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共有持分とは、複数人が共有する不動産において「各共有者がどれくらいの所有権をもっているか」を指すものです。「持分1/2」というように、割合で表記します。 更正登記とはなんですか? 登記の申請内容に誤りがあり、その内容がそのまま登記された場合に、修正する手続きのことです。共有持分では、持分割合を間違えて登記してしまい、更正登記をするケースが少なくありません。 持分割合を間違えたままにしておくと、どんな問題がありますか? 「真正な登記名義の回復」不動産の登記申請 | 田中司法書士事務所（大阪府寝屋川市）. 実際の支出額と持分割合の差額が贈与とみなされ課税されたり、住宅ローン控除など税金の優遇制度における対象額が小さくなるといった問題があります。そのため、更正登記は税申告の時期より早めにおこなうとよいでしょう。 持分割合はどのように登記するのが正しいのですか? 支出割合と同じになるよう登記します。相続の場合は、法定相続分か、遺産分割協議などで決まった取り分にあわせて登記しましょう。 更正登記をすれば、どんな内容にも変えられるのですか? いいえ、更正登記ができるのは「更正の前後で登記に同一性がある内容」のみです。より簡単にいえば「訂正前の所有者が、訂正後にも残っていれば更正登記で修正できる」といえます。A・Bの共有名義をA・Cの共有名義に変える場合は「同一性がある」といえますが、C・Dの共有名義に変えると訂正前のA・Bが両方いなくなるので「同一性はない」となります。
【解答5】 〇 正しい。A所有名義の不動産につき、Bが根抵当権の設定の仮登記を受けている場合には、Aは、申請情報と併せてBが承諾したことを証する情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる。登記上の利害関係人は、申請情報と併せて仮登記名義人が承諾したことを証する情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる(不登110条)が、この利害関係人には、仮登記義務者自身も含まれるからである(登研461号)。【平7-19-ウ】 <問題6>仮登記の名義人がその仮登記の抹消を申請する場合には、申請情報と併せて仮登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か? 【解答6】 〇 正しい。仮登記名義人は、仮登記の登記識別情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる(不登110条、不登令8条1項8号)。【平7-19-エ】 <問題7>AがBに土地を遺贈するとの遺言書を作成していた場合、法第105条第2号の仮登記をしておくことができる。○か×か? 【解答7】 × 誤り。不動産登記法105条2号括弧書きの「その他将来確定することが見込まれるもの」とは、単に将来生ずる可能性のあるすべての請求権をいうのではなく、本問のような仮登記をすることはできない。【平13-21-5】 <問題8>売買予約を原因とする所有権移転請求権の仮登記がされた場合における当該売買予約上の権利の譲渡は、仮登記に権利移転の付記登記をしても、別に債権譲渡の対抗要件を具備しなければ、第三者に対抗することはできない。○か×か? 【解答8】 × 誤り。売買予約がされた場合の予約上の権利を譲渡した場合、譲渡の対抗要件としては、債権譲渡の場合に準じて、予約義務者に対する通知又はその承諾を要する(民467条)が、売買予約に基づく所有権移転請求権仮登記がされている場合には、当該仮登記に移転の付記登記をするだけで、第三者対抗要件となりうる(最判昭35. 不動産決済日（引渡し日）の流れを徹底解説 | マイホーム登記情報館. 11. 24)。【平15-17-ウ】 <問題9>所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない。○か×か? 【解答9】 〇 正しい。仮登記義務者の相続人は、仮登記義務者の地位を承継するので、当該仮登記については、当事者の地位に立つ。したがって、当該相続人は当該仮登記の本登記においては登記申請の当事者であって、登記上の利害関係人となるものではない。【平17-21-イ】 <問題10>所有権に関する仮登記がされた後に、数次の売買による所有権の移転の登記が連続してされたときは、現在の所有権の登記名義人のみが所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる。○か×か?
【解答5】 ○ 正しい。この場合の登記義務者は、順位を放棄した1番抵当権者であるから、その者が1番抵当権を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要する(不登22条)。これは、同一人間の登記であっても同様である。 【平3-16-2】 <問題6>B単有名義で登記がなされていたところ、Aの債権者から、債権者代位により、売買を登記原因とするAへの所有権移転登記がなされた場合、登記識別情報は、Aに対して通知される。○か×か? 【解答6】 × 誤り。Aは登記名義人とはなるが、申請人ではないのでAに対して登記識別情報は通知されない(不登21条)。なお、この場合、Aの債権者は登記名義人とはならないので、Aの債権者に対しても通知されない。 【平6-12-4】 <問題7>停止条件付の売買契約に基づいて所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買契約上の買主の地位の譲渡を受けた者がその仮登記の移転の登記を申請するときは、当該仮登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か? 【解答7】 ○ 正しい。不動産登記法105条2号仮登記の所有権移転請求権の移転の登記は、付記の本登記でされるため、申請情報と併せて、登記義務者の権利に関する仮登記を取得した際の登記識別情報の提供を要する(昭39. 8. 真正な登記名義の回復 登記原因証明情報 ひな形. 7-2736号参照)。 【平8-20-イ】 <問題8>地方公共団体が売買により所有権を取得した場合には、その地方公共団体が売主と共同の申請により所有権移転の登記を申請するときであっても、売主が所有権を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。○か×か? 【解答8】 ○ 正しい。官公署が申請人になるときは、原則として登記権利者になるか登記義務者になるかにかかわらず、登記識別情報を提供する必要はない(昭33. 1-893号参照)。 【平8-20-オ】 <問題9>所有権保存登記の抹消の申請情報と併せて、当該保存登記の登記識別情報を提供することを要しない。○か×か? 【解答9】 × 誤り。所有権保存登記の抹消の申請情報と併せて、当該保存登記の登記識別情報を提供することを要する(不登22条、不登令8条1項5号)。 【平14-24-ア】 <問題10>所有権移転登記を抹消した後、再度、所有権移転登記を申請する場合、申請情報と併せて、その所有権抹消登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?