次に高額療養費制度について、より具体的にイメージを持っていただくために、実例をもとに見ていきましょう。 ここでは、病気やケガで入院・手術し、その医療費が全部で100万円かかったとします。そのとき、①69歳以下の年収約370万円~約770万円の方の場合、②70歳以上の年収約156万円~約370万円の場合で、実際に負担する医療費はどうなるのでしょうか。 ●69歳以下の年収約370万円~約770万円の方の場合 まず医療費100万円のうち、すべてが自己負担になるわけではありません。公的医療保険制度では医療費の自己負担割合が決まっており、その分だけ個人で支払えば良いことになります。この自己負担割合は、 69歳以下の方は収入に関係なく一律3割負担(6歳未満は2割) 。よって、この時点で自己負担額は100万円×0.
3 = 3, 000円 となり、Yさんは窓口で3, 000円を支払うということになります。 この時の 「医療費」は1万円、 Yさんの「自己負担額」は3, 000円 です。 この2つがごっちゃになっていると戻ってくる金額が分からなくなる ので、最初に理解しておくことをおすすめします。 ポイント2:「期間の区切り」を知ること 「高額療養費制度」を理解するための第2のポイントは、「期間の区切り」を知ることです。 「高額療養費」の「期間の区切り」は、ズバリ「月の初めから終わりまで」 この区切りの中で、自己負担の上限額を超えた時に「高額療養費」が戻ってくる のです。 こう言うと簡単に聞こえるのですが、 実際に戻る金額が変わる重要なキーワード なのです。 「期間の区切り」を具体例で説明 具体例で説明します。 【4月1日~30日までの30日間入院したAさんのケース】 医療費: 100万円 自己負担割合: 3割 Aさんが窓口で支払った金額: 100万円 × 0.
では、高額療養費を支給するにはどうすればよいのでしょうか? 医療費控除でいくら返ってくる？計算方法をチェック -. 原則として高額療養費は自己申告制で、加入している健康保険(健康保険組合、国民健康保険、共済組合など)に対して自ら申請しないかぎり支給されません。自己負担額を超える医療費を支払った場合は、その領収書の写しなどを添えて、加入中の健康保険に高額療養費の支給申請書を郵送などで提出し、内容に問題がなければ高額療養費が支給されます。 国民健康保険の場合は、市町村の窓口で申請することも可能です。なお、高額療養費は過去2年間(診療を受けた月の翌月から2年間)分までさかのぼって申請することができます。2年を過ぎると申請できなくなるので注意してください。 支給には時間がかかるので注意 また、高額療養費は申請すればすぐに支給されるわけではなく、申請後に審査が行われるため、申請者に支給されるのは早くても診察の月からおよそ3ヶ月後になることが多いようです。医療費が高額で支払いが難しい場合は、加入中の健康保険が運営する高額医療費貸付制度(無利息で医療費の全額又は一部が借りられる制度)を利用できる可能性があるので、問い合わせてみてください。 高額療養費を事前に申請しておく方法も! ここまで見てきたとおり、原則として高額療養費制度は事後申告制で、健康保険の加入者(医療を受けた人)がいったん窓口で医療費を支払った後で健康保険に申請し、上限を超える金額の払い戻しを受けることになります。 しかし、「70歳未満の人」と、「70歳以上で年収が約370万円~約1, 160万円の人」「70歳以上で住民税非課税の人」は、あらかじめ加入中の健康保険に申請して、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示すれば、窓口での支払い額を上限額以下に抑えることができます。 該当する人で医療費の支払いに不安のある人は、万が一に備えて認定証を申請、取得しておくと良いでしょう。 差額ベッド代や食費は対象外なので要注意! 高額療養費制度について注意しなくてはならないのは、入院や治療にかかった費用の全額が対象ではないということです。例えば、医療を受けなくても発生する入院中の「食費」や「居住費」、特別室を利用した際に発生する「差額ベッド代」、病院までの交通費、病室内のテレビレンタル代なども対象外です。また、陽子線治療や重粒子線治療などの「先進医療」を受けたときにかかる費用も、高額療養費の払い戻し対象にならない可能性があることに注意しましょう。 まとめ 年齢や年収に応じて定められた上限額を超えた医療費が、後日、健康保険から払い戻される「高額療養費制度」。必ずしも入院や治療にかかる費用のすべてが賄えるわけではありませんが、支払った医療費が一部でも戻ってくるのですから手続きをしない手はありません。 あらかじめ自分の年齢・年収に該当する上限額を調べておき、医療費がそれを超えそうな場合は、加入している健康保険の担当者に早めに相談して、申請手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。
これまで医療費控除の申告をするためには、原則として支払った医療費の領収書をすべて添付しなければならず非常に大変でした。しかし、2017年の申告分からは手続きが大幅に簡略化されることになったため、毎年医療費控除を申告している人の中には胸をなでおろしている人もいるのではないでしょうか。 その代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になりましたが、これは加入している健保組合が作成する「医療費のお知らせ」の添付で代用することができます。また、国税庁が用意している「医療費集計フォーム」などを使ってパソコンで作成することもできるため、いちいち領収書をまとめるよりもずっと簡単に申告ができるようになったのです。 医療費がかかっても面倒だという理由で申告していなかったという人も、申告の手間が大幅に省ける今後は積極的に利用することをオススメします。 セルフメディケーション税制と医療費控除はどっちがお得?
高額療養費は、同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、申請により限度額を超えた額が後から(早くて3カ月後に)支給される制度です。限度額の金額は、年齢が70歳未満と70歳以上で異なり、また所得によっても変わります。詳しくは、国保年金課へお問い合わせください。 問い合わせ 国保年金課 TEL: 0550-82-4121 投稿ナビゲーション
「医療費の支払いを証明する書類(レシートや領収書など)」 2. 「医療費控除の明細書」 3. 「源泉徴収票」 4. 「確定申告書A」 5.
2年間コツコツレシート貯めて医療費控除をした結果は? 確定申告初めての年:年間所得500万円、出産・入院費60万円、出産一時金42万円 医療費控除額8万円=60万円-42万円-10万円 所得税還付金1万6, 000円=8万円×20%住民税還付金8, 000円(8万円×10%) 合計24, 000円 2年目:年間所得500万円、通院費11万円 医療費控除額1万円=11万円-10万円 所得税還付金2, 000円=1万円×20%住民税還付金1, 000円(1万円×10%) 合計3, 000円 出産の年は、出産に関わる費用で一度に高額の出費があったので、領収書も集める必要もありませんでしたが、2年目は年間でコツコツレシートをためていきました。 そして、すべてのレシートを合計した結果が、11万で、 還付がなんと3, 000円。 これなら手間ばかりとられて、控除の金額に対して割に合わないというのが正直なところですね。 これなら、仕事に集中したほうが良さそうですね!
2日の有休の権利を得ながら、実際に取得したのはその51. 1%にあたる9. 労働者が知っておきたい有給休暇「義務化」に伴う利点と弊害. 3日。有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30~99人」では有休17. 5日のうち、実際に取得したのは44. 3%にあたる7. 7日にとどまる。 「今はただでさえ人手不足。小さな会社の場合、誰か1人休んだだけで仕事が回りづらくなる、といった状況は珍しくありません。社員が有休を取ることが前提になっていない職場も多いのです」(森井さん) 日本商工会議所が2019年1月にまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44%。そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24. 3%にのぼる。 一般にある社員が「その日、実際に休んだかどうか」について、会社が労基署にウソをつき通すことは極めて難しいと言われる。当日のアリバイやパソコンのログイン状況などを徹底的に調べられたら、ほぼ間違いなくどこかでぼろが出るからだ。 義務化がスタートした後、もし「違法状態」が放置されれば、それは「社員は本来取れる有休を取れていないし、労基署にバレて会社はペナルティを課せられる恐れがある」ことを意味する。 誰にとってもハッピーではないそのような事態を避ける現実的な方法はあるのだろうか?
7 であることを忘れては、いけないと思います。 結論、その分生産性を向上させるしかない 単純に今までは、無給にしていた休みを有給にするわけですから、少なくとも一人頭年40時間の労働時間を減らした状態で、今までと同等またはそれ以上の売上にしないといけないわけです。 これには、生産性を向上させるしかありません。 だから、単純作業、繰り返し処理、計算で解決するものから開放されて、生産性がある業務に時間を使えるようにする では、どうやって生産性を向上させるのか? それには、この表題で書いたように、ITや、ICTツールを導入し、単純作業、繰り返し処理、計算で解決するもの、複雑なルールを把握し照らし合わせるという作業から人を開放し、生産性がある仕事に使える時間を増やすしかないのです。 なので、この複雑な勤怠管理や、従業員毎に取得義務日数、期限が違うというトリッキーなものを覚えたり、忘れないように改めて管理票をつくったり、それを促したりするのは、システムに任せましょう! 厚生労働省の役立つ情報、サイトのご紹介 ▼働き方改革 特設サイト ▼年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説 The following two tabs change content below. 有給休暇取得の義務化で罰則も！中小零細企業はどう対応するのか？. Profile 最新の記事 情報処理技術者 「企業のメディア化®」アドバイザーとして、企業のオウンドメディア立上げやコンテンツマーケティングの導入、WEBマーケティング コンサルティング、WEBサイト、ECサイト、その他アプリの制作まで、企業の集客・販促をお手伝いしています! 大手システム会社で3年、広告代理店で8年営業兼ディレクター、インファクトで「企業のメディア化®」研修講師をしてきた経験が今も活きています。 得意業界:化粧品、通販化粧品、育児、旅行、薬局、不動産
2日 ・そのうち労働者が取得した日数は 9. 3日で、 取得率は 51. 1% ・企業規模別では、「1, 000人以上」が 58. 4%、「300~999人」が 47. 6%、「100~299人」が 47. 6%、「30~99人」が 44.
年間有給休暇5日の強制取得ですが、零細企業は 皆勤手当 を設定しており、有給でも皆勤手当は付かなくなります。 私の経験では3000円から10000円の設定がありました。このへんは官僚の人は考えてるのでしょうか? きびしい会社では有給休暇は前もって申請するように途中と半端な中企業は病欠で突然休むと皆勤手当と日給月給の日当が無くなるので1日休むと2万円給料が引かれる会社も有ります。 公務員や大企業は月給制なのでGWでも給料は同じですが、日給月給の会社はGWや正月休みのある時な給料がが少なくなります。 中小の会社は殆どが日給月給ではないですか? 質問日 2015/02/28 解決日 2015/03/06 回答数 4 閲覧数 2433 お礼 0 共感した 0 有給で皆勤手当がつかなくなるというのを初めて聞きました。労働局のHPでも以下のように解説されています。 ---------------- Q8: 年次有給休暇を取得すると、「皆勤手当」がもらえなくなります。こんなことは許されるのですか?
従業員の方は働きやすくなる部分が少なからずあると思いますよ。 まとめ 2019年4月から施行される「働き方改革」 賛否は色々ありますが、まずは自分の状況だとどのように変わっていくのだろうか。 というところから把握してみてはどうでしょうか? 中々難しい部分もあるとは思いますが、私も混乱しながらも少しずつ勉強しています。 知識は武器になります。 少しでも働きやすく、自分のための、家族のための仕事となるように頑張りましょう。 ABOUT ME
零細企業の経営者です。 有給休暇付与の義務化により、会社経営に大きく影響を及ぼしそうです。弊社はアパレル製造業ですが、発注元であるメーカー、商社とは違い、労働時間が減ることで ダイレクトに売上げが落ちます。零細企業の中でも、とりわけ製造業の経営者の方は頭が痛い問題なのではないでしょうか? 同様の問題をお持ちの方がいらっしゃいましたら、どの様にお考えなのかお聞かせいただけないでしょうか 質問日 2015/03/20 解決日 2015/06/26 回答数 1 閲覧数 2785 お礼 50 共感した 1 業種は違いますが会社を経営していました。今は色々あって辞めてしまいましたが。 どういうわけか、繁忙期には休まないのが業界の暗黙のルールみたいなものでした。若いころは3か月休みなしとか普通にやってましたが、流石にそれではまずいという事になり、毎週休みを入れるようになりました。月に4日休んだだけで、売り上げは目に見えて下がりました。4日×5人=20日ですからね。 捌ける仕事量も減り、発注に対応するのが難しくなり、その上売り上げも下がる。結構きつかったのを覚えています。 もう売り上げが下がるのは仕方ないと諦め、発注に対応出来るように外注さんに仕事を出したり、アルバイトを雇ったりして乗り切りました。 あまり回答になっていませんね。すみません。 大変だと思いますが頑張ってください。 回答日 2015/03/25 共感した 2