ユニキャリア 新型フォークリフト「FOZE」発表 2014年10月2日 昨年、TCMと日産フォークリフトの2社統合でスタートしたユニキャリアホールディングス(大森聡社長兼CEO、東京都大田区)は、「ユニキャリアグループ事業方針及び商品戦略説明会」を行った。大森社長兼CEOは「統合初年度で5億2000万円の赤字だった純損益を48億5000万円の黒字に変換、拠点7か所すべてを黒字化した。約1年半の内に国内外で4件を買収。現在、「ブランドイメージを構築中」と話す。 ここまでのスピーディかつ無駄のない事業展開と黒字化の成功の裏には「現地での部品生産と組み立ての方向に変えることで効率がアップし、コストが抑えられた」と語った。 ユニキャリア独自開発の新型フォークリフト「FOZE(フォーゼ)」も発表。開発本部の矢継好隆ダイレクターは、「経済性アップと環境対応。プロが使ってみたいと思うプロの道具を目指した」と説明。低燃費でディーゼルエンジンながら排気ガスはPM排出量を99. 9%削減し、低騒音。操作はトルクコンバーター式だが「クラッチ式並みの操作感」も特長の一つ。 大森社長は「経済性と環境配慮の部分はベースとして組み込み、現場ごとにほしいと思う機能はオプションで性能アップを図れるように考えた」と語った。 このモデルは国内限定で、10月8日に全国一斉販売開始。 中古のフォークリフトをメンテナンスし、補償をつけて販売している「エンジン認定中古車」の好評を得て、第2弾として「バッテリー認定中古車」も発表。グレードに応じてゴールドとシルバーの2種類を用意した。 ◎関連リンク→ ユニキャリア株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 種類 株式会社 市場情報 東証1部 7105 本社所在地 日本 〒 617-8585 京都府 長岡京市 東神足2-1-1 設立 1937年 8月4日 (日本輸送機株式会社) 業種 輸送用機器 法人番号 3130001030352 事業内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム、電気自動車、モノレール等の開発・設計・製造・販売 代表者 久保隆 ( 代表取締役 社長 ) 資本金 48億9000万円 (2018年3月末現在) 発行済株式総数 108, 911, 013株 売上高 連結:4483億8100万円 (2019年3月期) 営業利益 連結:131億5600万円 (2019年3月期) 経常利益 連結:137億1400万円 (2019年3月期) 純資産 連結:685億0300万円 (2019年3月31日現在) 総資産 連結:3676億6200万円 (2019年3月31日現在) 従業員数 連結 11, 491人 単体 1, 923人 (2019年3月末現在) 決算期 3月末 主要株主 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス 50. 9% GSユアサ 6. 1% (2018年3月31日現在) 関係する人物 各務眞規 (現取締役会長) 御子神隆 (元代表取締役社長) 外部リンク 特記事項:主要株主の比率は議決権所有割合。三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングスは 三菱重工業 の完全子会社。 テンプレートを表示 トランサー FB15(旧型) 三菱ロジスネクスト株式会社 (みつびしロジスネクスト、 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. )は、 京都府 長岡京市 に本社を置き、 バッテリー 式 フォークリフト などの産業機器を製造する会社であり、 三菱重工業 グループに属する。旧社名は日本輸送機株式会社。 概要 [ 編集] バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等を展開するメーカー。同社製品は「 ニチユ 」等のブランドで知られている。なお、日本輸送機株式会社は国内で初めてバッテリーフォークリフトを開発した会社である [1] 。 2013年 4月1日に、 三菱重工業株式会社 のフォークリフト事業を 会社分割 により承継するとともに、商号を ニチユ三菱フォークリフト株式会社 に変更した。また会社分割の対価として株式を三菱重工業に交付することにより、三菱重工業は議決権比率の49.
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従業員の方から、夫の会社に提出しなければならないとのことで、給与等支払(見込額)証明書を発行してほしいと申し出がありました。 このような場合、2019年分の給与支払い状況を証明してあげればよいのでしょうか。 その際、証明する支払金額は控除前の金額か控除後の金額か?
給与証明書の書き方 皆さんは給与証明書ということばを聞いたことがありますか。収入に関する書類なのだろうと推測はできますが、実際には使用したことがない方もいらっしゃるのではないでしょうか。これから給与証明書と出会う機会が訪れたときに慌てないために給与証明書とはどのような書類なのか、またどのようなときに必要な書類なのかなどについてお話しさせていただきます。 給与証明書は会社が作る書類 給与証明書とは「給与等支払証明書」ともいい、対象の従業員(パートやアルバイトも含む)に対して給与をいくら支払ったかを会社が証明する書類です。給与証明書の作成は会社の担当部署が行い、社印の押印が必要となりますので、個人が勝手に作成することはできません。 「直近3ヶ月分の連続した給与の証明」や「○年○月から△年△月までの給与の証明」など、証明する期間を任意で決めることができるのが特徴です。給与証明書の提出を求められたときには、必ず証明する期間の確認をしましょう。 書式に決まりはあるの? 給与証明書は法律で規定されている文書ではありませんから、給与証明書を発行する際は任意の書式で構いません。もし提出先が書式を用意している場合は、その書式を勤務先の担当部署に渡して書類を作成してもらいましょう。 提出先から書式の指定がない場合は勤務先独自の書式で作成してもらいましょう。勤務先に書式が用意されていなければ、インターネット上で無料ダウンロードできるテンプレートなどを使用するといいでしょう。 ・証明する社員の氏名 ・指定された期間における月ごとの給与の支払額 ・会社の住所・名称・代表者氏名・電話番号 ・会社の社印 以上のような項目が含まれていれば問題ないでしょう。 どんな時に必要になるの?