対処法としては、 バイト先の責任者(店長など)に直訴する バイト先の本部に連絡する 両親に相談する 全国の労働局や労働基準監督署などにある「総合労働相談コーナー」に相談する が挙げられます。 まずはバイト先に対して、なぜ時給を下げたのか?説明を求め、時給を戻すように直訴します。バイト先に直訴するのが難しい場合は、両親や労働局などに助けを求めましょう。 新型コロナウイルスの影響で下げるのはあり?
1. 減給は拒否できる! 労働条件は、労働者(社員)と会社(使用者)との間の合意で決まるものです。 そのため、合意なく、会社が一方的に、労働条件を労働者に不利益に変更することは、原則として違法です。 このことは、「減給」については尚更です。というのも、「給料」は、労働者の生活を支える、最も重要な労働条件の1つだからです。 2. 「退職すること」を理由とする減給 以上のことから、労働条件を不利益に変更する「減給」は、労働者の同意がなければできないのが原則です。 また、例外的に「減給」が可能なケースは、次に解説しているとおり、一定の要件を満たす場合には可能ではありますが、「退職すること」だけを理由とする場合、このいずれにもあてはまりません。 したがって、「退職すること」を理由に、残りの雇用期間の賃金を不当に引き下げる会社の行為は、違法であると考えて良いでしょう。 参考 退職までの期間が、月の途中で終了するケースで、労働日数を日割りで計算し、月額の賃金を割合的に支払うことは違法ではありません。 例えば、月額賃金が30万円であるところ、最後の1か月間の労働日が月の半分で終了した場合に、月額賃金の1/2を支払うことは、今回解説する「違法な減給」ではありません。 3. 給与の減額は違法？従業員の給料を下げる際３つの注意ポイント. 減給ができるケースとは? 労働条件を、労働者に不利益に変更することは、労働者の同意がない限りできないのが原則です。 しかし、労働条件を一切変更できないとすれば、会社にとっても硬直的な運用となりかねません。 そこで、次の場合には、減給が可能であることとされています。 減給可能なケースの例 労働者の真意からの同意があるケース 就業規則変更によって、合理性のある変更をするケース 懲戒処分によって減給するケース ただし、いずれも、厳格な要件が必要であり、そのハードルを越えなければ、勝手に言及することはできません。 3. 1. 労働者の同意があるケース 労働者の同意があれば、賃金を減額(減給)できます。 しかし、「給料」という労働条件が最重要であることから、同意は「真意」からのものでなければなりません。少なくとも、書面での同意がなく、口頭で合意したという程度では、「真意」による「同意」があったといえるかどうか疑わしいといえます。 今回解説する、「退職を理由とする減給」のケースでは、労働者が同意をしていた、という減給理由は、到底考え難いでしょう。 3.
そういうわけで今いる職場で給料が下がったらとっととやめたほうがいい会社の特徴であり、我慢しても何一ついいことはありません これが経営者とかであれば自分の会社なので逃げることもできませんが、労働者の強みはそういった責任もありませんし、自分の労働力を自分が納得した待遇で雇ってくれるところに行くだけなのです 会社に義理とか恩とか言い出すやつもいますが、ぶっちゃけ良くしてくれるところは給料なんか絶対に何があっても下げませんし、そもそも会社が悪化してきたら容赦なく切るのは向こうです よって給料が下がったらとっとと見切りをつけて捨てるべき環境であり、頑張る価値のないところで消耗する必要はありません というわけで転職に使えるサービスを紹介します 世の中の会社なんて星の数ほどありますし、たまたま一つダメになりそうになっているだけですし、まともな勝ち馬に乗り換えるのは当然のことです そもそも給料を削ってやる気をそぐような会社はかなりのバカ会社でありますし、そういった会社はブラック企業になっていることも多いのでそんな会社は切り捨ててまともな会社へ行くためにもぜひ上記を使ってみてはどうでしょうか? ホワイト企業へ転職あっせん付き・ウズウズカレッジCCNAコース 未経験でも最短1か月から最長3か月でCCNAの資格取得が可能で、受講後はホワイト企業への転職斡旋付きの全国どこでも利用できるオンラインスクールです 就職・転職をしなくてもフリーランスとしてのスキルを身に着けブラック企業から逃れるための足掛かりに! ウズキャリのサービスの中では唯一料金が22万と掛かりますが他オンラインスクールよりもかなり安めで分割払い可能(24回で月6875円) 当ブログよりご利用の方限定で ・2週間のコース無料体験実施中 ・講師とのMTGは2回受講可能 ・体験期間中、学習カリキュラム受け放題 ・体験期間中、講師との連絡し放題 ・無料体験期間で終了しても就業サポートの無料利用可能 と、無料で試せるので、まずは触りだけでも利用してみてはいかがでしょうか?
質問日時: 2017/10/17 09:53 回答数: 6 件 今のアルバイト先で約1年ほどバイトをしています。 時給800円で雇われたのですが、先月のある日店長に「毎月時給を変動にします。上がる人もいれば下がる人もいる。」と言われました。 昨日給料明細を貰ったのですが、時給を計算すると10円ほど下がっていました。 あたしが店長に確認すると 先月の半分ほど地元に帰省していた件やクレームを出してしまった事が理由で下げられていたみたいです。 30円上がった子もいたみたいですが、その子も月の半分ほど休んでいたのに上がっていました。 クレームをだして下げられたことは仕方ないと思いますが、クレームを出したペナルティでグリストラップの掃除などをさせられました。 ペナルティを科した上で時給を下げられた事に納得が行きませんし、店長からの事前報告はなく給料明細を見るまで時給が下がったことが分かりませんでした。 理由を説明無しで時給を下げられた事に納得が行きません。 No. 3 ベストアンサー 回答者: elle_na 回答日時: 2017/10/17 10:03 私としても良くないと思います。 帰省してたこと、クレームのことは掃除をさせられたことでおしまいではないでしょうか。それで給料ダウンとなるとこちらが損していませんか?ちなみに、従業員が同意していない場合の給料の変更は違法ですので、その分の給料を求めることができます。知らないうちに給料上がってたらいいですけど、下がってたらびっくりですね。どちらにしても労働基準監督署に相談してしまうと、結構な問題になりそうですので、しっかりと給料をもらって、アルバイトなのでしたら違うアルバイトに変えた方がいいと思います。 1 件 No. 6 Saga062 回答日時: 2017/10/17 11:10 やめるまどかの前にその明細残しておいた方がいいです。 確か勝手に時給下げたり、ペナルティを課すてのは無理やったはず 0 No. 給料が下がったので辞めたい… 転職するか続けるか迷ったら読んでください！｜タシテク. 5 bfox 回答日時: 2017/10/17 10:21 納得いかないなら辞めるって選択があるよ。 まあ店としてはそういうシステムにするんなら、店長の気分でとかじゃなく、誰でも解る合理的で整合性のあるシステムで判断されなきゃダメだよね。 それを発表した上で時給変動システムの上昇1と2の条件を満たしたので30円上がります。 低下3の条件を満たしたので10円下げますとかね。 だけどね、所詮はバイトなんだよね。 店長はきっと、「気に入らないの?じゃあ辞めて良いよ。うちは頼み込んでまであなたに働いて欲しくないから」って態度だと思うよ。 実際問題バイトってそういう扱いだしね。 立場が弱い人間が強い人間に権利を主張して戦うってのは良いことだと思うよ。 でもさ、それができて主張が通るのは「有能な立場の弱い人間」であって、そうでない人は「じゃサヨナラ」ってことになるのが世の中なんだよね。 いつ辞めても良いし、辞めさせても良いようにバイトで契約してんだから、店長もきっとその利点を存分に活かすと思うよ。 No.
「給料削減案」を作成し社員に周知する 給料削減案を作成する際には、削減後の給料が同じ業種で同等な規模の他社と比べ大きな差が出ないようにしたり、削減後の給料で通常の生活費をカバーできるかなど従業員の生活に支障を来さないよう配慮する必要があります。 給料削減案が作成できたら、従業員に向けて説明会を開催し、給料を減額せざるを得ない状況についてできるだけ詳しく丁寧に説明します。強く反対する従業員がいる場合は個別に説明するなど、できるだけ従業員に同意を得られるよう努力します。 3−2. 就業規則を変更する 会社の経営が悪化により給料の減額をする場合は、就業規則や賃金規定を変更する必要があります。就業規則を変更する場合は労働基準監督署へ届け出る必要がありますが、その際労働者の過半数の代表者の意見を聴取し、書面化したものの添付が義務付けられています。 過半数の従業員が加入している労働組合がある場合はその代表者の、労働組合がない場合は従業員の過半数から選ばれた代表者の意見書が必要になります。その意見書は必ずしも代表者の「同意」を得ることまでは求められておらず、仮に反対意見であっても届出は可能です。 3−3. 従業員に同意書を提出してもらう 就業規則や賃金規定の変更が済んだら、従業員から個別に同意書を提出してもらいます。同意書には手当ごとの細かい変更金額や変更日などを記載し、従業員にも分かりやすい内容にします。 内容を確認し同意を得ることができたら「同意書」に自署してもらいます(従業員の氏名をあらかじめ印字してしまうと、会社が同意を前提に用意したと判断されることがあるため、自署してもらうのがベストです)。 これらの手順を踏んで給料減額を実施することになりますが、もし同意書がもらえない場合や同意している従業員が少ないという場合は後に大きなトラブルに発展する可能性がありますので、強行突破で実施するのは避け、できるだけ理解してもらえるよう努める必要があります。 4. まとめ 会社の経営が悪化したことにより従業員の給料を減額すること自体は違法ではありません。しかし、 減額する際は上限があります ので、それ以上の減額をすると違法になるため注意が必要です。 さらに、経営悪化による減額の場合は、 従業員の同意を得ることが必須 で、できれば一人一人から 「同意書」を提出してもらう と後のトラブルを回避することができます。給料は従業員の生活に直結するものですので、減額にあたっては慎重に進める必要があります。
労基に詳しい方に質問です。先日給料日に給料が5万下がっていました・・・事前に何の連絡もなく、支給後も何の説明もありません。会社に損害を与えたり、勤務態度や規則違反などの覚えも指摘・注意なども受けたことはありません。至ってまじめに働いているつもりなので身に覚えがありません。俗にいうブラック会社なので元々退職を考えていましたのでこの際労基に駆け込んで辞めようと思っています。このようなケースで勝機はありますか?また下がった分の金額しか取り戻せないのでしょうか? ?下がってから4ヶ月程黙って働いています。 後規定通りに支払われていない報奨金などもあります。休日は月平均2日、勤務時間は朝9時~夜23時(平均) この生活を2年以上つづけております。 どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか?? まだまだ甘いなどのご指摘はご遠慮願います。 質問日 2012/03/25 解決日 2012/03/26 回答数 4 閲覧数 23641 お礼 100 共感した 3 質問者様へ 1 5万円下がった給料は、所定内賃金【基本給+諸手当】でしょうか?
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計36万部突破のベストセラー「日本の給料&職業図鑑」が、ついに総まとめデラックス版に。これまで掲載された定番職業に加え、シリーズ未掲載のAIエンジニアやライバーなど新職業も多数収録。最新情報をもとに合計500種以上の職業を徹底解説しています。年代別平均給料、生涯賃金、仕事内容などのリアルデータ×RPG風のイラスト+キャッチコピーが特徴の本書は、中高生へのキャリア教育の入門書としても最適です。
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