前述した「医療費控除の明細書」はその名のとおり、1年間にかかった医療費の明細をまとめるためのものです。入手方法は次の4つです。 ・税務署へ取りに行く ・税務署から取り寄せる ・国税庁のウェブサイトからダウンロード(印刷する) ・国税庁のウェブサイトの確定申告等作成コーナーで作成する 税務署や役所に行って職員の方に「医療費控除の申請をしたいので書類をください」などと声をかければ、必要な書類のセットをくれるはずです。もし仕事の合間などに立ち寄れるようであれば、確実に入手できるでしょう。書類をもらうだけなら、どの税務署でもOKです。 もし税務署まで行けなくても、郵送で取り寄せられる場合もあります。詳しくは最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。 パソコンでプリントアウトできる環境があれば、税務署へ足を運ぶ必要はありません。書式は以下のリンク先(いずれも国税庁ウェブサイト)からダウンロードできます。プリントアウトして手書きで作成するもよし、エクセルの集計フォームに入力して自動計算してもよし。ご自身に合った方法を選んでください。 確定申告書Aは? 令和2年分の確定申告の書類は今後、国税庁HPに掲載される予定ですので確認しましょう。 医療費控除をするには、サラリーマンであれば基本的に確定申告書Aを使います。確定申告書には、自分の年収やすでに適用されている所得控除、すでに給与天引きで支払っている所得税などを源泉徴収票から転記します。 ここでのテーマである医療費控除のように、確定申告で新たに申請する所得控除については、自分で控除額を計算した上で記入します。マイナンバー(個人番号)を記入する欄が設けられているので忘れずに記入しましょう。 医療費控除の明細書と同様、入手方法は3パターンあります。また、手書きで作成する方法と、パソコンを使って作成する方法があります。 後者については、国税庁の確定申告書等作成コーナーで指示に従って入力していけば自動的に申告書が完成します。作成途中に保存し、後で作業を再開することもできるため、自由に使えるパソコンがあるならこの方法がよりおすすめです。 提出時にマイナンバーの確認が必要なので、書類を忘れずに 確定申告書にマイナンバー(個人番号)を記入する必要がありますが、あわせて、提出時に税務署の窓口に、マイナンバー確認種類を提示する、または台紙に貼り提出する必要があります。 ポイントとしては、以下のいずれかの方法でマイナンバーの提示が可能です。 1.
医療費控除(還付申告)シリーズ19 Part4/医療費控除の明細書作成(手書き)編1 ■還付申告には医療費控除の明細書が必要です 医療費控除の明細書は国税庁ホームページ入力と手書きの2つの方法がある どちらの方法にするかは任意ですが初心者は手書きをオススメします ■国税庁のHPに慣れること + 「医療費控除の明細書」改定のお知らせ ここからは、「Part4/医療費控除の明細書作成(手書き)編」です。既号で国税庁のHPをご覧頂きましたが、さらに突っ込んで「確定申告書等作成コーナー」にたどり着いて下さい。では、下記のアイコンをクリックしましょう。すると、「国税庁HP/TOPページ・またはサイドバー」 ⇒ 「確定申告書等作成コーナー」 ⇒ 「申告書作成開始」 ⇒ *現時点では、この辺までで結構です。後号で、詳しく説明します。堅苦しく見えますが、要は慣れです。なお「医療費控除の明細書」の書き方が改定されたので、後段をご覧下さい。 ←クリック!
医療費控除の明細書に医療費が書ききれない場合はどうすればよいのでしょうか。この記事では、医療費控除の明細書に医療費が書ききれないときの対処法について解説しています。また、医療費控除の明細書を手書き以外で書く方法も紹介しているので、ぜひお読みください。 この記事の目次 目次を閉じる 医療費控除の明細書に医療費が書ききれないときはどうする? こんにちは。マネーキャリア編集部の五十嵐です。 先日友人からこんな相談を受けました。 「1年間にかかった病院が多くて、医療費控除の明細書に書ききれない。どうしたらいいの?」」 医療費の明細書は、医療を受けた人の医療機関ごとに記入します。 なのでもし、1年間に別々の医療機関にかかった時(内科、歯科、皮膚科など)、医療費控除の明細書に書ききれない場合があります。 さらに家族分も記入となると明細書の欄はさらに埋まっていき、書ききれないですよね。 医療費控除の明細書に書ききれない場合はどうしたら良いのか? この記事では明細書に書ききれない対処法の他に以下のことも詳しく解説していきます。 医療費控除の明細書に書ききれない場合の対処法は? 医療費控除の明細書の記入の手順は? 医療費控除で損しないためには? オンラインでの医療費控除の手続きは? 医療費控除に関する不安を解消できるお手伝いになれば幸いです。 書ききれないときは医療費控除の明細書の追加ページに記入しよう! 平成29年から、医療費控除の申請の際に領収書が不要になった代わりに、 医療費控除の明細書 の提出が必要となりました。 医療費控除の明細書がすべて埋まってしまい、書ききれない場合は、 『医療費控除の明細書【次葉】』 に記入します。 次葉と書いてあるだけで、内容は医療費控除の明細書と同じなので安心してくださいね。 医療費控除の明細書のダウンロードは こちら 。 明細書が書ききれない場合、医療費控除の明細書(次葉)のダウンロードは こちら 。 医療費控除の明細書の書き方を紹介! 初めて医療費控除を申請するときは、 「難しそう…」 と躊躇してしまうかもしれません。 ですが、医療費控除の明細書の記入は、手順を踏みながら行うと案外簡単にできますよ。 医療費控除の明細書の書き方の手順を3点お伝えします。 領収書のまとめ方 まとめた領収書から医療費控除の明細書に記入 医療費控除額の計算方法 申請すれば減税、還付金も受け取れる場合もある医療費控除。 申請をためらうことなく、どんどん活用しましょう!
提出時に窓口で提示する ・マイナンバーカード または ・マイナンバー通知カードと身元確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証・在留カード等) 2. 提出時にコピー(写し)を添付する ・上記の本人確認書類台紙(写)添付台紙に貼って提出する 以上、医療費控除の申請に必要な書類とその入手方法についてご説明してきました。書類の作成はちょっと面倒ですが、還付金がもらえることを心の支えに、がんばって手続きを終わらせましょう! 確定申告書は、税務署に直接持参するほかに郵送でも提出が可能です。新型コロナウイルスの影響もありますし、確定申告受け付けが始まる2月から3月は税務署が混みあいますので、郵送での提出も検討しましょう。 ID・パスワード方式でスマホ等でも確定申告できるように 2019年1月から新たに確定申告のe-TaxのID・パスワード方式が利用可能となっており、2021年の確定申告でも可能となります。マイナンバーカード及びICカードリーダライタをもっていない人も、税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知した e-Tax用のID・パスワードのみで、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになっています。 また、所得税確定申告手続きについて、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となるよう、簡素化がなされました。令和3年1月以降に利用できるよう準備中のようですので確認しましょう。 文:All About 編集部
公金支払い 」などの外部サイトを利用するものなどさまざまです。窓口納付に比べて実際の引き落としまでの期間がありますので資金繰りがラクになりますが、決済手数料がかかる場合があります。また、自動引き落としではないため、納付のたびに手続きが必要ですから納期を忘れないように注意しましょう。 なお、それぞれの納付方法が可能かどうかは各市町村でご確認ください。 まとめ いかがでしょうか。償却資産税の免税点が150万円未満ということから、備品等の設備投資が少ない業種のかたは税金がかからない場合が多いです。しかし、店舗や工場などで内装や機械など多額の設備投資をされる方は償却資産税を気にしておく必要がありますね。 【関連記事】 固定資産税とは?償却資産税との違い、軽減措置、経費処理での仕訳方法 photo:Getty Images
年末近くになると、市町村などから事業者に対して「償却資産申告書」が送られてくることがあります。初めて事業を営む方などにとって「償却資産税」とは耳慣れない名前の税金ですね。いったいどのような税金なのでしょうか。 今回は、償却資産税とはどのようなものなのか、また、償却資産報告書の書き方と納付方法について解説していきます。 [おすすめ] 法人の会計業務をかんたんに!無料で使える「弥生会計 オンライン」 POINT 「償却資産税」は固定資産税の一種で、事業用の減価償却資産が対象 償却資産申告書では税金の計算は行わず、保有資産を申告するのみ 「償却資産税」の納付は窓口納付のほかに市町村によって口座振替などが選べる そもそも償却資産税ってなに? 「固定資産税」と聞くと、土地や建物などの不動産が思い浮かぶでしょう。じつは、償却資産税も固定資産税の一種で、事業で使用される減価償却資産にかかる税金です。土地・建物の固定資産税と間違わないように、償却資産税と呼ばれています。償却資産税は1月1日現在の償却資産の所有者に対してその償却資産の所在地の市町村(東京23区は特例で東京都)で課税されます。 償却資産税は減価償却を加味した償却資産の評価額を基礎として、1.
4%ですが、一部の市区町村では1.
償却資産申告書を提出しないと、地方税法第385条、第386条、または自治体制定の条例により罰則を受けることがあります。具体的には、正当な理由がない未申告の場合で10万円以下のペナルティが課せられることがあります。 また自治体によっては、延滞金を加算したうえで不足額を納めなければいけない場合もあるので気を付けましょう。 償却資産申告書の提出が遅れてしまったら 償却資産申告書の提出が遅れてしまった場合、おおよそ1ヶ月以内に提出をすれば受理してくれる自治体がほとんどです。 ただし申告漏れなど、大幅な遅延が発生した場合には、その年度だけではなく過去5 年度分にさかのぼって徴収されます(不正行為などにより税額を免れた場合は 7 年度分)。 まとめ 確定申告の準備などに紛れ、償却資産税の申告はつい忘れがちです。しかし、事業用の償却資産を保有している以上、申告は義務。償却資産申告書の作成は少し複雑ですが、今回お伝えした内容をもとに、申告書の作成・提出を目指しましょう。 関連記事 確定申告で経費にできるもの一覧~書き方のポイントや計上できるもの一覧