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帳簿がないとどうなってしまうの?
白色申告でも税務調査ってあるの? 稼いでいる人のところしか税務調査行かないんなら、まずは青色申告しているはずのしっかりした個人事業主のところからだよね。 自分みたいな白色申告をしている小規模な個人事業主には来ないよね… 確定申告が終わったら心配になるのが 税務調査 です。 実際どれくらいの人が税務調査を受けているのでしょうか? 白色申告と青色申告の人では調査になる確率が違ったり…なんてウワサもありますね。 ということで調べてみました! この記事を読むと以下の2点が分かります。 白色申告の税務調査に来る確率 税務調査の対象となりやすいのはこんなとき それではさっそく見ていきましょう! ペンギンくん ぜ、ぜいむちょうさ…って僕みたいなペンギンにも来るの? ぼのぼーの 確定申告をしたならもちろん調査対象になるよ! >>税務調査が怖い方は税理士ドットコムで安い税理士さんをチェック 白色申告の税務調査に来る確率 国税庁の発表によると、平成28年に所得税の申告をした個人に税務調査があった確率は 1. 1% という結果 でした。 参照:国税庁 「税務行政の現状と課題」 この1. 1%という数字は、 青色申告・白色申告両方 を含めたものになっています。 (ちなみに法人の税務調査の確率は3. 2%でした) 残念ながら白色申告だけの税務調査の確率がわかるデータはありませんでした (スミマセン)。 白色申告の人が何人で、税務調査が何件あって…というデータがあれば確率が出るんですけどね。 あまり細かい数字までは表に出していないようでした。 ということでわかったのは国税庁が公開している1. 1 % という数字までです。 白色申告の方が調査に来やすいのか? 青色申告の方が調査に来やすいのか? 税務調査が入ったらどうなる――税理士が語るリアルな調査実態とは？ | スモビバ！. あとは推測の域になってきますので、ひとまずこの辺でストップします。 (ちなみに 白色申告は税務調査に来ない・来る確率は低いというのはデマ です) 税務調査はめったに来ない? 個人事業主の税務調査の確率は1. 1%という数字でした。 これは単純に計算すると 100年に1回 税務調査が来るペースです(汗) なーんだ税務調査ってほとんど来ないじゃん! それなら少しくらい数字をいじっても心配ないよね~。 なんて思ってしまいますよね。 確かに私のまわりでも税務調査のあった個人事業主の話はそんなにたくさんは聞いたことはありません。 しかし、数少ない税務調査があった個人事業主の方には、 ある程度の傾向 が見られるようです。 いったいどんな場合に税務調査の対象となってしまうのでしょうか?
「もし税務調査が入ったら、何をチェックされるのか?」「個人事業主、白色申告なら調査が入らないってホント?」「突然、マルサが押しかけてくることはある?」などなど、ソボクな疑問、カン違いしがちなポイントについて、数々の現場に立ち合ってきた経験から、解説していきます。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 POINT 税務調査の大半は「任意調査」。あせらず税理士に代理人を依頼すべし 売上500万円規模の個人事業主であっても、調査が入ることがある 記憶があいまいならムリに答えずにOK。ただし領収書などの保管は厳重に 突然、調査官がやってきても、あらためて日程調整は可能 税務当局が行なう調査には、次の2種類があります。 強制調査 任意調査 1. は、国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が強制的に行う調査ですが、脱税額が多く、悪質な仮装隠蔽工作がなされたケースに限ります。多くのフリーランス、スモールビジネスの経営者には無縁といっていいでしょう。 大半は2. 白色申告の税務調査に来る確率は〇％！？どんなときに来るの？. で、税金に関する質問を納税者に行なうことができる「質問検査権」に基づいて行われる任意調査になります。 原則的には、事前に顧問税理士に連絡がきて、都合の良い日程を決めることになりますが、まれに飲食業などの現金商売においては、突然、調査官がやってくるケースもあります。 しかし、「任意調査」とは、あくまで"任意"であり、業務を邪魔しないというのが原則となります。 よって、無理にその場で対応する必要はナシ。まずは顧問税理士に連絡をとり、税務調査官とあらためて調査日程を相談してもらうことをお勧めします。 突然、税務署から電話がかかってきて、「〇月△日に、調査をさせてください」と言われたケースでも、日程調整は可能です。 ただし、質問の黙秘、虚偽の陳述については、罰則規定もあり、原則的に調査の拒否もできません。事実上は強制調査といってもいいかもしれません。 また、私も「調査が入ったので」と新規のお客様から相談を受けたことがあります。もし、顧問税理士がついてない場合でも、ピンポイントで代理人を依頼することは可能です。自力で対応しようとせず、税務調査に慣れた税理士に相談するのがベターでしょう。 「個人事業主、白色申告なら調査は入らない」はウソ! では、どんな企業、個人事業主に調査が入りやすいのか。 一般的には、法人税を納めているような、利益の出ている会社になります。とくに、売上等の数値が急激に変化しているようなケースは要注意です。 個人事業主には入らないと思っている方もいますが、年間売上高が500万円程度の事業主に、調査が入ることもあります。 「白色申告ならば入らない」といった根拠ない噂を信じることなく、誰もが調査のリスクがあると考えておくのが無難です。 では、具体的にはどのような調査が行われるのか。 調査官によっても、"クセ"がありますが、まず一つは先に挙げたように「売上」がチェックされます。3期程度、チェックされるのが一般的ですが、例えば3月決算の場合で、3月の売上などを4月に計上するような「期ズレ」は、要チェックポイントです。外注費、請求書などを紐づけて細かく見られるようなケースもあるので注意しましょう。 二つめには、経費が多い会社の場合、一枚一枚の領収書を細かく指摘されることもあります。 三つめとしては、従業員が多い場合は、人件費もチェックの対象にされやすいといえます。 【参考記事】 ・ 期ズレ、賞与、寄付… 気をつけたい経理処理のルール ・ 個人事業主にも来る?
次の段落で詳しく見ていきますね。 ペンギンくん 傾向がわかれば対策ができる! ぼのぼーの 何だか受験生みたいになってきたね。 税務調査の対象となりやすい5つのタイミング 売上規模が大きいとき 売上が900万円前後のとき 売上・経費・利益に大きな変動があったとき 所得が異常に低いとき 開業してから3年~5年くらいの人 いろいろと調べてみましたが、このようなタイミングで税務調査に入る可能性があります。 以下で順番に見ていきます。 1.売上規模が大きいとき まずは単純に売上の金額を見られるようです。 売上が300万円の人と2000万円の人ではもちろん2000万円の人の方が対象になりやすいです。 売上が大きいと、経費を差し引いた後に残るもうけ(所得)が大きくなりやすいです。 税務調査で売上や経費の間違いがあった場合、 もうけ(所得)が大きいほど追加で払うことになる税金も大きくなりがち ですからね。 税務署も一度の調査でたくさんの税金が手に入るのはありがたい、ということではないでしょうか? ペンギンくん 税務署の人もノルマがあるってウワサだね。 2.売上が900万円前後のとき これには「消費税の申告義務」が関係しています。 売上が1000万円を超えると、個人事業主でも消費税を納める義務のある課税事業者になります。 売上が1000万円未満なら免税事業者となるので、消費税を納める義務はありません。 …ということは、 「消費税を払いたくないから売上は1000万円を超えないように調整しよう」と考えている人もいる のです。 これが「売上が900万円前後のときは税務調査の可能性がある」と言われる理由です。 900万円くらいの売上が何年も続いている人は少し気にしておいた方がいいかもしれません。 ちなみにこの消費税を払うか払わないかって 大問題 です。 その理由は2つあります。 納税金額が増えるのは財布が痛い 会計処理が複雑になるのは頭が痛い 所得税と違い、 消費税は赤字の場合でも申告・納税する必要があります。 もうけがほとんど無い中で納税資金を用意するのはなかなか辛いですね…。 そして所得税の申告とは別に消費税の申告をする必要が出てきます。 会計処理も今までより少し手間がかかるようになるため、確定申告にさらに時間がかかるようになってしまいます。 ぼのぼーの 売上を抜いたりごまかしたりするのは ご法度 です!