この記事を書いたひと 公認会計士・税理士 三木市出身、神戸市育ち、西宮市在住の兵庫っ子。 1980年生まれ。 大阪梅田で相続税申告・対策メインの税理士・公認会計士のお仕事をしてます。
6%ですが、現在の低金利の状況を踏まえて8. 9%に引き下げられています(2018年分)。加算税は申告期限までに適正な申告をしなかった場合などの一種の制裁とし課される税金ですが、相続税の税務調査による修正申告の場合の税率は50万円までは5%、50万円を超える部分は10%となります(過少申告加算税の場合)。 ただし故意に財産を隠していたり、わざと少なく申告していたりなど悪質なケースには税率35%の重加算税が課されます。また税額が4000万円程度に相当する財産を隠すと脱税で起訴されるおそれがあるといわれています。相続税の最高税率は55%ですから、7300万円程度の財産を隠していると起訴されるおそれがあるということになります。 一方、税務署が指摘する申告漏れに納得がいかず修正申告に応じない場合、税務署が相続人に更正処分を行います。更正というのは、税務署が納税者に当初の税額が少ないので不足分を払ってくださいと通知することです。これに従わずに税金を払わないでいると、預貯金などの財産が差し押さえられます。ただ更正は税務署にとっても手間がかかることなので、税務署側は相続人側と話し合い、できるだけ修正申告をするように働き掛けるようです。 税務調査をする前のワンクッション、「書面添付制度」とは? 書面添付制度という税務調査を効率化する手段についても簡単に付け加えておきましょう。これは税務調査が入った場合に問題化しそうな財産について予め税理士が調べ、その内容を記載した書面を相続税の申告書に添付する制度です。 税務署の調査官は書面の内容をチェックした上で、税理士と簡単な意見交換を行います。調査官は「この財産についてこういう観点からも調べましたか?」などと税理士に確認し、やりとりの過程で調査官の疑問が解消すると税務調査をせずに済む場合もあります。税務調査が入ったとしても税理士が調べた点については調査が不要になり、調査を一からやる必要がなくなることもあります。書面添付制度には税務調査に入る前のワンクッションの役割が期待できるのです。 ある日突然、税務調査の連絡が来れば驚き緊張するものですが、税務調査がどんなものなのか、ある程度イメージをつかんでおけば冷静に対処できるはずです。また、税理士の対応の仕方次第で税負担も変わることがあるので、相続の税務調査に強い税理士に依頼することが非常に重要だと言えるでしょう。 取材協力=税理士 鈴木 修三氏 著者:萬 真知子
上でご紹介した5つのチェックポイントの中に当てはまれば、自力での相続税申告にチャレンジしてもいいかもしれません。 相続税の申告と納税の期限は、亡くなった日の翌日から10か月。チャレンジすると決めたら、期限を意識してがんばりましょう! ・・・ですが、実際には、相続税申告を自分でやってみようと始めてはみたものの、途中で挫折してしまったという方がたくさんいます。 資料の収集も面倒ですし、申告書を正確に書くのも大変です。時間が取れなかったり、情報を上手く集められなかったりといった理由もあれば、この手の作業が苦手で向いていないという理由もあるでしょう。弊所でも「自分でやろうとしたけど大変すぎて病気になったので頼むことにしました」という経緯で依頼を受けたことがあります。 相続税申告には10ヶ月という期限があります。上手く進まないまま時間が経過してしまうと、申告期限に間に合わないかもしれません。また、税理士に頼むにせよ、申告間近の依頼になるほど税理士報酬が高くなる傾向にあります。 自分で進めてみて不安を感じたら、お早めに税理士へ相談することをおすすめします。
弁護士費用特約は、交通事故の被害者が無過失のとき、過失があるときのいずれでも活用できます。 死亡事故でも弁護士費用特約は使えますか? 残念ながら交通事故の被害者が亡くなられたケースでは、ご遺族が弁護士費用特約を使うことができます。 弁護士費用特約を使うデメリットはありますか? 交通事故で弁護士に相談するメリット（慰謝料増額ほか）。デメリットも解説！｜【交通事故被害】慰謝料と示談の話. 弁護士費用特約を使うと、保険料が上がる/保険等級が下がると言ったデメリットがあるのではないかと心配される方もいます。しかし、弁護士費用特約を使っても、保険料が上がる/保険等級が下がることはありません。弁護士費用特約を使うデメリットはとくにないので是非ご活用ください。 弁護士費用特約について無料相談で質問いただくことも多いです。ご相談前に弁護士費用特約のありそうな保険をチェックすることをおすすめします。 6. 弁護士費用特約をお得に活用しよう! この記事では弁護士費用特約の活用方法やよくある質問を解説しました。弁護士費用特約があれば、弁護士費用は原則負担なしになるので活用しないと損だと言えます。 もっとも弁護士費用特約を活用できるかは少し複雑な判断が必要です。そもそも弁護士に依頼するべきか、弁護士費用特約を使えるかについて不安や悩みがあれば弁護士の無料相談をご利用ください。 交通事故の無料相談なら 交通事故の被害にあったなら私たちの無料相談をご利用ください。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。 交通事故の被害に関する法律相談は24時間365日受け付けております。交通事故被害について、弁護士による無料の電話相談も無料で行っております。まずは悩まずお気軽にお問合せください。
-(2) 原則として交通事故被害者の負担なし もっとも、ほとんどの交通事故において弁護士費用はこの上限金額を超えることはありません。 例えば、交通事故の被害で最も多いのが「むちうち症」です。むちうち症で最も重いケースだと慰謝料・逸失利益等で約500万円程度を請求できます。 (参考) 【弁護士解説】交通事故でむちうちになったときの慰謝料相場【30秒で分かる】 このように高額な損害賠償を獲得できたようなケースの弁護士費用でも、十分に弁護士費用特約の範囲内でカバーされます。 従って、弁護士費用特約により、交通事故被害者は原則として弁護士費用の負担がないと考えて差し支えありません。 2. -(3) 弁護士費用特約の上限を超えるようなケース 残念ながら重度の後遺症が残る、死亡してしまったような事故のケースでは弁護士費用特約の上限が超えるケースもあります。 しかし、このような場合でも、当事務所であれば弁護士費用を個別具体的に対応させていただきます。具体的には、原則として弁護士費用を成功報酬とすることにより、加害者側から多額の損害賠償金額を獲得できたときのみ弁護士費用をお支払いいただきます。 弁護士の介入で損害賠償金額は増額できるため、実質的に弁護士に依頼しても損をしないようになっています。 交通事故被害者の無料法律相談を実施 交通事故被害者の法律相談は0円!完全無料です。弁護士直通の無料相談や電話会議システムを利用したWEB面談も実施。法律相談は24時間365日受け付けておりますので、今すぐお問合せください。 >>✉メールでお問合せ(24時間受付) 3. 交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由 | アトム法律事務所弁護士法人. 交通事故直後から弁護士費用特約を活用する また、弁護士費用特約は、訴訟になった場合にしか利用できないと誤解されている方がいます。 しかし、事故直後の相談から弁護士費用特約を利用することはできますし、効果的な弁護士に対する依頼方法は、事故直後の相談、示談交渉から弁護士に任せることをおすすめします。 早期に相談・依頼をしても弁護士費用特約で弁護士費用の負担がないため、ご自身の負担や不安を少なくするためにも、弁護士費用特約があるのであれば、とくに早期に弁護士に相談した方が良いでしょう。 遅くとも症状固定をしたタイミングでは必ず一度は弁護士に相談することをおすすめします。 (参考) 交通事故の被害者が弁護士に相談するタイミングは? 無料相談について詳しく知りたい方へ ご相談者様 弁護士に無料相談したいものの、どんな感じか分からず不安です… 交通事故被害者の無料相談のポイントをまとめました!詳細は画像をクリックしてください(無料相談特設ページが開きます。)。 4.
弁護士に依頼するのは、 できるだけ早いタイミング がおすすめです。 一度示談が成立してしまうと、後から弁護士に相談しても慰謝料額の増額は難しいです。 交通事故にあい、相手保険会社との示談交渉が始まる段階で弁護士に依頼しましょう。 弁護士に示談交渉を任せれば、事故被害者は安心して結果を待つことができます。 交通事故被害の悩み、まずは弁護士に相談 交通事故被害にあったときに弁護士に依頼すれば、示談交渉や後遺障害の等級認定、過失割合などで有利になります。 過失割合や慰謝料の金額に納得できない場合は、弁護士に依頼することで、客観的証拠や法的根拠を用いて適切に交渉してもらうことができ、慰謝料の増額ができます。 交通事故被害にあわれたときは、天音総合法律事務所へお気軽にご相談ください。 事故被害者のお気持ちに寄り添い、的確に対応しております。
依頼者が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合には、多くのケースで、弁護士費用特約にて弁護士費用の全額が支払われます。 ただし、大きな事故の場合など、賠償額が高額になるケースだと、弁護士費用特約の限度額を超えることもありえます。 当事務所だと、 弁護士費用特約がない場合、後遺障害がないケースで15~20万円、むちうちなどで14級の後遺障害が認定されたケースで25~30万円という費用になることが多い ようです。ただし、事案により費用は変動しますので詳細はご確認ください。 この記事を書いた人 弁護士・舞鶴法律事務所(山梨県甲府市) 地元山梨で舞鶴法律事務所を営んでいます。 交通事故や離婚問題、債務整理などトラブルや悩みを抱えている方は、一度ご相談ください。メールでも電話でも構いません。 山梨県甲府市所在の弁護士事務所である舞鶴法律事務所では、山梨県はもちろん、東京や静岡、長野などの近隣地域からのご相談もお受けしております。法律問題で弁護士に相談したいとお考えの方は、一度ご連絡ください。 住所:山梨県甲府市中央1-12-42 甲府第一法曹ビル4A 電話:055-269-5544
監修弁護士 弁護士法人 天音総合法律事務所 正木絢生 (第一東京弁護士会所属) 公開日: 2020. 9. 9 更新日: 2020. 12.
弁護士費用特約は、交通事故にあった後であれば、いつでも利用することが可能です。 そのため、保険会社との示談交渉が始まる前であっても弁護士費用特約を利用することは可能です。 ちなみに、弁護士費用特約を利用して、弁護士に相談だけして、依頼をしないことも可能です。 そのため、もし、弁護士費用特約に加入していたのであれば、とりあえず、複数の弁護士に相談してみて、依頼したいと思える弁護士を探してみることをオススメします。 弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したのですが、その弁護士と性格が合わないので、他の弁護士に変更することは可能ですか? 約款にもよりますが、私の経験上、弁護士の変更ができないということはありません。 そのため、弁護士費用特約を利用しても、基本的には、途中で弁護士を変更することは自由と考えて良いでしょう。 ただし、弁護士費用について、最初の弁護士に支払った費用と次に依頼した弁護士の費用の合計が限度額を超えると自己負担が生じる可能性があります。 そのため、加害者に請求する損害額が大きい場合などは、限度額を超えてしまう場合もありますので、費用がどのようになるかは、あらかじめ弁護士に確認するようにしましょう。 まとめ いかがでしたか? 今回は、弁護士費用特約について寄せられた質問にお答えしました。 これから弁護士費用特約を利用して弁護士への相談や依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 投稿ナビゲーション