法人税や確定申告に必要な青色承認申請書を提出し、メリットを最大限に享受しよう!
5%(金融業は3. 3%)を貸倒引当金として計上することができます。 (4)純損失の繰越しと繰戻し 白色申告と違い、個人事業主の事業所得や不動産所得で赤字を節税に生かすことができます。それが純損失の繰越しと繰戻しです。 1. 純損失の繰越し 赤字分を翌年以降3年間の所得金額から控除できる制度です。 2.
青色申告と白色申告の違いを表にまとめましたので、参考にしてください。 青色申告 白色申告 特別控除 あり(65万円or10万円) なし 事前申請の要否 必要 不要 帳簿作成の義務 あり 赤字の繰越 できる(3年間) できない 専従者給与控除 メリットが多いのは断然!「青色申告」 青色申告をおこなうと、 事前申請や帳簿作成などの義務を負う 代わりに、 青色申告特別控除の適用によって65万円または10万円の控除を受けることができます。 また赤字の繰越や専従者給与控除(従業員への給与を経費算入できる)など、他にも様々なメリットがあるのが特徴です。 手間はかかってしまいますが、特典によって税負担を減らせるため、不動産所得がある人は青色申告をおすすめします。 事業的規模が小さくても青色申告できる?65万円or10万円控除の判定基準は? 事業的規模が小さくても、 青色申告することはできます。 ただし事業的規模によって65万円控除を受けられるか、10万円控除になるか判定されます。 事業的規模の判定基準は、以下のとおりです。 ・貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。 ・独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。 引用元: 事業としての不動産貸付けとその区分|国税庁 つまり アパートなら10室以上貸している人、一軒家なら5軒以上貸している人は、65万円控除の適用を受けることができる ということです。 不動産業界では、この判定基準を「5棟10室基準」といいます。 また駐車場を50台以上貸している、または駐車場が建物になっている場合も、65万円控除を利用することができます。 ただし駐車場の貸付による確定申告は少し複雑で、盗難などが駐車場内でおこったときに管理人が責任を負うことになっている場合は、不動産所得ではなく事業所得として確定申告することになりますので注意してください。 サラリーマンでも青色申告できる? 給与所得のあるサラリーマンでも、青色申告をすることができます。 とはいえサラリーマンが事業的規模で経営をおこなっているケースはほとんどないため、「家賃収入がそんなに多くないから」という理由で最初から白色申告を選ぶ人も少なくありません。 事業的規模が小さくても10万円控除は受けられる 事業的規模の条件が満たない場合であっても、10万円控除は受けられます。 10万円控除の特典を受けられるだけでも税負担は削減できますので、不動産所得が少しでもあるのであれば、青色申告で確定申告したほうが良いでしょう。 不動産所得にかかる税金の計算式|必要経費に算入できるものは?
いやでも、青はもっとちゃんとしなくちゃいけないというか、私なんぞはまだまだ白で……という気持ちです。世間様に申し訳ない、というか……(笑) ──どこまで経費にしていいかも悩むくらいですから当たり前ですけど、みなさん白色申告と青色申告の違いについても曖昧という感じなんですね。それと、そもそも青色申告に対してなんとなくネガティブなイメージもお持ちなようですし……。というわけで、今回いろいろと解説していただく税理士の渋田貴正先生に、青色申告についてさっそく聞いてみましょう!渋田先生には、スモビバ!にたくさんの記事を書いていただいています。 【渋田先生の執筆記事】 青色申告も白色申告も「面倒くささは」同じ! ▲渋田先生、登場 渋田: みなさん、こんにちは。税理士の渋田貴正です。よろしくお願いします。みなさんにまず言いたいことがあります! 青色申告って、実はみなさんが思っているより難しくないんですよ。 しげる: あの……その前にまずお聞きしたいんですが、そもそも「確定申告をやらない」という選択肢はないんですか? 還付金なんていらないから、本当にこういう(確定申告の)作業をやりたくないんですけど……。 渋田: 現在、しげるさんがライターとして生活できているということは、おそらく「黒字が出ている」ということですよね? 青色申告と白色申告の違いを個人と法人で押さえるポイント3. 黒字が出ている、ということは、確定申告をやらないとダメです。 しげる: まあ、いちおうライター業で生活しておりますので……。 渋田: ライターということは原稿料から源泉徴収されて所得税が支払われていると思うんですが、それは出版社などの依頼主が国に対してしげるさんの代わりに所得税を納めているんです。その所得税の額面が本当に適正な金額なのか国はわかりません。例えばしげるさんの儲けからすれば10万円は納税されていなければならないのに、9万しかされていなかった……みたいな状態を避けるために税金を正確に計算して行うことが、所得税の確定申告なので……。 しげる: むうう、やっぱり逃げ場はないのか……! 石川: でも、先に源泉所得税という形で徴収するのはなんでなんですか?
個人事業主や経理の人間が必ず避けては通れないのが「確定申告」。 しかし、その確定申告にも「青色申告」と「白色申告」の二種類があることをご存知でしょうか。ここではこの二つの違いについて詳しくご紹介します。 違いを理解しているかしていないかで、納税金額が大きく変わる可能性もあるため必見です。 [目次] ■1)青色申告と白色申告の違い 青色申告と白色申告2つの違いを簡単に言えば、青色申告は申告に手間がかかるが納税額が少なくて済み、白色申告は申告にほとんど手間はかからないが節税効果が少ないはないということです。これだけでは何のことかよくわからないと思いますので、2.
STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力 次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○×形式で15の質問に答えていきましょう。 有料のスタータープラン(月額1, 180円)、スタンダードプラン(月額2, 380円)は チャットで確定申告についての質問 が可能。 スタータープラン(月額1, 180円)に申し込むと白色申告に必要な書類のプリントアウトも可能。印刷して郵送するだけで確定申告が完了します。 ※無料プランでは、申告書作成まで可能です。 STEP3: 完成! STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成! マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、 ご自宅からでもすぐに提出が完了 するので、税務署に行く手間がかかりません! 税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。 freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる 会計freeeを使うとどれくらいお得? 確定申告ソフトのfreee は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。 税理士さんなどに経理を依頼した場合、 経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円 ほど必要ですが、 確定申告ソフトのfreee を活用すれば、 ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了 することができ、その費用も月額1, 180円です。余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。 まとめ 確定申告で失敗しないためには、事前に申請方法や必要な書類についてよく理解する必要があります。しっかり準備をして確定申告に臨みましょう。
離婚後の再婚は決して珍しいことではありません。 ですが、再婚で注意して欲しいのは、受け取っている養育費への影響です。 再婚後も養育費を当てにしている人は少なくありません。 ですが、再婚によって養育費が減額された、免除されたという話はよく耳にします。 養育費の減額が認められるのは極めて少ないのですが、 再婚すれば減額・免除される可能性が高くなってしまう のです。 そこで今回は再婚して養育費が減額・免除される可能性を、ケーススタディ別に検証していきます。 減額された際の養育費の相場も紹介するので、再婚による養育費の減額や免除が気になる人は、最後まで目を通して参考にしてください。 養育費は減額することができる!
ここからは再婚した場合の養育費はどのように算出すればいいのか、その計算方法についてお話ししていきます。 離婚するときの養育費算出方法は「養育費算定表」を参考にします。 この算定表は離婚調停や離婚裁判でも利用されているので、最初の離婚時に養育費を決めたときもひょっとしたら参考にしたかもしれませんね。 しかし、 再婚の場合は扶養家族が変わるなどの理由で「養育費算定表」には当てはまりません 。したがって養育費算定表の元になっている 標準算定式を使って計算する 必要があります。 かなり複雑な計算にはなりますが、支払うべき養育費を正しく知るためにもぜひ理解してくださいね。 1. 自分が再婚したとき支払い中の養育費が減額できるケースと交渉方法｜ベリーベスト法律事務所. 基礎収入 まずは元夫婦の基礎収入を算出します。 基礎収入とは、いわゆる年収とは異なり、年収から税金や特別経費(住居関係費や保険医療費など)を差し引いた金額を指し、統計上その数値は以下のように算定します。 【会社員の場合】※総支給額に対して以下の割合が基礎収入となります 年収 基礎収入 0〜100万円 年収の42%の金額 100〜125万円 年収の41%の金額 150~250万円 年収の39%の金額 250〜500万円 年収の38%の金額 500〜700万円 年収の37%の金額 700〜850万円 年収の36%の金額 850万円〜1350万円 年収の35%の金額 1350万円〜2000万円 年収の34%の金額 【自営業の場合】※課税所得に対し以下の割合が基礎収入となります 0〜421万円 年収の52%の金額 421〜526万円 年収の51%の金額 526~870万円 年収の50%の金額 870〜975万円 年収の49%の金額 975〜1144万円 年収の48%の金額 1144〜1409万円 年収の47%の金額 2. 生活費指数 一般的な大人の生活費を100とした場合に、子どもがどれくらいなのかを統計的に表した数値です。 大人:100 0~14歳の子ども:55 14歳以上の子ども:90 3. 子どもの生活費 養育費は子どもに支払われるべきものです。したがってまずは子供にどれだけの生活費が必要なのかを算出します。 子供の生活費は、一般家庭における夫婦の年収から子どもにどれくらいの生活費が使われているかを統計した資料に基づいて算出されます。 具体的には、以下のような計算式で求めます。 子どもの生活費の計算方法 養育費を支払う側の親の基礎収入×養育費を受ける子どもの生活費指数÷(養育費を支払う側の親と扶養義務者の生活指数の合計) 4.
上述のとおり、養育費をもらい続けることは権利であり、それ自体は違法ではありません。 しかし、元夫側が再婚を知らず、後から知った場合にトラブルとなる可能性があります。 元夫側としては「騙されたような」気分になり、養育費を払い続けたことに対して納得がいかないからです。 そのため、元妻側としては、元夫に知られる前に、 自分から再婚の件を伝える という対応も考えられます。 この場合、 元夫側から養育費の免除の請求 がなされるかもしれません。 しかし、元夫側は騙し討ちにあったような状況ではなくなるため、上述したようなトラブルを避けることができる可能性があります。 ②養子縁組しない方がいい? 再婚しても、子供を再婚相手と養子縁組しなければ、元夫側の生活保持義務には影響がないと考えられます。 そのため、養育費を確実に受け取ることを優先するのであれば、養子縁組をあえてしないという選択肢も考えられます。 しかし、養子縁組は、子供と再婚相手との絆を作る上で、重要な役割を果たす可能性もあります。 経済的な観点だけではなく、感情的な配慮も必要 となるため、お一人で悩まずに専門家に相談されるなどして慎重に判断されたほうが良いでしょう。 まとめ 以上、再婚した場合の養育費の問題について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。 養育費の合意がある以上、 養育費をもらい続けること自体は違法ではありません。 しかし、再婚し、かつ、養子縁組をした場合、相手から 養育費の免除を求められる 可能性があります。 その場合、 養育費の支払い義務が無くなる可能性 が高いと思われます。 対応方法としては、①再婚の件を相手に自ら伝える、②養子縁組しない、といった方法も考えられます。 いずれにしても、影響が大きいと予想されるため、養育費についてお悩みの方は、専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 この記事が養育費の問題に直面されている方にとって、お役に立てば幸いです。 なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは? 続きを読む