会社で働く上で提出を求められる誓約書の中には、法的効力を持つもの・持たないものがあります。よく内容を理解しないままサインしてしまったことから、「残業代や退職金の請求ができない」「仕事中にうっかり壊した備品を弁償させられた」というトラブルに巻き込まれた方もいるのではないでしょうか。 労働者にとって不利益な内容を強制させる誓約書には 法的効力はありません 。また、過失での損害賠償や残業代請求権の放棄をさせることは 法律で禁止 されています。 この記事では、具体的にどのような誓約書に効力があるのか、また無効になる可能性がある制約内容についてご紹介します。 会社との誓約書トラブルは弁護士にお任せください!
退職時の誓約書は、「拒否します」と 伝えれば十分ですが、 やはり相手あっての物種ですから、 そうスンナリ拒否できない事も多いです。 理由を問われたり、 退職金を人質に取られたり… 何とか書かせようとする企業も 多いかもしれません。 とはいえ、 書かなければ退職できない訳もなく、 それで退職金を支払わないのは違法ですから 「ではしかるべきところに相談します」 とでも伝え、その場を去りましょう。 退職の誓約書を違反するとどうなる? 退職時の誓約書に違反しても、 特に何かが必ず起こる訳ではありません。 ただ、違反したことを元の会社が知り、 元の会社が一定の損害を受けた場合には、 誓約書の内容に沿って 損害賠償を請求される可能性があります。 ただし、損害賠償をするか否かは 「元の会社次第」ですから、 円満に退職するほどに、その可能性は 低くなる といえるでしょう。 退職の誓約書の違約金はいくらぐらい? そもそもですが、 退職時の誓約書はおろか、就業中であっても 違約金の類のお金を会社が従業員に対して 課すのは、原則的に違法 です。 このため、そもそも違約金という名目では お金は動きませんから、安心しましょう。 ただ、先ほども触れたような 「会社に損害を与えた場合の損害賠償」 は例外 です。 金額は損害額によりますから、 少し注意しておくと良いでしょう。 退職の誓約書で脅迫された場合 退職時の誓約書を拒否したような場合には、 サインを強要・脅迫される事も しばしばあります。 時には 義務だとウソをついたり、 退職金を減らしたりする事もある のが 実情です。 そんな時には、ひとまず 労働基準監督署へ相談に行きましょう。 むしろ、 書いてしまった方が 後々トラブルになることも多い ですから、 できるだけサイン前に相談に行くことが 大切です。 退職の誓約書の注意点! 誓約書 違反した場合の書き方 文例. 退職時の誓約書は、ともかく 「内容をよく読む」ことが大切 です。 そして、 分からない点は質問し、 イヤな部分は修整や削除を依頼しましょう。 どうしても納得いかない場合は、 ムリにサインせずに断ることが大切 です。 繰り返しですが、誓約書は義務ではなく、 サインしなくても特に問題ありません。 ただ、今後の関係性においては 大事なこともありますから、 仮にするなら納得の上でサインしましょう。 なお、効力の範囲が気になる方は 以下の記事も参考にどうぞ。 ⇒退職の誓約書の効力はどこまで及ぶ?法的効果の範囲を解説!
遵守義務 第三者との間で秘密保持義務を負担している場合は,貴社の業務遂行にあたって,自らの責任において,その義務に違反しないように行動します。義務違反・抵触のおそれがある場合は,事前に貴社に報告します。 採用後においては、常に秘密保持義務に違反しないように中途採用者本人、企業ともに慎重に配慮することが必要です。採用後一定期間は、前職とは関係性のない部署に配属し、様子を伺うことも有益でしょうし、プロジェクト参画時にも、その都度、業務内容と秘密保持義務の検討を行うことも必要です。 【書式例(2)】 中途採用者入社時用秘密保持誓約書 ○○株式会社 代表取締役○○○○殿 秘密保持誓約書 私は,従業員として貴社の業務に従事するにあたり,下記事項を遵守することを誓約いたします。 記 1. (秘密保持の誓約) 貴社就業規則および貴社秘密管理規程を遵守し,次に示される貴社の秘密情報(以下「秘密情報」という)について,貴社の許可なく,いかなる方法をもってしても,開示,遺漏または業務目的以外で使用しないことを約束いたします。 (1)業務に関し秘密と指定された情報 (2)顧客に関する情報の一切 (3)権限ある担当者から秘密であることの指定を受けた事項 2. 誓約書 違反した場合の 罰則. (秘密の報告等) (1)秘密情報についてその創出または得喪に関わった場合ないしはこれを知った場合には直ちに貴社に報告いたします。 (2)秘密情報については,私がその秘密の形成,作出に携わった場合であっても,貴社業務上作成したものであることを確認し,当該秘密の帰属が貴社にあることを確認いたします。 3. (既保持の秘密保持義務) (1)報告義務 第三者との間で秘密保持義務を負担している場合は,本誓約書提出後30日以内に,保有者である第三者に秘密侵害にならない限度において,その相手方,義務内容を遺漏なく報告します。 (2)遵守義務 第三者との間で秘密保持義務を負担している場合は,貴社の業務遂行にあたって,自らの責任において,その義務に違反しないように行動します。義務違反・抵触のおそれがある場合は,事前に貴社に報告します。 (3)協力義務 第三者から,貴社に対して,私が負担する秘密保持義務の違反・侵害に関する問い合わせ・請求・訴求などが発生した場合は,貴社に損害・不利益等を生じないよう防御に必要な行動・協力をします。 4. (退職時の秘密情報の返還) 私は,当社を退職することになった場合は,その時点で私が管理もしくは所持している当社の機密情報および記録媒体の一切を退職時までにすべて私の上司に返還し,返還以後は,私の手元には機密情報および記録媒体は一切残存していないことを誓います。 5.
始末書の「違反した場合はいかなる処分もお受けします」という誓約について 労務管理に関するQ&A 社長の豆知識 先日、社員が提出した始末書の中に「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文が入っていました。 この一文は有効なのでしょうか? また、このような一文が入っていても問題ないのでしょうか? 始末書にそのような一文が入っていたとしても、その部分については法的には無効と考えられますし、後述の理由により、むしろその一文は無い方が良いと言えます。 もっと詳しく 始末書の中に「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文が入っていたという事ですが、これにはいくつか問題点があります。 この一文は有効? 一つは、「いかなる処分も受ける」という部分が有効なのかという点です。 そもそも、懲戒処分を行う場合は、その懲戒処分が妥当なのかどうかという権利の濫用の問題があります。 例えば、5分程度の遅刻をしたからと言って懲戒解雇したとなると、それはさすがに無効になります。 では、以前提出してもらった始末書に「再度同様の事を行った場合はいかなる処分も受ける」と書いてあった場合はどうなるでしょうか? 誓約書の書き方とその効力、注意点について｜ビジネス書式のダウンロードと書き方はbizocean（ビズオーシャン）. 会社は、前回の始末書に書かれてあった通りに、 思い切って懲戒解雇たらどうなるか? それはもちろん、無効になります。 労働契約法第15条に、 「社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」 と記載されていて、数分の遅刻を数回したぐらいで懲戒解雇できないからです。 これは、労働者本人が「いかなる処分も受ける」という書類を提出していたとしても同様です。 そのため、「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文は全く意味が無いということになります。 その一文が入っていることで心証が悪くなる可能性も? もしも、今回の労働者がいろんなトラブルを繰り返して、最終的に解雇したとします。 その時に、その労働者が解雇の無効を主張して訴えた場合にどうなるでしょうか? 裁判となった場合、会社としてはその労働者がこれまでどのような違反を繰り返してきたかを立証しないといけません。 もちろん、証拠書類としてそれまでの始末書を裁判所に提出することになるのですが・・・・ その始末書に「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文が入っていたら 裁判所はどのように感じるでしょうか?
Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問 外国人が逮捕・起訴されると、本国に強制送還されることになりますか? 外国人が逮捕・起訴された場合、刑事手続の弁護活動については、刑事弁護のページ(リンク)をご覧ください。 強制送還については、不法滞在であった場合には、刑事手続終了後、入国管理局に身柄が引き渡され、退去強制手続が開始され、基本的には強制送還されることになります。在留資格のある外国人の場合でも、退去強制事由である犯罪行為を行った場合や、一定の犯罪について有罪判決を受けた場合には退去強制手続が開始されます。但し、日本人と結婚している場合や日本で出生した小学校高学年以上の子どもがいる事例などであれば、「在留特別許可」が付与される場合がありますので、日本への在留を希望される場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。
1 入国警備隊による調査 入国警備隊によって調査が行われます。 【容疑なし】ならば放免です。 【容疑あり】なら収容されます。STEP. 2へ進みます。 STEP. 2 入国審査官による審査 入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されます。 入国審査官による審査が行われ、退去強制事由に該当しなければ放免。 退去強制事由に該当し、入国審査官から退去強制と認定された場合は STEP. 3 特別審理官による口頭審理へ 進みます。 STEP. 外国人犯罪 強制送還 受け入れ拒否. 3 特別審理官による口頭審理 口頭審理は次のようなときに行われます。 容疑者がその認定が誤っていると主張するとき 誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいとき 認定に誤りがなければ、STEP. 4 法務大臣の採決へ と進みます。 STEP. 4 法務大臣の採決 入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、そして特別審理官の口頭審理という一連の手続で作成された証拠(事件記録)を調べて裁決します。 異議申し立てに理由がなければ、 退去強制が確定 です。 STEP. 5 退去強制 へ STEP.
Q&Aの一覧へ戻る 法律相談「外国人」へ 私は日本にすむ外国人ですが、現在、超過滞在(オーバーステイ)で在留資格がありません。この度日本人と結婚したので、これからも日本に住めるよう在留資格の申請を行いたいと考えていますが、可能でしょうか? 在留資格がない方でも、日本人との結婚など特別な事情がある場合には、入国管理局に出頭して違反の事実を申告すれば、退去強制手続が開始され、その中で、在留を特別に許可される可能性があります。在留特別許可を求める場合には、在留を特別に許可されるべき事情を示す資料(日本人との結婚が理由であれば、戸籍謄本などのほか、相当程度の期間に及ぶ交際や同居を示す資料、日本人配偶者の収入状況に関する書類など)を、できる限り提出することが必要です。 なお、在留特別許可は、日本人との結婚以外の理由でも、認められることがあります。逆に、日本人と結婚していても認められないこともあります。どのような場合に認められるかについては、入国管理局が開示している在留特別許可に係るガイドラインや、過去の許可・不許可事例が参考になります。 ただし、判断に迷う場合や、どのような資料を提出していいか分からない場合は、外国人の在留関係に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。 私は日本に住む日本人です。超過滞在(オーバーステイ)で退去強制になってしまった配偶者を、早期に日本に呼び寄せる方法はないでしょうか? 例えば初めて退去強制になってから5年が経過していないなど、入管法上の上陸拒否事由に該当する場合は、原則として上陸申請は許可されません。しかしながら、本問のように日本人と結婚しているなど上陸を特別に許可すべき事情がある場合には、この点を明らかにする資料(戸籍謄本、退去強制後の夫婦間の交流についての資料など)を添えて、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請をし、証明書の交付を受けてから来日し、上陸特別許可を求めることが考えられます。 どのような場合に上陸特別許可の可能性があるか、どのような資料が必要かなど詳しい点については、外国人の在留問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 私は日本に住むA国籍を有する外国人ですが、この度、A国で軍事クーデターがありました。以前軍部と対立していた私は帰国すれば命の危険があります。私には現在在留資格がありませんが、日本に残る方法はないでしょうか?
外国人の留学生や就労者が増えるにつれて、強制送還される外国人は年々増え続けてきています。したがって、外国人を雇用する企業は、強制送還について今からきちんと理解しておく必要があります。 この記事では、強制送還の基本的なことを詳しく解説しています。強制送還について理解でき、安心して外国人雇用を進められるようになっていただければ幸いです。 強制送還とは? 出入国管理在留管理庁の調査によると強制送還となった人数は2017年に18, 719人、2018年には23, 737人、2019年には27, 340人であると言われています。 参考: 出入国管理統計統計表 しかし、そもそも強制送還とは何なのでしょうか?