図表や記載例を用いてわかりやすく解説! 金融商品会計基準 実務指針 改正. 令和3年3月申告用(令和2年分)金融商品の仕組みと税金 ~各種金融商品の仕組みと譲渡益・利子・配当等の確定申告~ 昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産(仮想通貨)の税金についても取り上げています。 阿部行輝 著/B5判 260頁/2, 420円(税込) 新型コロナウイルス感染症支援策とクライアントが悩みやすい、特例の適用検討のポイントを場面別に解説! 令和2年度版 新型コロナウイルス感染症支援策と中小企業向け特例税制適用検討のポイントと手続き 令和2年は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を与えました。令和2年度版は2部構成となっており、第1部で新型コロナウイルス感染症支援策、第2部で中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続きを解説しています。 「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「少額減価償却資産の特例」など、主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 公認会計士・税理士 伊原健人 著/A5判 424頁/2, 750円(税込) 租税公課の会計処理と税務調整がわかる! 第13版 法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務 法人税の申告実務の重要な事項の中で、意外に難しいのが法人税等の租税公課の会計処理と税務調整です。さらに、法人の業績が悪化し、欠損申告などによって法人税等の全部または一部が還付される場合には、還付法人税等の税務調整と関係する別表五(二)等の記載内容も知る必要があります。 本書は法人税等の還付金、納付額の取扱いに的を絞り、税務調整のしかたと別表の作成方法をわかりやすく解説しています。併せて、地方法人税の還付金額の記載も掲載しています。 小池敏範 著/B5判 248頁/2, 310円(税込) 令和2年度改正を完全収録!!
会計上の評価と法人税法上の評価の違いはなぜ生じるのか? 法人税法 は「適正な 課税所得 の計算に基づく法人税額の計算」を目的としています。それに対して企業会計は「投資家・債権者等の利害関係者への適正な財政状態および 経営成績 を明らかにすること」を目的としています。 この目的の違いにより、 会計上の「収益および費用」と法人税法上の「益金および損金」に差異が生じます。 実務では会計と法人税の間に生じた差異を決算時に調整し申告することになりますが、この調整を「 決算申告調整 」といいます。 例えば、会計上は収益に計上していなくても法人税法で収益とみなされるものがあります。 逆に会計上は収益となるものであっても、法人税法から見た場合、収益としなくてよいものもあります。 時価会計で計上した「評価益」を収益としなくてよいケースがこれに該当します。 費用についても同様に、会計上は費用としていなくても法人税法では費用とすることができるものがあります。 逆に会計上は費用となるものであっても、法人税法から見た場合、費用として認められないものもあります。 時価会計で計上した「評価損」が費用として認められないケースがこれに該当します。 会計上の評価と税法上の評価の損益は課税対象?
資金繰りとキャッシュフロー 新型コロナウイルスの影響により、売上が激減、賃料も払えず、資金がショートするなどの危機に直面している企業が増加しています。 政府や民間による融資や助成金など支援策も次々と出されていますが、「借入金はどのくらい必要なのか」「資金がショートするまでの期間はどれくらいか」「来期以降、借入金を返済していけるか」など、自社のお金の流れを把握し、対策を講じていくことがこれまで以上に重要になってきています。 本書は、資金繰り、キャッシュフローに焦点を当て、資金繰りの基本から資金繰りに関係する各種経営分析、キャッシュフロー計算書の見方、「事業計画書」から「資金繰り予測表」を作成する方法などについて具体的に解説しています。 松田修 著/A5判 202頁/2, 200円(税込) 税務調査で指摘されやすい実務上のポイントを網羅! オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務 本書は、中小企業の経営者における最重要テーマである「役員給与」と「役員退職給与」を中心とした実務書です。また、役員給与と密接な関係のある「生命保険」も取り上げることで、オーナーからの相談事への回答に多角的な対応ができるように構成しています。 山下雄次 著/A5判 216頁/1, 980円(税込) 172の質疑応答でわかりやすく解説! 令和3年3月申告用 確定申告・還付申告のための 医療費控除のすべてがわかる本 医療費控除の申告をする際に重要なのは、ある支出が医療費控除の対象となるのか、ならないのかを判断することですが、これがなかなか難しい問題です。 本書は、初めて確定申告・還付申告をする方にもお分かりいただけるよう、「医療費控除制度」と「セルフメディケーション税制」の仕組みをやさしく解説しています。その上で、「医師等による診療等の対価」「医薬品・医療用器具等の購入費用」「妊娠・出産に伴う費用」「通院費・旅費・宿泊費等」「入院等に伴う費用」等の費用が控除対象になるかどうか、172事例の質疑応答形式で説明しています。 藤本清一 編集代表・税務研究会 編集/B5判 436頁/1, 980円(税込) 2020年個人情報保護法改正対応! 金融商品会計基準 実務指針178. これって個人情報なの?意外と知らない実務の疑問 本書は、個人情報を取扱う企業の方の実務に役立つ内容を、会話形式でわかりやすくまとめています。 第2版では、2020年改正の内容を追加しました。仮名加工情報、個人関連情報等新たに追加されたルールの解説、オプトアウトによる第三者提供の改正点についても触れています。 稲葉一人 阿部晋也 共著/A5判 208頁/2, 200円(税込) ●日本税理士会連合会の推薦図書● 令和2年版 法人税申告書の書き方 法人税申告書の作成はきわめてテクニカルな処理が要求され、正確にしかも要領よく作成するには、一定の順序に従って記入していくことが何より大切です。 本書は、類書に見られるような記載要領をもとにした通り一遍の解説ではなく、多数の具体的な設例を用いながら、実践的な作成手順に従い詳細に解説しています。 渡辺淑夫 自閑博巳 唯木誠 共著/B5判 572頁/4, 400円(税込)
年金事務所に届け出をする 最後は社会保険の加入について年金事務所に届け出をする必要があります。一人社長の会社でも原則加入しなければなりません。 なお、すぐに従業員を雇い入れる場合は上記の3ステップに加え、労働基準監督署とハローワークにも労災保険と雇用保険についての届け出をする必要があります。 これで会社設立に最低限必要な手続きは以上です。 まとめ 会社設立に必要な書類はインターネットで入手できる書類のテンプレートも多く、一つずつ丁寧にステップを踏めば確実に前に進めます。 しかし、役所関係の手続きに対して苦手意識を持っている方は、面倒だと感じるかもしれません。そんなときは思い切って司法書士や税理士、社労士にお任せする方法もあります。設立前後だけでなくその後の経営の中で必要になってくる手続きなども相談できるので、経営者にとって心強い存在になるでしょう。 アトラス総合事務所は、常にお客様の立場に立ったサービスと明瞭な料金設定で、税務から労務、法務に至るまで法人・個人事業経営を総合サポートしています。インターネットを使えば遠距離サポートも問題ありません。お気軽にお問い合わせください。 会社設立を簡単に行う方法 会社設立時には、多くの手続きが発生します。 準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか? 起業時の手続きは freee会社設立 を使うことで、大幅に短縮できます。 数項目を入力するだけで書類が作成できる 社名や資本金などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。 1度入力するだけで、11種類の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。 freee会社設立 で出力できる書類の一部を紹介します。 その他、出力可能な書類は こちらのリンク をご確認ください。 電子定款の作成も可能、キャンペーンで費用が無料に コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。 freee会社設立 は電子定款の作成にも対応しています。約35, 000円の費用を削減でき、機器の用意も必要ありません。 今ならクラウド会計ソフト「freee会計」もしくは人事労務ソフト「freee人事労務」の年間契約で電子定款の作成代行費用5, 000円が無料になるキャンペーンを実施中! 設立費用や手間を削減したい方におすすめのキャンペーンです 。 ガイドに沿って手続きすれば設立完了 会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。 freee会社設立 では、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。 設立後の準備もサポート 書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。 会社運営に必要な印鑑のセット 法人用の銀行口座 法人用のクレジッドカード 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト freee会社設立 では、上記の手続きも可能です。 起業・会社設立の準備をお考えの方は、 会社設立freee を是非お試しください。
ステップ4 株式会社設立登記 株式会社設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。登記のために、法務局で申請をした日が会社設立日となりますので、とても大事なステップです。 手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出後1週間ほどすると登記が受領されます。 登記の方法は以下の3つです。 実際に法務局へ行って行う 郵送で行う オンラインで行う それぞれの具体的な手順と注意点に関しては、下記ページで説明しています。 > 『 会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意事項 』 6.
はじめに:本当に株式会社の設立をするべきなのか? 株式会社設立をするメリットとデメリットは?