法人の場合 法人の基準期間が1年に満たない場合には、「1年相当に換算した金額」により判定することとされています。 具体的には、 基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。 1年相当に換算した金額=基準期間の課税売上高☓12/基準期間に含まれる事業年度の月数 では、月の途中で事業が開始された場合はどうでしょう。 月数は暦に従い計算をし1月に満たない端数は1月としてカウントすることができます。 例えば、基準期間となる事業年度が8/20から3/31であった場合、基準期間に含まれる事業年度の月数は9ヶ月とすることができるということです。 なお、事業年度(決算期)を変更した場合には、ちょっと注意が必要です。 基準期間については、「事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」とされています。 「当期の2年前から1年間に開始した事業年度すべてが対象」となるので、その期間内に2期連続で事業年度を変更すれば12ヶ月よりも長いこともありえます。 一般的には、12ヶ月よりも短くなりますが、いずれにせよ、やはり 「1年相当に換算した金額」により判定をする必要があるのです。 納税義務の免除|タックスアンサー 2. 個人事業の場合 個人事業では、年の途中で新規開業したとしても、その年を基準期間として消費税の納税義務を判定する場合、そのままの課税売上高により判定をすることができます。 1年相当の金額に換算しなおして判定をする必要はありません。 ですから、例えば12月に新規に個人事業として開業したその年の課税売上高が500万円であったとしても、その期間を基準期間とする2年後の課税期間については、原則として消費税の納税義務はないのです。 なお、個人事業から法人化した場合、あくまでも個人と法人は別人格なので、個人事業時代の課税売上高を判定に含める必要はありません。 また、これらは簡易課税の適用の可否(基準期間の課税売上高が5000万円以下に適用)についても同様に取り扱われます。 「課税売上高が1000万円以下ならば消費税は免税」と一言でいっても、税務は複雑でなかなか奥が深いものですね。 インフィードモバイル 「減価償却で節税しながら資産形成」 「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」 「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」 「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」 「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」 すべて間違い。それじゃお金は残らない。 これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を
消費税の納税義務者は原則として、すべての事業者です。 しかし、事務負担の配慮等から、小規模事業者については消費税の免税制度が設けられています。 そこで「基準期間における課税売上高が1, 000万円以下の事業者」は小規模事業者として、消費税の納税義務を免除することとしています。 「基準期間」とは法人の場合は原則「前々期(前々事業年度)」、個人事業主の場合は「前々年」です。 2 年前の売上が1, 000万円以下であれば消費税を納める必要はないですよ! ということです。 事業をされている方でこの規定を知らない方はいないでしょう。 しかし、この規定には気を付けないといけない点がございます。 「基準期間における課税売上高」=「2年前の売上」 とだけ考えている方は今回のコラムを是非ご覧ください!
課税売上と非課税売上を分ける 2. 簡易課税選択の場合は売り上げの種類(第一種事業から第六種事業)ごとに分けて記帳 簡易課税制度を選択していて複数の業種区分の売り上げを合算してしまっている場合は、一番小さいみなし仕入れ率で計算することになるので、種類ごとに分けて記帳しておきましょう。 仕入の記帳ポイント 1. 課税仕入とそれ以外の対象外仕入に分ける 2. 課税仕入を、課税売上に対応しているものと非課税売上に対応しているもの、どちらにも区分できない共通のものに分ける 簡易課税を選択している場合はみなし仕入れ率を使うので、仕入について課税非課税の仕訳は必要ありません。一般課税の場合は課税仕入の記帳がないと仕入 税額控除 が認められない場合があります。 また、仕入税額控除を受けるためには税率ごとの区分を追加した区分経理を行う必要がある点にも注意しましょう。 詳しくは 国税庁による消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド を参考にしてみてください。 まとめ 白色申告は、記帳不要の手軽さが最大のメリットでしたが、平成26年1月からの記帳義務化により、そのメリットがなくなってしまいました。白色申告は 青色申告 と比較して簡易な記載が可能な分、依然として手軽ですが、手間があまり変わらないのなら白色申告から節税できる青色申告への移行を検討してもよいでしょう。消費税納税については中小事業者の負担を軽くする制度がありますので、上手に活用しましょう。 よくある質問 消費税の免税事業者とは? 前々年と、前年の1月1日から6月30日の課税売上高あるいは同期間における給与等の額が1, 000万円以下の場合に免税事業者となります。詳しくは こちら をご覧ください。 簡易課税制度とは? 基準期間における課税売上高～消費税の仕組み - 税金Lab税理士法人. 事業に応じて定められた「みなし仕入れ率」を課税売上高に対する税額にかけた金額を、1年間に支払った消費税とみなして納付する消費税額を計算することができる制度です。詳しくは こちら をご覧ください。 消費税の記帳方法は? 売り上げや仕入に消費税額を含めて処理をしていく「税込経理」と、消費税額を含めないで記帳をしていく「税抜経理」があります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
2021/3/18 TAX, 消費税 当期が消費税の課税事業者(消費税を納税する事業者)に 該当するかどうかは、原則2期前の売上(消費税法上の売上)が 1, 000万円以下か超かで判定します。 この1, 000万円ですが、消費税込み・抜きどちらの金額なのでしょうか?
解決済み 消費税確定申告書での基準期間の課税売上高について・・ 消費税確定申告書での基準期間の課税売上高について・・小さな会社で経理をやっています。(税込経理) 今期で免税から簡易課税になるのですが、 申告書(第27-2)で基準期間の課税売上高を書く時に 前々期の収入(売上+雑収入)をそのまま記入してよいのでしょうか? それともこの場合105分の100を乗じた金額が正しいのでしょうか? 参照(売上+雑収入など)※数字は仮 ・1期は¥5, 200, 000- ・2期は¥21, 000, 000- ・3期は¥15, 000, 000- ・4期(当期)は¥8, 500, 000- 上記だと¥21, 000, 000-と記入すれば良いかな?と思っているのですが 2期に消費税が発生していません(免税期間)ので 105分の100で計算しなおした¥20, 000, 000-の方が正解なのか?・・・。 よかったら教えていただけませんか? 白色申告の消費税について. 回答数: 2 閲覧数: 7, 684 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 21, 000, 000円となります。 第2期の売上げの21, 000, 000円についてです。消費税が免税期間においては、請求書で消費税5%を請求していても、売上代金の一部として処理されます。 いいところに気付きはりましたね。 答えは¥21, 000, 000-です。 理由はいたって単純に基準期間が免税事業者で消費税が課されていないからです。 税抜価格で¥21, 000, 000-と判断されます。 まじめに話すと免税事業者は売上に関して消費税をとっちゃいけないんです。 ですが仕入れに対しては消費税を払ってしまってますのでしゃーなしに売上に消費税を足した価格に売ってるわけなんですね。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/07/24
糖質制限宣言してすぐに金麦さんからお誘いが来てしまった。。。 あいあい皿 いやいや、我慢我慢。
〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-28-8 ロハス松濤2F 受付時間 8:00~18:00(定休日:土日祝) 当税理士事務所へのご依頼はこちらからどうぞ ご依頼・お問合せはこちら ご依頼・お問合せはお気軽に お気軽にご連絡ください。 MENU 創栄共同事務所からのお役立ち情報 収入ごとの確定申告について 代表税理士ごあいさつ 親切な対応と丁寧にお話を聞くことを心掛けております。 お気軽に創栄共同事務所までご依頼ください。
2 mojitto 回答日時: 2018/07/10 14:48 1 見ることができるのなら、情報料払って個人でご勝手に…ですね。 2 見る筋合があるのは株主や税務関係、銀行などです。 取引先にだって(力関係等があるので何とも言えませんが)見せる義務自体はありません。 上場していたら不特定多数が株主になるので、不特定多数が見られる環境にせざるを得ませんけど。 3 それは関係無し。 ただ自分もかなり成績を残して、業績自体も悪そうでない場合は「ボーナスあげろ」までは正当な主張でしょう。 むしろ決算書が本当に悪かったら引き下がるというのも変な話だと思いますけど。 赤字だって自分が数字を稼いだ自負があるなら「ボーナス寄こせ」でいいんですけどね。 どうやら 株式会社は すべての会社が決算書を公開する義務があると思っていたらしく それを盾に 交渉してきたみたいです。 見たところでどうするつもりだったのか・・・・ それとなく 同業者の社長さんたちに、うちの社員の言動について聞いてみたら、 とんでもない奴だと 鼻で笑ってすまされてしまいました ほっておきなさいの一言で 相手にされなかった お礼日時:2018/07/10 14:57 No. 1 eggcurry 回答日時: 2018/07/10 14:43 賞与の支給は経営判断ですから、とやかく言われる筋はありません。 お金を主に考えている方は、多くても少なくても不満を持ちます。 お金によって流れていきますのでほっといていいんじゃないですか。 3 回答ありがとうございます となりますと その従業員は 根拠も、権利もない事を社長に突きつけ 首になったのですね 猪突猛進型 迷惑ちゃんだったんだ、 なんか その社員がおバカに見えてきました 次に同じ事をいっていたら 見る権利はない、何を根拠に、見せろといっているのか?と 聞いてみます 参考にいたします。 お礼日時:2018/07/10 14:55 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
不法就労外国人を雇用した場合、雇用主に罰則はありますか。 17. 入管法には「不法就労助長罪」が定められています。不法就労助長罪とは、 1.事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為 2.外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為 3.業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、または2の行為に関し斡旋する行為 を処罰の対象とし、これらに該当したものについては3年以下の懲役若しくは300万以下の罰金に処し、またはこれらを併科すると定められていますのでご注意ください。 18. 不法就労外国人と知らずに雇用した場合、「罰則」が適用されますか 18. 不法就労であるとはっきりと認識していなくても、状況から見てその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合など、知らないことに過失があれば処罰を免れませんので、外国人を雇用する際は、在留カードや旅券で、外国人の方の在留資格や在留期限及び就労制限の有無を確認してください。 不法就労外国人を斡旋してくるブローカーもいますので、外国人を採用する際は行政書士など専門家に相談してください。 国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」というピンクのカードを所有しています。これは、入管関係の講習会を受講し、入管法施行規則の規定に基づく申請取次者として、行政書士会に届出を済ませている行政書士のみが所有しているものです。 外国人雇用で困ったときの相談先は? 就労ビザが取れない職種はありますか? 査証(ビザ)と在留資格の違いとは? 個人事業主でも外国人を雇用できますか? 設立したばかりの1人社長会社ですが、外国人を雇用できますか? 大学中退者の留学生を雇用できますか? 内定を出しているにもかかわらず、ビザが不許可になったら? 日本人の配偶者である外国人社員が離婚したら? 外国人社員から配偶者や子どもを呼び寄せたいと相談を受けたら? 理系学部出身者を通訳翻訳で雇用することはできる? ワーキングホリデーの外国人を社員にして就労ビザは取れる? 決算書、社員に見せるか見せないか問題。税理士がオススメの方法をご提案します。 | BANZAI税理士事務所. 一般社団法人、財団法人、NPO法人でも外国人を雇用できますか? 業務委託契約でも就労ビザは取れる? 取締役を海外から招聘しますが、技術人文知識国際業務ビザでも可能ですか? 短期滞在(観光等)で日本に来ている外国人を採用しても就労ビザは取れる?
ある会社で営業セミナーを行ったんです。対象は若手営業マンです。 そのとき、こう言ったんですよ。 「営業マンたるもの、売ってナンボではないんです。お金を回収してナンボなんですよ」 すると、ある若手営業マンが、こう言いました。 「100万円回収できなくても、また新しいお客様を見つけて、その100万円分を取り返せばいいんですよね! !」 起業家のみなさんならおわかりいただけると思いますけど、これって間違ってますよね? 決算書 見せたくない 金融機関. この会社の利益率は10%ありません。仮に10%だとしても、100万円分売ったってダメです。100万円の10倍、1000万円売らないと。 こういった話を利益率の説明に絡めてあげると、利益率の正しい理解はもちろん、「回収不能ってとんでもないことなんだ! !」って頭に刻み込まれるはずですよ。 3.数字は一人あたりに置き換える! 会社の決算書には、社員から見るとかなり大きな数字が並んでいます。 特に事業が大きくなってくると、"億"の単位が、決算書のそこかしこに出てきます。 億って数字、社員にはピンと来ないこともあるのではないでしょうか。 サラリーマンの平均年収(すなわち年間予算)は400万円~500万円です。この感覚に決算書の数字を合わせるんです。すると、社員にとって何となく今まで遠い存在だった決算書の印象が違ってくるはずです。 そのために、売上高や利益など、社員に理解してもらいたい数字は 一人あたり に置き換えてみてはいかがでしょうか。 そうすると、これまで会社の数字だったものが、 自分の数字 に置き変わるんです。 「去年の一人あたりの年間売上高はXXX万円か~。だから社長は俺に今年は○○○万円の売上を目標にして欲しいって言ってるんだな!」 「結構キツイって思ったけど、妥当な数字かもな」 って、思ってもらえたらイイ感じですよね。 全ての企業に言えることですが、特に起業間もない会社にとって社員一人一人の貢献度合いは計り知れません。一人一人が決算書を自分の数字として理解し、参加意識が高まることで目標達成が実現できると思うんです。 さらに社員の 達成感 が大きくなることも間違いありませんよね。 いかがでしょうか? 決算書は決して株主や銀行のためだけではないんです。まして、法律があるから何となく作るものでもありません。起業間もない小さな会社だからこそ、決算書はみんなで頑張った成果、お客様によろこんでいただいた成果そのものなんです。 おすすめの関連記事
そのだいじな判断材料になるのが「決算書」です。 銀行は、 決算書に記載された「実績」にもとづき、「将来」にわたって返済ができそうか? を見ています。 「将来」については、「計画書」という書類もありますが。計画書以前に決算書です。 たとえば、実績(決算書)は大赤字なのに、将来(計画書)は右肩上がりで黒字続き… というのでは、計画書にイマイチ信ぴょう性がありませんよね。 したがって、融資を受けたいのであれば、「まず決算書がなければはじまらない」と理解をしておきましょう。 この点で、次のようなケースはどうでしょう?
外国人の在留期間更新許可申請の必要書類として、「住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)」が必要とあります。昨年雇用した社員は昨年1月1日に日本に居住地を有しておらず証明書 の発給を受けられないとのことです。どうすれば良いですか。 13. 会社から交付済みの昨年分給与所得の源泉徴収票または毎月の給与明細等を提出してください。 14. 自社で採用した後、派遣社員として他社で勤務してもらう場合、派遣先の会社資料も必要になりますか。 14. 派遣先で従事しようとする活動の内容によって在留資格の該当性を判断しますので、派遣先企業の概要や派遣契約の内容がわかる資料を提出する場合があります 「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更許可申請をする場合の必要な要件に、本邦の公私の機関との契約に基づくものであること、とありますが、この契約には派遣契約も含まれます。ただし、この契約に基づく活動は『安定的・継続的』でなければなりません。また、派遣先において担当する業務が、在留資格該当性を満たすか否か審査されます。 外国人が派遣会社の正社員または契約社員(常時雇用)になる特定派遣というものがあります。これは、派遣先が決まったら一定期間派遣先で働き、期間終了後は別の派遣先で働くことができます。 一方、一般派遣は登録型派遣と呼ばれ、仕事が決まった時点で派遣会社と雇用契約を結び、決まった期間就労し、期間満了後は雇用契約も終了してしまいます。『安定的・継続的』でなければならないことから一般派遣より特定派遣の方が在留資格は取りやすくなります。 15. 決算書を見たい－開示義務はありますか | 大堀会計事務所. 日本の専門学校に当たる外国の教育機関を卒業した人は、「技術・人文知識・国際業務」の基準に適合しますか。 15. 本邦の専修学校の専門課程の教育を受け、「専門士」もしくは「高度専門士」の称号を付与された方は「技術・人文知識・国際業務」の上陸許可基準に適合しますが、日本の専門学校に当たる外国の教育機関を卒業した方はこれに適合しません。 16. 国内の短期大学を卒業した外国人を翻訳・通訳業務で採用したいのですが、「技術・人文知識・国際業務」の基準である「大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたもの」に該当しますか。 16. はい、該当します。国内の短期大学を卒業した方は「大学を卒業し」に該当します。 17.