たくさんのメリットがある電力自由化。しかし、「デメリットはないの?」という疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。 特に不安になるのが、新電力を利用したときに、 「従来の電力会社に比べて停電が起きやすくなったりしないの?」「新電力が倒産したら電気の供給はどうなるの?」 といったものではないでしょうか。 結論からいうと、これらの不安は必要ありません。新電力の電気も、地域の電力会社が用意した送電網を使って送られています。どの会社を選んだとしても、電気そのものの品質や停電リスクは変わりません。つまり、 新電力だからといって停電が起きやすくなることはありません 。 また、電力自由化にあたって、「新電力が事業を継続できなくなったときには、地域の電力会社が代わりに電力を供給する」という仕組みになっています。万が一、 契約した新電力が倒産したとしても、電気の供給が急にストップすることはない のです。 日本の電力自由化のこれから 始まって間もない日本の電力自由化。スムーズに進展していくのか、それとも課題が現れてくるのか、生活に直結するものだけに私たち消費者も注意深く見守っていきたいところです。今後、特に注目したいのは、 2020年4月にスタートしたばかりの送配電部門の分社化 です。 送配電部門の分社化は期待した効果を生み出せる?
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 ( 地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.
4月1日からスタートする電力小売の全面自由化に伴い、今後、「小売電気事業者」などから家庭を始めとする消費者への営業活動が本格化されます。 これにより、消費者が事業者との契約トラブルを抱えたり、悪質事業者によるウソの勧誘や便乗商法・特殊詐欺などの被害に遭うおそれが考えられます。 各家庭の電気を販売する「小売電気事業者」は、法律により、国の登録を受けなければ家庭に電気を販売することはできません。 登録を受けた事業者は、 登録事業者一覧(経済産業省(資源エネルギー庁)) で確認が可能です。 電気の販売契約を結ぶ際に消費者が注意すべきこと 「小売電気事業者」は、販売契約を結ぶ際に、消費者に対し電気料金などを書面を渡して説明することが法律で義務付けられています。また、契約をした時は、契約内容について記載した書面を消費者に交付することも法律で義務付けられています。 消費者が注意すべきポイント! 小売電気事業者の社名や連絡先 いつから電気を供給するのか? 契約期間はいつからいつまでか? 契約期間満了後の契約更改手続はどのようになるのか? 毎月の電気料金はいくらか?どうやって算定するのか? 通常の手続に加え必要な工事などがある場合、消費者が負担する費用はいくらか? 電力小売の自由化に伴うトラブルにご注意／千葉県. 電気料金の割引がある場合には、それはいくらか?割引の対象期間はいつまでか? 契約期間内に解約する場合の制約はあるのか?解約手数料などは発生しないのか?など 例えば、次のような悪質事業者がいたら 「国の登録を受けていないのに『国の登録を受けた』といって営業をしている事業者がいる」 「『○○電力より5%安く電気を売ります』と言われたのに、それより高い料金を請求された」 「『今より安く電気を売るから1年分前金を』と言われて支払って以降、連絡が付かない」 「契約時に説明を受けていない費用について負担を求められた」 「解約を申し出たところ、法外な解約料を請求された」 「解約を申し出たところ、嫌がらせや脅しを受けた」 「『電気と○○のセットにすれば安くなる』と言われ、求めていない商品をセット販売された」 「苦情や問い合わせをしてもまともに対応してくれない」 経済産業省電力取引監視等委員会までご相談ください! 電話:03-3501-5725(直通) (平日9時30分~12時00分、13時00分~18時30分) メール: 詳しくは、 経済産業省電力取引監視等委員会のホームページ をご覧ください。 相談事例をご紹介します 電力について、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、これまで寄せられている電力小売の自由化に関連する相談事例を紹介するとともに、消費者向けのアドバイスを提供します。 詳しくは、 独立行政法人国民生活センターのホームページ をご覧ください。 怪しい電話、契約トラブル、不安を感じた時は 千葉県消費者センター相談ダイヤル 電話: 047-434-0999 相談受付時間: 月曜日から金曜日9時00分~16時30分 土曜日9時00分~16時00分(日曜日・祝日は除く) 消費者ホットライン 電話: 188 (イヤヤ) 最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口をご案内します。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
「電力小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になりました。小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サービスが登場することが期待されます。 ※2016年(平成28年)4月からは電力の小売電気事業者として、政府が登録した事業者から電力を購入することが可能になります。 ※何も手続を行っていない場合には、それまで供給を受けている電力会社から引き続き電気が供給されます。 <想定される料金メニュー> ・時間帯別料金など、ライフスタイルに合わせた料金メニュー ・省エネ診断、セット割など、新しいサービス ・再エネ発電中心のサービス ・電気の地産地消 電気の小売を行う事業者として、政府が登録した事業者の一覧です。 2016年(平成28年)4月から、ご家庭や商店も、以下の一覧に登録された事業者から電気を購入することができます。 小売電気事業者一覧(資源エネルギー庁) 電力小売全面自由化に関して、よくある質問は以下のリンク先からご覧ください。 電力小売自由化に関してよくある質問・回答集 電力自由化についてのお問合せ先窓口(資源エネルギー庁) 電話:0570ー028-555 受付時間:午前9時から午後6時 ※土日祝日、年末年始を除く
W(ダブリュー)が少しでも参考になれば幸いです⭐︎ この記事を書いた人 玉城 久子(たまき ひさこ) 株式会社プロトソリューション(沖縄県宜野湾市)の広報担当。 2018年にえるぼし(3つ星)認定に成功し、以降セミナー登壇など女性活躍に力を入れる。 2児の母でもあり、同じママたちに"生きる知恵"を伝えるべく「制度」系の勉強中。
2%に対して男性は6. 16%になっており、男性はほとんど取得できていません*。 依然として、育児の負担が女性に偏っている状況です。 * 2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性が対象で、2018年10月1日までに育児休業を開始した割合を示しています しかしながら、男性の育児休業取得率は少しずつですが上昇し、企業によっては男性の育児休業の取得率が大幅に改善しているところもあります。 男性の育児休業取得率の推移 男性の育児休業取得率が低いのは事実ですが、前年比では上昇傾向です。平成30年度雇用均等基本調査(速報版)にある「育児休業取得率の推移(男性)」をみると、 2018年度:6. 16% 2017年度:5. 【3分でわかる】育児・介護休業法とは？ 最新の改正ポイントと対策 - カオナビ人事用語集. 14% 2016年度:3. 16% 2015年度:2. 65% 数値としては低いものの、徐々に数値が上がっています。 この調査には、フリーランスなどの個人事業主は結果に含まれていません。そのため、実際に育児休業を取得している男性は、この結果よりも多いことが推測できます。 今後は、 新たな施策や方針が男性の育休取得率向上にさらなる追い風となることが期待されています。 日本人と外国人男性の育児休業取得率の差 日本と海外を比較すると、どれくらい男性の育児休業取得率に差があるかみていきましょう。 10年以上前のデータですので少し古いですが、「諸外国における育児休業制度等の取得率」(厚生労働省)では、世界各国の育児休業制度等の男性の取得率が発表されています。 日本:1. 6% (2007年データ) ノルウェー:89% スウェーデン:78% オランダ:18% ドイツ:18. 5% イギリス:12% 諸外国に比べると、日本人男性の育児休業取得率は非常に低いです。 もちろん国によって制度の内容や期間、対象者の条件などは異なるため厳密な比較はできませんが、日本人男性は育児のために休業をしていません(育児よりも仕事を優先する傾向)。 このような現状をふまえて、 男性の育休取得率を改善するための法改正が行われる可能性は大きい です。 介護休業取得の現状 少子高齢化が急速に進んでいる日本での介護休業の現状は、どのようになっているのでしょうか。介護休業取得率や介護離職の現状などをみていきましょう。 近年の介護休業取得率 データ出典: 大和総研 介護離職の現状と課題(PDF資料) 大和総研が2019年1月9日に発表した「介護離職の現状と課題」では、近年の介護休業取得率について調査結果を公開しています。 2017年10月時点での 介護休業取得率は、全体で1.
2%でした。 介護休業制度以外の制度(例えば短時間勤務制度など)利用を含めても8.
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | e-Gov法令検索 ヘルプ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号) 施行日: 令和二年六月一日 (令和元年法律第二十四号による改正) 28KB 31KB 396KB 303KB 横一段 342KB 縦一段 341KB 縦二段 340KB 縦四段
進行する少子高齢化社会の中では、誰が、いつ、仕事と介護・育児の両立を迫られるかわかりません。いざ両立を迫られたとき、とても助けとなるのが、 「育児・介護休業法」の存在 です。そんな育児・介護休業法が改正され、2017年1月に実施されます。存在こそ知られているけれど、その実情はよく伝わっているとは言い難いこの法律について、改正のポイントも踏まえて、詳しく解説していきます。 育児・介護休業法とは?