーベンリヴァーレ高崎ディアレスト906号 TEL: 027-384-6171 地図(アクセスマップ) 営業時間 平日 9:00 – 18:00 土日祝日のご相談も応相談 所属団体 NPO法人渉外司法書士協会会員 全国司法書士法人連絡協議会 太田・高崎・桐生の3店舗ございますので、ご相談はどこの店舗でもOKです。 司法書士法人リーガル・パートナーは群馬県で最初に設立された司法書士法人です。 太田事務所 当事務所のサポートの特徴 総勢12名、群馬で有数の規模の事務所だからできるスピーディな対応! 相続の幅広い相談に対応できる専門家ネットワーク! 相続・遺言の無料相談実施中!【要予約】 相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。 当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。 ご予約専用ダイヤル は 0276-30-6880 です。 予約受付時間:平日 9時~18時 (面談時間は、平日18時以降も承っております。) ※初回無料相談は、30分とさせていただきます。 無料相談について詳細はこちら>> 司法書士紹介 小和田 大輔(こわだ だいすけ) 群馬司法書士会 第475号 簡裁訴訟代理認定番号 第307038号 経歴 昭和49年 群馬県太田市に生まれる 平成 5年 群馬県立太田高等学校卒業 平成10年 横浜国立大学経営学部卒業 大和ハウス工業(株) 入社 宅地建物取引主任者試験合格 平成13年 同社退社 平成15年 司法書士試験合格(29歳) 行政書士試験合格 平成16年 合同司法書士リーガル・パートナー開業 簡易裁判所訴訟代理権取得 平成17年 司法書士法人リーガル・パートナー開業 平成23年 行政書士登録 その他会務等 群馬司法書士会相談部長(平成28年度) 群馬司法書士会副会長(平成29年~) 【趣味】 ゴルフ Evernote 【モットー】 早く、正確、丁寧に!!
おおたのりよししほうしょしとちかおくちょうさしじむしょ 太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所の詳細情報ページでは、電話番号・住所・口コミ・周辺施設の情報をご案内しています。マピオン独自の詳細地図や最寄りの小松駅からの徒歩ルート案内など便利な機能も満載! 太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所の詳細情報 記載情報や位置の訂正依頼はこちら 名称 太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所 よみがな 住所 〒923-0904 石川県小松市小馬出町8−1 地図 太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所の大きい地図を見る 電話番号 0761-21-2138 最寄り駅 小松駅 最寄り駅からの距離 小松駅から直線距離で740m ルート検索 小松駅から太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所への行き方 太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所へのアクセス・ルート検索 標高 海抜2m マップコード 120 564 513*26 モバイル 左のQRコードを読取機能付きのケータイやスマートフォンで読み取ると簡単にアクセスできます。 URLをメールで送る場合はこちら ※本ページの施設情報は、株式会社ナビットから提供を受けています。株式会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)はこの情報に基づいて生じた損害についての責任を負いません。 太田征義司法書士・土地家屋調査士事務所の周辺スポット 指定した場所とキーワードから周辺のお店・施設を検索する オススメ店舗一覧へ 小松駅:その他の司法書士事務所 小松駅:その他の生活サービス 小松駅:おすすめジャンル
相続・遺言・生前贈与 について、 このようなことで 悩んでいませんか?
発起人と取締役が1人の会社の場合 ・公証役場に発起人の印鑑証明書1通 ・法務局に取締役の印鑑証明書が1通 合計2通 が必要となります。 2. 発起人2人に取締役3人と、複数いる会社の場合 ・公証役場に発起人2人分の印鑑証明書2通 ・法務局に取締役3人分の印鑑証明書3通 合計5通 が必要となります。 3. 取締役会が設置されている場合 ・公証役場には発起人全員分の印鑑証明書 ・法務局には代表取締役のみの印鑑証明書 が必要となります。 4.
公証役場の認証を受けた定款 公証役場で定款認証の申請を行った際に返却される認証済みの定款のうち1部を提出します。 4. 証明センター ｜東京商工会議所. 資本金の払込証明書 及び 通帳のコピー 公証役場で定款が認証されたら、法人登記の前に資本金を発起人の口座に入金します。 資本金を入金したら 払込証明書 (入金を行った口座の)通帳のコピー をそれぞれ作成、製本を行ったうえで法人登記の際に提出します。 まず、払込証明書は以下の項目を記載することで作成できます。 払込があった金額の総額 払込があった株数 1株の払込金額 日付(払込を行った日付) 本店所在地 会社名(商号) 代表取締役氏名 これらの項目を記載し、会社の代表者印を 「払込証明書の左上」「代表取締役氏名の右」の2か所 に押印すれば払込証明書の作成は完了です。 次に、入金を行った口座の通帳のコピーをとります。コピーは通帳の表紙、表紙の次のページ、そして入金が記帳されているページの3枚を準備します。 払込証明書及び通帳のコピー3枚が準備できたら、4枚の書類を重ねて左端に2か所ホッチキス止めをし、各ページの境目に会社の代表者印を押印すれば、製本完了となります。 5. 代表取締役・取締役の就任承諾書 及び 印鑑証明書等 設立する会社の代表取締役及び取締役となる人物全員分の「就任承諾書」を作成し提出します。 就任承諾書には就任を承諾する旨の記載、日付、住所、氏名を記載のうえ個人の印鑑を押印するのですが、この際、 押印する印鑑及び添付する書類が「取締役会を設置するか否か」で変わってくる のでよく確認してください。 また、就任承諾書にはその人の印鑑証明書もしくは本人確認書類(住民票記載事項証明書や運転免許証等のコピー等)を添付する必要があります。 これも「取締役会を設置するか否か」で必要となる書類が変わるので気を付けましょう。 取締役会を設置するかどうかをまだ決めていない方は、以下の記事を参考に決めてしまいましょう。 結論から述べてしまえば、 基本的に取締役会を設置する必要はありません 。 6. 監査役の就任承諾書 及び 本人確認書類 監査役を設置する場合には、監査役となる人物の就任承諾書及び本人確認書類(住民票記載事項証明書や運転免許証等のコピー等)の提出が必要です。 就任承諾書の記載内容は代表取締役・取締役の就任承諾書と同様であり、押印は認印で構いません。 7.
登記所の窓口で申請・取得する方法 法務局(登記所)の窓口で会社の登記簿謄本を取得する場合は、 会社の本社を管轄する登記所の窓口に申請 する必要があります。 あるいは、法人登記情報交換システムを活用することにより、 最寄りの登記所などほかの登記所で登記簿謄本を取得することも可能 です。 申請後の受け取り方法として、窓口に取りに行く方法または郵送してもらう方法を選択できます。 窓口取得のメリット 窓口取得のデメリット 手数料 窓口で取得 600円 オンラインで取得 郵送受取: 500円 登記所の窓口受取: 480円 2.
この記事はに専門家 によって監修されました。 Q. 株券発行の定めの廃止の手続きを教えてください。 当会社の履歴事項全部証明書を見てみると「当会社は株券を発行する」という記載がありました。今まで株券を発行したことがありませんが、発行しなければいけませんか? これからも株券を発行する予定はありませんが、この記載を削除することは出来ますか? A. 履歴 事項 全部 証明 書 英語 公式ブ. 回答 ◆平成18年5月1日以降、株式会社の登記簿謄本(全部事項証明書)を取って見た方はいつの間にか登記簿に「株券を発行する旨の定め」として「当会社の株式については、株券を発行する」と記載されてびっくりしたかもしれません。 株券を印刷して発行しなければいけないの?とあわてたかもしれません。 旧商法では株式会社は株券を発行するのが原則で、株券を発行しない会社は定款に「株券不発行の旨」を定め、登記簿にわざわざ「株券不発行の旨」を登記しなければいけませんでした。 平成18年年5月1日施行の新会社法ではその原則が逆転し、「株券不発行」が発行する旨」を定め、その登記をしなければ株券不発行の会社という事になりました。 しかし、平成18年5月1日以前からある既存の株式会社は「株券を発行する」のが原則の商法の元で設立した会社なので「株券不発行の定め」を登記していない限り、登記所の職権で「株券を発行する旨の定め」が登記されています。 今までも上場会社でもない限り株券を実際に発行する会社はほとんどありませんでした。今回の改正は法律を実情に合わせた変更といえます。また、上場会社の株式でもいずれは株券という紙ではなく振替制度による株式のコンピューター管理を予定しているようです。 ◆「当会社の株式については、株券を発行する」と登記されたので実際に株券を発行しなければいけないか? 非公開会社(株式の譲渡制限の規定のある会社)は株主から請求がある時までは、株券を発行しないでいることが出来ます。(会社法第215条第4項) ◆「株券不発行会社」になるにはどうするか?