テレワークについての意味やその他、言葉の意味をわかっていただいたところで、テレワークのメリットとは何か、またなぜ働き方改革推進の中、多くの企業にテレワーク導入が求められているのかについてまとめてみました。 またメリットと併せてテレワーク導入時に多くの企業が課題に挙げているポイントも挙げています。 企業側、正社員・従業員側それぞれの導入時におけるメリットとは 企業側 働き手の確保、採用・求人の拡大。海外人材の登用など オフィス設備や光熱費、社員の通勤にかかる経費などのコスト削減 地震などの災害時、感染症拡大時などの緊急時の事業継続 正社員・従業員側 働き方の自由。地理的条件からの解放。育児や介護への対応が可能に。副業や資格取得などワークライフバランスの実現 通勤時間が少なくなることによる身体的・精神的負担軽減 業務効率化やタスクベースへの働き方の転換 企業側、正社員・従業員側それぞれの導入時における課題とは 企業側/正社員・従業員 コミュニケーションが減ることへの不安、ミーティング機会の消失など 企業側 勤怠管理などや社員のタスク管理、また労働に対しての評価が難しくなるなど 情報管理やテレワーク環境の整備、ガイドライン制定の手間など 在宅勤務は女性の社会進出や復帰を助け、人材不足の解消に?!
・テレワーク導入時に、就業規則を変える必要がありますか? ・テレワーク実施の際に発生する通信費・水道光熱費などは会社が負担すべき? ぜひご参考下さい。 ----------------------------------------------------------------------------- 会員登録すると<無料>で、知っておきたい人事労務情報や書式ダウンロードが可能! 【人事のミカタ】会員登録ページはコチラ 人事労務に関する疑問や質問にお答えいたします! 人事労務に関する疑問や質問をお寄せください。 お問い合わせの多いものからエン事務局がお答えして、このコーナーに掲載していきます。 このサービスを利用するには 会員登録/ログインが必要です。 仮会員の方は、本会員登録後に利用が可能になります。 担当からの連絡をお待ちください。 エン・ジャパンからのお知らせ
ここでは、テレワークの普及率や今後の見通し、新卒入社でも利用可能かという点などを紹介します。 現在、世の中の企業にどれくらい浸透している? テレワークは、国の「働き方改革」の一環として推進されていましたが、企業における導入が進んだのは2020年の春以降であり、新型コロナウイルスの流行が大きく影響しています。国による緊急事態宣言を受け、新たな働き方の制度として導入する企業が急激に増えました。総務省や東京商工会議所による調査(※1)の結果によれば、テレワークを導入していた企業は、緊急事態宣言以前は全体の2割程度でしたが、緊急事態宣言下の東京都内では、大企業(従業員数が301人以上の企業)の9割、中小企業(従業員数が300人以下の企業)の4~7割がテレワークを実施しています。 しかし、緊急事態宣言を受けてテレワークを実施した企業も、宣言前の状態に戻るケースもあるようです。2020年7月に流れたNHKのニュースでは、民間企業による調査結果を取り上げ、「現在、在宅勤務を実施している企業が30%以上ある一方で、やめてしまった企業が26%ある」と発表しています。東京商工リサーチが9月に発表した調査結果(※2)では、引き続きテレワークを「実施している」企業は34. 4%であり、「導入後に取りやめた」という企業は22. 8%に上っています。また、公益財団法人日本生産生本部の調査(※3)によれば、「7月時点のテレワークの実施率は、5月調査の31. 5%から20. Skypeってどうやって使うの？知っておくべき機能や使い方 - リモートワーク部. 2%に減少した」という結果も発表されています。 これらの調査を踏まえると、ビフォー・コロナの時点と比べ、テレワークの実施を続ける企業は、中小企業では4倍、大手企業では2〜3倍程度に増えたことが想定できます。「今後も原則的にテレワークを継続する」という大手企業も増えていて、国も新型コロナウイルスの流行以前からテレワークを推進してきたという背景があります。今後も、テレワークは新たな働き方として定着していくでしょう。 ※1「平成30年通信利用動向調査の結果」(総務省)、「『テレワークの実施状況に関する緊急アンケート』調査結果」(東京商工会議所)より ※2「第8回『新型コロナウイルスに関するアンケート』調査」(東京商工リサーチ)より ※3「第2回働く人の意識に関する調査 調査結果レポート」(公益財団法人日本生産生本部)より 新卒入社でも制度を利用できる?
参考 ・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。 WeWork Japan 合同会社 東京都港区南青山 1–24-3 050-1742-2028 WeWork All Access(オールアクセス)で、新時代の働き方を実現 WeWork では、テレワークやサテライトオフィスを中心とした、これからの多様な働き方のニーズに応えるプラン「All Access(オールアクセス)」をご用意しています。All Access(オールアクセス)は、1人あたり月額42, 900円(税込)で、国内30拠点以上の共用エリアが使い放題となるプランです。従業員にとっては、より自由な働き方と快適な仕事環境が実現でき、企業にとっては、従業員の生産性向上とオフィス費用の削減が可能となります。WeWork で、新時代の働き方を実現しませんか?
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