あると便利なツールの具体例を3ページほど追加で載せておきます。 P18 電話応対 元テンプレートP19 P19・20 業務チェックリスト 元テンプレートP25 すみません、チェックリストについては表の挿入が必要です・・・ まとめ ここまでのマニュアルが出来れば60点あると言っていいのではないでしょうか。一定の経験を積んだスタッフに対しては 商品知識・ドリンクレシピ ケーススタディ(クレームやトラブル対応) 検品・搬入 レジ締め・シフト精算 こういった内容を追加することで80点くらいになると思います。 あれ、じゃあどうすれば100点になるんだろう? はい、残念ながらマニュアルに100点はありません。サービスにおける正解がそもそも1通りではないですから。 時代や運営状況にマッチングさせながら定期的にリバイス(更新)を実施 個々の業務に求められる質、スピードの明確化 2. 【飲食店の接客マニュアル】接客教育に効果的な「9ステップ」とは？│さいとうの飲食店応援ブログ. をベースにした人事評価との紐づけ ここまで出来たら90点オーバーです。無理ですよね(笑) 大手のチェーンを除いて、飲食店で60点のマニュアルを持ってるお店はほとんどありません。十分に価値ある60点ですから是非チャレンジしてみてください! ちょっと内容がもの足りないかもしれないな、と感じたら以下のページでチェックしてみてください😀 弊社ではご相談やご質問はもちろんのこと、作成代行も承っております。(作業量に依りますが税別¥50, 000が目安です。) 以下のフォームからお気軽にお問合せください😀
業務の共通化 マニュアルを作成することで業務の共通化が図れます。 マニュアルを全員が持っていれば、その通りに行えるわけですから、サービスがスタッフによってバラバラになるという危険性がなくなります 。 どのスタッフでも同じようなサービスを提供できるというのは、飲食店にとって必須の条件です。とくに 繁盛店はスタッフが増えるわけですから、こうした業務の共通化は大変重要な要素になる わけです。 2. 教育がしやすい 教育のやり方としては、口頭で説明することもできますが、口頭だと人によって説明の仕方か違ったり、説明されたことを忘れてしまったりすることもあります 。またすべて教えなければならないので、時間もかなり取られてしまうでしょう。 しかし マニュアルにもとづいて説明すれば、誰が教えても共通の内容になります 。教えられなかった内容については、 「マニュアルを読んでおいてください」という指示を出すことも可能 です。このようにマニュアルを使って教育すれば、とくに 新人スタッフを教育しやすいというメリット はあるでしょう。 3. ふり返りをしやすい マニュアルのメリットとしては、振り返りがしやすいというのがあります。 口頭で説明された場合、 その説明を忘れてしまうともう振り返りのしようがありません 。メモに取るなどの指示が出ますが、そのメモがしっかり取れているかはスタッフによって異なるでしょう。 その点 マニュアルがあれば、忘れてしまった内容はマニュアルを読んで復習できます 。この世にマニュアルがあることで振り返りがしやすいというメリットもあるわけです。 マニュアル作成の流れ マニュアルを作成するには以下の5つの手順で行います。 1. マニュアルの目的とルールを明確にする まずマニュアルは一体何のためにあるのか、その目的を明確にしておかなければなりません。このマニュアルを読んで、このマニュアルに沿って業務を行って欲しいのであれば、目的についても明記しておかなければならないでしょう。 また飲食店によって接客のルールが違うのはすでに述べました。そのため 自分では一般的だと思っている内容も、実は飲食店独自のものである可能性もあります 。そのため自社の飲食店のルールについても、明確に示しておく必要があるでしょう。 たとえば引き継ぎのルールや出勤時にやるべきこと、お店に持ってくるべきものなどが自社のルールに当たると考えてください。 2.
アルバイト人材をはじめ、多くの入退社手続きが発生する飲食業界は、その管理も煩雑。特に多くの業態や店舗を持ちチェーン展開する会社では、管理が分散してしまうなど、より大きな課題を抱えます。この飲食業を営む企業において、SmartHRを導入した結果、どのような変化が訪れたのかに迫ります。 【こんなことがわかります】 ・月間40時間の労務工数削減に成功したワケ ・なぜ約2, 000名の労務管理をたった数名でできるようになったのか? ・労務兼任スタッフが店舗勤務に注力できるようになった話
経費を計上する根拠となる領収書の取扱いについて確認してみましょう。 なお、購入者側とお店側の両方の視点で書いてあります。 印紙税(収入印紙)については 印紙税の基礎知識 もご参照下さい。 領収書について質問したい 国税庁の 電話相談センター では、無料かつ匿名で国税や領収書に関する質問ができます。 電話番号の前に「184」を付ければ自分の番号も相手に通知されませんので、安心してご利用下さい。 (例)184-03-1234-○○○○ ※はじめは自動音声ですが、最終的には国税庁の職員へつながります。 領収書 or 領収証? よく領収書と領収証という2つのお金の受領書を見かけますが、どちらが正しいのでしょうか? 領収書が宛名なしだったら？. 厳密な違いはあるかもしれませんが、実務上はどちらでもかまいません。 ただ国税庁の タックスアンサー では総称として領収書という表現を使っているので、当サイトでも領収書(レシートも含む。)とします。 レシートではダメなのか? むしろ記載内容が充実しているレシートを積極的にもらうべきです。 レシートとは別に(手書きの)「領収書を発行して下さい」という方をよく見かけますが、もう止めましょう。 手書きの領収書だとかえって情報不足な場合が多いので、逆に認められない可能性もあります。 レシートでは宛名がないので不安だが?
1 領収書とレシートの違い 先に結論を出すと、実は領収書とレシートの効力は同じです。 「金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。」 (参考:「No. 7105金銭又は有価証券の受取書、領収書」国税庁ホームページ しかも、レシートの方がより信用が担保されています。なぜなら、「店名」「日付」「時間」「明細」など情報が詳しく印刷されていて、手書き領収書より改ざんの可能性が低くなります。 レシートには、但し書きが載っていないという指摘もありますが、最近のレシートには、買い物の内容が細かく書かれているので、むしろ但し書きより信憑性が高いです。 確かに手書き領収書よりレシートの方が良いですが、あらゆる店にレジスターが置かれるわけではありません。 また、レシートより領収書を信用している日本人もたくさんいるので、領収書の書き方を勉強しておくべきでしょう。 ちなみに、以下の内容に書かれた「領収書」はすべて手書き領収書と想定します。 2. 2 領収書の購入 店内に領収書が揃っていない、また領収書を使い切る時、急にお客様に領収書を求められる場合には、近所のコンビニに行けば、領収書を購入できるはずです。 コンビニだけではなく、文房具屋・本屋・100円ショップなど色々なところで購入できます。 市販されている領収書以外、希望によって、自分の店の情報が事前に印刷されている領収書も注文できます。 領収書の書き方 3. 1 宛名 宛名は誰がお金を使ったのかを明確にするためのものです。宛名に会社の名前で記入する時、必ず「株式会社」を省略せず書きましょう。 聞き取りにくい会社名があったら、お客様に書いてもらう、また名刺をいただくのが良い方法です。 「空欄にしてください」や「上様で書いてください」と言われたこともよくありますね。 まず、空欄の場合には、国税庁の規定によって、飲食店業から発行される領収書は受ける事業者の氏名また名前を省略しても大丈夫です。 また、「上様」の場合には、宛名の記入方法は企業ごとの社内ルールに従うので、飲食店にとっては、あんまり関係がありません。そのため、 ご心配なく、お客様の希望に沿って、記入しましょう 。 (参考:「No.
社内規定に従う 法律上は問題がなくても、社内規定で宛名が必須となっていれば、宛名なしの領収書は認められず、経費として落としてもらえないでしょう。 規模の大きな会社であれば、宛名や内容がきちんと記載されているかだけでなく、飲食代であれば参加者の人数や氏名まで明記しなければならないと定めている場合もあります。 社内規定を確認し、決められたルールに則った記載内容の領収書をもらうようにしましょう。 3.