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先進国では全体的に少子高齢化が進んでいます。 しかしその中でも日本は急激に進んでおり、深刻度は高いです。 今回は少子高齢化の原因と問題点、また社会への影響を解説いたします。 少子高齢化の影響を受け、老後の生き方や終活においても変化があります。 参考にしてください。 少子高齢化とは? 少子高齢化とは、少子化と高齢化が同時に起こる事象 を指します。 現在日本では、全体人口の中で子供の占める割合が低下し、同時に高齢者の割合が増加しています。 2019年時点で、総務省による 日本の人口全体の子供(14歳以下)の割合は14. 1% です。 38年もの間子供の割合は減り続け、少子化に歯止めが掛かっていません。 一方、 高齢者(65歳以上)の割合は28. 4%で日本で過去最高 であると共に、世界的にも最高値でした。 高齢化の定義は、国連により3段階に分けられています。 高齢化社会…高齢化率が7%~14% 高齢社会…高齢化率が14%~21%未満 超高齢社会…高齢化率が21%以上 現在の日本は 超高齢社会 に該当しています。 また、 全体的な人口も10年連続で減少 しており、社会経済の今後において不安視されています。 これらを踏まえ、少子高齢化の背景や影響、対策などを以後の項で解説します。 少子高齢化の原因 少子高齢化の原因 には以下の2つが挙げられます。 平均寿命の延び 出生率の低下 以下にご説明します。 平均寿命の延び 高齢者の平均寿命は延びています 。 内閣府調査による1965年の平均寿命は、 男性67. 2025年問題って?少子高齢化が進む日本の未来はどうなる?(tenki.jpサプリ 2019年08月10日) - 日本気象協会 tenki.jp. 74歳、女性が72. 92歳 でした。 しかし2018年においては 男性が81. 25歳で、女性は87. 32歳 となっています。 平均寿命が延びた背景には、 医療面の発達 があります。 医療面の発達 まず日本では、 国民皆保険制度 により誰もが気軽に安心して受診が出来ます。 また医療の発達に伴い、 早期発見や高度な治療が出来る 事で長寿に繋がっています。 ただし、 平均寿命と健康寿命の隔たりが課題 と言われています。 健康寿命 とは、自立して生活できる年齢を指しています。 2016年の調査では、健康寿命は 男性は72. 14歳、女性は74. 79歳 となっています。 男女共に平均寿命と大きく差があり、 要介護状態の方が増加している 事が分かります。 少子化が進む中、若い世代への経済的負担が心配されています。 出生率の低下 高齢者の平均寿命が延びる一方で、 子供の出生率は低下し少子化が進んでいます 。 日本の 合計特殊出生率 (女性が15歳~49歳の間に産む子供の平均人数)は、1940年代後半では 4.

第2章 なぜ少子化が進行しているのか: 子ども・子育て本部 - 内閣府

07%は嫡出子(法律上の婚姻をした夫婦間に出生した子)であり、非嫡出子は21, 634人と、全出生数の1. 93%にすぎない。 これを欧米諸国と比較をすると、スペイン、イタリアといった南ヨーロッパでは低いものの、いずれの国も日本よりもはるかに高い水準にある。スウェーデン56. 00%、フランス44. 30%、イギリス43. 10%、アメリカ33. 96%という状態である。しかし、非嫡出子(いわゆる婚外子)が多いからといって、男女関係が乱れているというわけではなく、男女のカップルが結婚に至るまでに同棲という事実婚の状態を経ることが多いこと、非嫡出子であっても法的に嫡出子とほぼ同じ権利を享受できること、結婚形式の多様化に対する社会一般の受け入れなどが背景にあると考えられる。 たとえば、スウェーデンでは、サムボと呼ばれる事実婚カップルが、サムボ法という法律により、法律婚カップルとほぼ同様に保護されている。また親子法により、サムボカップルの子どもに対する法的差別も全くない。内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」によれば、このように制度が整備されていることもあり、法律婚カップルの9割以上がサムボを経験しており、法律婚への移行過程として機能していると考えられる。サムボはライフスタイルのひとつとして社会に受け入れられ、現在では生まれてくる子どもの半数以上が婚外子である。ただし、出生順位別にみると、第一子の婚外子率は65%に達するものの、第二子では44%、第三子では29%に減少しており(1990年代)、サムボが法律婚に移行する前の段階として定着していることを示している。 第1‐2‐8表 嫡出でない子の割合 (%) 年 嫡出でない子の割合 日本 2003 1. 93 1980 0. 80 アメリカ 2002 33. 96 アイスランド 63. 60p スウェーデン 56. 第2章 なぜ少子化が進行しているのか: 子ども・子育て本部 - 内閣府. 00 ノルウェー 50. 00 デンマーク 44. 90 フランス 44. 30 イギリス 43. 10p フィンランド 40. 00 オランダ 31. 30p ドイツ 26. 20p スペイン 23. 20e イタリア 10.

Q 少子高齢化の問題点は? | ヨミドクター(読売新聞)

2%、女性55. 5%となっており、結婚していない人の方が多くなっている。 第1‐2‐3図 未婚率の推移(20~34歳) 5歳年齢階級別の未婚率をみると、1980(昭和55)年と2000(平成12)年を比較して、男性の場合、25~29歳では55. 1%から69. 3%へ、30~34歳では21. 5%から42. 9%へと倍増し、女性の場合、25~29歳では24. 0%から54. 0%へと倍増し、30~34歳では9. 1%から26. 6%へと3倍になっている。 女性の25~29歳では、1970年代では「5人に1人が独身」であったが、30年間に「2人に1人が独身」という状態に変化している。男性の25~29歳では、70年代では「2人に1人が独身」であったが、現在は「10人に7人は独身」となっている。 第1‐2‐4図 年齢別未婚率の推移 (晩婚化の進展) 20~30歳代の未婚率の上昇に伴い、男女ともに平均初婚年齢が上昇する晩婚化が進展している(晩婚化の状況については、 第1章 第3節 参照)。晩婚化は出生年齢を引き上げることから、晩婚化の進展中は、出生率が低下する傾向となる。 1980年代後半から合計特殊出生率の低下が社会的に知られ始めたが、当時は、晩婚化の進展による「出産の先送り現象」のために、一時的に出生率が低下したものであり、いずれ晩婚化傾向が一段落をすれば、出生率は回復するであろうと認識されていた。しかしながら、2000(平成12)年になっても晩婚化は進展中である。 20~30歳代の未婚率の上昇等により、生涯未婚率(50歳時点で結婚していない人の割合)も近年上昇している。1980(昭和55)年では男性2. 6%、女性4. 5%であったのが、2000年には、男性12. Q 少子高齢化の問題点は? | ヨミドクター(読売新聞). 6%、女性5. 8%となっている。 国民の全てが結婚をするという「皆婚社会」が、いまや崩れつつある状況に至っている。 第1‐2‐5図 生涯未婚率の推移 (独身者の結婚意思) 20~30歳代の未婚率が上昇していることについて、あるひとつの理由で説明することは難しい。 未婚者の生涯の結婚意思について5年ごとに調査している「出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、未婚者の約9割は、「いずれ結婚するつもり」と回答しており、「一生結婚するつもりはない」という人の割合は、男性5.

2025年問題って?少子高齢化が進む日本の未来はどうなる?(Tenki.Jpサプリ 2019年08月10日) - 日本気象協会 Tenki.Jp

8%から減少を続け、2017年(平成29年)には60%台を割った後、2060年(平成72)年には50. 9%になるとなるのに対し、高齢人口(65歳以上の人口)は、2010年(平成22年)の2, 948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年(平成54年)に3, 878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年(平成72年)には3, 464万人となる。そのため、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23. 0%から、2013年(平成25年)には25. 1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39. 9%、すなわち2. 5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。 このように、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。 図表1-2-1-6 日本の人口推移 (出典)総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計):出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口)、厚生労働省「人口動態統計」 少子高齢化は、このような現状と予測になっており、課題として経済成長があげられています。 少子高齢化の影響 少子高齢化の影響は、文部科学省より次の報告がされています。 1.少子高齢化の進展による影響 ●社会への影響 第1節で見たとおり、我が国の人口は今後長期的に減少し、少子高齢化が急速に進むことが予測されている。こうした人口構造の変化は、我が国の社会に大きくかつ幅広い影響を与えるものと考えられる。 まず、人口に占める高齢者人口の比率が高まり、高齢者1人当たり生産年齢人口(15~64歳人口)は、平成16年現在3. 4であるものが、2050年には1.

44として推計すると、40年には1194万人、60年には951万人にまで減少し、総人口に占める割合はそれぞれ10. 8%、10. 2%となる見込みだ。一方、出生率を1. 25で試算すると、60年の子供の数は750万人、総人口に占める割合は8. 3%にまで落ち込むという。 日本の少子化は世界的にみても高い水準にある。総務省によると、日本の総人口に対する子供の割合12. 4%(17年)は、アメリカ(19. 0%)やフランス(18. 3%)など、他の先進国よりも低い。新興国では、この割合はインド(30. 8%)、フィリピン(31. 8%)など相対的に高い傾向を示す。 日本の人口規模の水準を維持するには、合計特殊出生率が2. 07必要とされるが、15年は2年ぶりに増加トレンドに転じたものの、その数値は1. 45にとどまる。さらに、非正規社員などで雇用が安定しないことから、結婚に踏み切れず、晩婚化・非婚化も進む。また、ライフスタイルの1つとして、結婚や出産をしないという選択肢を取る人たちも増加傾向にあり、少子化のリスクは避けられない情勢だ。(ZUU online 編集部) 【関連記事】 ・ 「子供=扶養控除」とは限らない? 2020年分からの変更点と注意点】 ・ 特定扶養控除とは? 学生は年齢とアルバイトの年収に注意! ・ 妊娠で退職……失業保険の対象になるためには? ・ 厚生年金基金とは?厚生年金と何が違うの? ・ 住民税と市民税はどう違うのか?やさしい税金の基礎知識