ケース1は、受取家賃100がそのまま利益100になります。対してケース2は、受取家賃100から減価償却費20を引くため利益は80となります。 つまり、ケース1では利益と現金増加額は100で一致しますが、 ケース2では利益80と現金増加額100で20ズレが生じる のです。 このズレは減価償却費が原因だ! そうです。 ズレの原因は減価償却費20 です。そのため、CFは計算書において減価償却費の調整をするのです。 減価償却費の加算の本当の意味 ここまで理解できれば、減価償却費を加算する意味がわかります。 減価償却費を加算するのは、 現金が増えてるからではありません 。 減価償却費を加算する本当の意味は 「マイナスの取り消し」 です。 利益からは減価償却費の額がマイナス されますが、減価償却費は非現金支出費用であるため 現金がマイナスになるわけではありません 。 そのため 「利益からマイナスされているのを取り消す」 という意味で、プラスの調整をするのです。 減価償却費のプラスは、マイナスのマイナスでプラスってことなんだね まとめ 以上が、減価償却費を加算する理由の説明です。 加算する理由を簡潔に言うと 「マイナスの取り消しをするからプラス」 となります。 この点を今回の記事でおさえてほしいと思います。
先ほど会社が生みだした利益は60万円だったはずで、利益剰余金も60万円になっているのに、現金・預金は60万円の増加ではなく、70万円増えています。 どういうことなのか・・・ 減価償却とキャッシュフローの関係 先ほど会社が生みだした利益は60万円だったにもかかわらず、手元の資金は10万円多い70万円が増加しています。 じつは、 減価償却というのは、お金の支出が伴わない経費 なんです。 もう一度、減価償却費の仕訳を示すと、現金・預金は動いていませんよね? この会社の場合、土地・建物の購入時に500万円というお金が出ていったので、もうこれ以上お金は出ていきません。 経費としては計上されるのに、お金は手元に残ることになるので、金融機関の融資審査では、簡易的な返済能力の診断として、簡易キャッシュフローという考えが用いられます。 それは、「理論上、事業年度で生みだした資金はすべて返済に充てられる」こういった理屈からなんですね。 返済能力の簡易診断 当期純利益 + 減価償却費 = 事業年度で生みだした資金 じゃあ、不動産を借入で購入した場合はどうなるのか… では、すべて借入金(10年返済・金利2%)で購入した場合は、節税になったり、なにか変わるんでしょうか?
会計の勘定科目にある「減価償却費」について、損益計算書ではマイナスになるのに、キャッシュ・フロー計算書ではプラスにするのはなぜでしょうか? 【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史 会計のメジャーな勘定科目に「減価償却費」があります。 減価償却費は、建物や機械を使用する際、税法で定められている耐用年数や実質使用期間に応じて毎年毎年、費用を計上していく科目です。 費用という名称の通り、損益計算書には販売費及び一般管理費や売上原価の一部として計上されます。 減価償却費は費用ですから売上から控除される項目です。 ところがこの減価償却費、「キャッシュ・フロー計算書」ではプラスの働きをするのです。 損益計算書ではマイナスだった科目が、キャッシュ・フロー計算書ではプラスとなるのはなぜでしょうか? なぜキャッシュ・フロー計算書では減価償却費をプラスするのか？ | 契約書の雛形・書式・書き方が無料【弁護士監修400種類】「マイ法務」. これは、減価償却費が「非現金支出費用」だからです。 非現金支出費用 その名の通り、現金支出を伴わない費用を指す。 減価償却費や引当金の繰入額、「のれん」の償却費等が該当する。 費用収益対応の原則とは? ここでは車の購入を例に仕訳を使いながら、会社の決算書にどう影響が与えられるか見てみましょう。 ■前提 車の購入費:300万円、 購入時期:年度初め 償却期間:6年 【1年目 車両購入年の車両購入時】 (借)車両:300万円/(貸)現金:300万円 【1年目の決算時 300万円÷6年=50万円を費用として認識する】 (借)減価償却費:50万円 /(貸)車両:50万円 【2年目以降の決算時では1年目と同様に毎年50万円を認識していきます】 「全額支払ったのに、なぜ買った年度に全額費用にならないのか?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、残念ながら全額費用にはなりません。 なぜなら、車を6年にわたって使用して会社の売上獲得に貢献する資産を買ったのですから、費用もその期間に分けて認識することが実態に合っていることは、みなさんも感じていただけるでしょう。 このように、費用と収益を対応させて損益計算書に計上することを「費用収益対応の原則」といいます。 費用収益対応の原則 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。 (企業会計原則より) つまり、 収益に対応する費用は損益計算書に計上しましょう!
①参照)。 ⑴ 「営業活動から生ずる損益」は、 営業上の取引に関連して生ずる損益であり、これには、当該資産又は資産グループの減価償却費や 本社費等の間接的に生ずる費用が含まれ (略) ところで、本社費用は配賦計算により各資産グループに帰属させることが考えられますが、この配賦計算については恣意性に注意が必要です。以下のような不正事例があるためです。 【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】ドミー 減損不正(中間報告) 税金 税金(法人所得税)については、兆候の段階では考慮しませんし、認識・測定の段階でも法人税等の支払額及び還付額を含めない=考慮しない(減損会計基準 二 4. ⑸参照)とされています。 このことは、キャッシュ・フローが税引前(法人所得税を考慮しない)であるから、割引率も税引前を使用して平仄を取る、といった論点に繋がっていきます。 更新投資・維持投資 認識・測定において、更新投資・維持投資については以下のように考えます。 資産又は資産グループの現在の使用状況及び合理的な使用計画等を考慮し、 現在の価値を維持するための合理的な設備投資 に関連する将来キャッシュ・フローは、 見積りに含める (減損会計意見書 四 2. ⑷②参照) ということは、不利な計算になります。 しかし、あくまで合理的な計算をしていますので、仕方ありません。 減損からは少し離れますが、例えばDCFで価値計算をする際も、キャッシュ・フローをFCFで算定する場合、CAPEXは需要な考慮事項ですので、そことも整合しています。 割引率 割引率の論点は、測定の側面でのみ出現します。 話を始めると長くなるのですが、ポイントは以下です。 WACCをちゃんと計算できるか 税引後ではなく、税引前の割引率を算定すること 税引後→税引前への調整計算の方法は、敢えて簡易的な計算ルールにされていること 割引率については、また別の機会に触れたいと思います。
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(高橋桐矢) 記事が気に入ったらシェア あわせて読みたい記事
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