みのりたです。 我々会社員にとって、年の終わりの大事なイベントと言えば年末調整じゃないでしょうか。ほとんど節税術なんて使えないサラリーマンにとっては、少しでも還付金を多くもらうために、「控除」と名の付く書類は少しでも多く、確実に提出しておきたいものです。 今回は、そんな年末調整の中でも、恐らく誰しもが適用されるであろう「保険料控除(生命保険料控除)」に着目しました。いつも何となく提出しているけど、実際どれ位還付金が戻って来るの?という疑問にお答えすべく、還付金の計算方法について解説します。 もし保険料控除目当てで保険に入っている方などいましたら、ちょっと見直した方が良い可能性もありますので、是非参考にしてみて下さい。 その他年末調整で戻って来るお金についてはこちらでまとめています↓↓↓ 年末調整必要な書類や手続きは?保険料控除や住宅ローン控除など紹介! 生命保険料控除とは みのりた 保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税や住民税が軽減される、所得控除の1つです。 息子氏 保険料はあそびとかで使っているお金じゃないから、特別に税金かけないでくれるんだよね! 俗に言う保険料控除は 「生命保険料控除」 と呼ばれる 所得控除 の1つで、1月~12月の1年間に払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が 契約者=保険料を負担している人 の年間所得(年収ではありません)から差し引かれる制度です。 例えば、所得が300万円のAさんが1年間に10万円の保険料控除を受ける場合、Aさんのその年の所得は、300-10=290万円だったとして、税金が計算されることになります。かなり乱暴ですが、所得税の税率が10%だと仮定すると、 所得税の金額例 保険料控除無しの場合:300万円×10%=30万円 保険料控除有りの場合:290万円×10%=29万円 このように1万円税金が軽くなり、会社員であれば年末調整で、自営業者であれば確定申告で、それぞれ支払った税金が還元されるのです。また、翌年の住民税も同じく1万円軽減されることになります。生命保険や医療保険などに加入している人は、是非忘れずに使いたい制度ですね。 保険料控除で戻ってくる金額の目安 息子氏 あれ、保険料たくさん払ったのに、思ったより戻ってくるお金が少ないよ!
年末調整のその他の控除についても、こちらでまとめています↓↓↓ 年末調整必要な書類や手続きは?保険料控除や住宅ローン控除など紹介!
川端拓也さん(仮名 24歳 会社員)のご相談 12月の給料が少し増えるのは、生命保険に加入しているからだとは聞いているのですが、年末調整が今一つよくわかりません。どのような仕組みなのか、生命保険の他にも年末調整でお金が戻ってくるものがあるのかを教えてください。 川端拓也さん(仮名)のプロフィール 家族構成 家族 年収 本人 24歳 会社員 独身(一人暮らし) 年収 330万円 保険料を支払っている場合など所得控除を年末調整で再計算した結果、 毎月天引きされた源泉徴収の税額が多い場合に戻してもらえます。 こんにちは、川端さん。ご相談ありがとうございます。税金はとても難しく感じられますが、自分に関係することについてその都度確認するようにすれば、理解できるようになってくると思います。年末調整がわかると、保険の入り方などが変わるかもしれません。この機会にしっかりと確認しておきましょう。 1.年末調整とは? 所得税は一年間の所得について課税されるものです。本来は年末にならなければその年の正確な所得はわかりませんが、会社員や公務員などは毎月の給与からあらかじめ税金が天引きされています。これは年間の見込み所得額にかかる税金を計算し、分割で先払いしているためです。勤務先は天引きした税金を国や自治体に納めており、これが源泉徴収と呼ばれる仕組みです。 実際に支払うべき所得税の金額と、源泉徴収された金額に違いがあれば、年末に精算します。これが年末調整で、源泉徴収された金額が多い場合には、12月や1月の給与の支払い時に合わせて戻してもらえる場合が多いようです。 逆に、源泉徴収された金額が納めるべき税額よりも少ない場合には追加で税金を支払う必要があるので、給与から不足分が差し引かれます。扶養していた家族を扶養しなくなった場合などですが、 年末調整で必ずお金が戻るとは限らない ことは覚えておくとよいでしょう。 2.生命保険料控除で戻ってくる金額は?
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今年も年末調整の季節がやってきた。会社から「書類を書くように」という案内が届き、すでに提出済みの人も多いだろう。この書類を元に1年間で払いすぎた所得税が戻ってきたり、不足分が精算されたりするわけだが、その仕組みを理解できているだろうか。今回は、その仕組みと戻って来ると嬉しい「還付金」について解説していきたい。 ある会社で働く同期の2人のケースを見てみよう。どうやら、同じように働いている2人も、還付金に差があるようで……? 年末調整の仕組み、理解できている? 11月某日、とある会社で年末調整の書類記入に追われる同期社員AとBがいた。 「年末調整の書類って、項目が複雑だし記入するの面倒くさいよなぁ。いっそのこと提出やめちゃおうかなぁ。」 「それはダメだよ! 書類を提出しないと年末調整を受けられなくなっちゃうよ。 年末調整をしないと、税金の払い過ぎで損してしまうこと だってあるんだから。」 「そうなの? 言われるがままに書類を出すだけで何も分かっていなかったよ。そもそも年末調整って何のためにやるんだろう……。」 「年末調整の仕組みを理解するためには、『源泉徴収』について理解しておく必要があるね。」 「毎月の給料から引かれちゃうやつだよね? あれ、結構引かれてるよな~! 給与から控除された社会保険料は、年末調整で戻る？ | キャリア・職場 | 発言小町. 」 「そう。源泉徴収っていうのは、僕らの給料からあらかじめ、所得税を差し引く仕組みのことだ。でも 源泉徴収された所得税は、仮の計算で天引きされるから、本来払うべき金額よりも多いことがほとんど。 それを正しい金額に精算するのが年末調整の役割だよ。」 「ふむふむ。」 「正しい税額を計算するときには、差し引く金額の『控除』も同時に計算するよ。控除があると、課税対象の金額から一定額を差し引けるから、結果的に納める税金が少なくなるんだ。」 控除には、誰でも対象になるものと、『扶養控除(扶養している子どもがいるという条件)』など、あてはまる場合に所得税の負担が軽減されるものがある 「控除も年末調整のときに計算して、精算するんだね! 確かに、医療保険の保険料を記入する欄に毎年記入しているな。あれは"生命保険料控除"ってことか。」 「年末調整では、社員が提出した申告書をもとに会社が正確な所得税額を計算して、過払い分があればそれを還付金という形で返してくれるんだ。」 「なるほどね! お金が返って来る可能性があるんだったら、ちゃんと書類を提出しないとな!!
-街、家、人、クルマの全てがつながる社会を見据え提携を強化- トヨタ自動車株式会社 KDDI株式会社 2020年10月30日 トヨタ自動車株式会社 (本社: 愛知県豊田市、代表取締役社長: 豊田章男、以下「トヨタ」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋誠、以下「KDDI」) は、両社の提携関係の更なる強化を目的に、本日新たな業務資本提携に合意しましたので、以下のとおりお知らせします。 ■背景 2000年10月に第二電電株式会社 (DDI)、KDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の三社合併によりKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の大株主 (2020年9月末時点の持株比率12.
トヨタ自動車はMaaSを積極的に推進している企業のひとつです。フィンランドから広がった移動をサービスに転換するMaaSとは何なのか? なぜトヨタはMaaSに取り組もうとしているのか? 基本情報をおさらいしつつ、トヨタ自動車の戦略や今後の課題について解説します。 Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の頭文字を取ってMaaSと略されるフィンランドから世界に広まった新しい概念があります。「サービスとしての移動」と訳されるこの概念は、最先端の情報通信技術を使って移動を効率化することを目指したものですが、世界各国の都市や自治体がこぞって実証実験を行う中、日本が世界に誇る自動車メーカー「トヨタ自動車」もMaaSを積極的に推進しています。なぜ、自動車メーカーであるトヨタがMaaSに取り組もうとしているのでしょうか? トヨタ自動車(株)【7203】：詳細情報 - Yahoo!ファイナンス. どんな狙いがあるのでしょうか? MaaSの基本情報をおさらいしつつ、トヨタ自動車が見据える未来や今後の戦略、そして課題について解説します。 そもそもMaaSとは?
この記事は会員限定です 2018年10月4日 10:42 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら トヨタ自動車 と ソフトバンクグループ は移動サービス分野で提携する。自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを見据え、共同出資会社を設立する。トヨタは総合的なサービス企業へのシフトを目指している。ソフトバンクは世界の主要な配車サービス大手に出資している。両社の提携を機に自動車の新技術・サービスを巡る合従連衡が激しくなるのは必至だ。 両社は4日午後、東京都内で記者会見を開く。トヨタの豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り789文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 自動車・機械
トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日、自動運転車などを活用した移動サービス分野で提携すると発表した。共同出資会社を設立し、2018年度内をめどに共同事業を始める。両社の提携は今回が初めて。自動運転やシェアリングなど次世代技術・サービスを巡って世界的に競争が激化する中、日本を代表する巨大企業同士が連携し、生き残りを図る。 設立するのは「モネ・テクノロジーズ」で、資本金は20億円。ソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%出資する。将来的には100億円まで拡大する。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就任する。