建物の調査・診断 5. 修繕工事の設計 管理組合自ら手分けして建物調査・診断会社の選定をするか、一貫して実施してもらうことを条件に、複数の工事(施工)会社に見積書・提案書を提出してもらいます。 管理組合自ら施工会社を選定します。 理事会・修繕委員会で修繕プランと照らして確実な工事が行われているかを検証し、工事完了引渡し書を取り交わし、竣工書類を確認しましょう。 竣工後も定期的な点検とメンテナンスが必要 です。
完全保存版 事例で学ぶ、やさしい大規模修繕工事の進め方 マンション管理組合の一大イベント大規模修繕工事。 でも、初めての方には大きな壁。 専門用語も多くて難しい!勉強する時間もない! でも、何千万、何億円の修繕積立金はコツコツ貯めた大事なお金。 無駄にはできないし、将来後悔しないようにしっかりやりたい。 そんな悩みをお持ちの理事や修繕委員の方々のための大規模修繕工事ガイド。 マンションは、新築でも、どんな高級マンションでも、 買ってそのままで何十年も快適に過ごすことは出来ません 。人間や車でもメンテナンスが必要なように、少しでも長く快適に住み続けるために、大規模修繕工事、大規模改修工事は避けて通れないとても大切な工事なのです。 マンション管理士ならではの大規模修繕工事コンサルタント業務を行っている筆者が、自宅マンションの大規模修繕工事の様子をご覧頂きながら、大規模修繕工事の進め方を順を追ってご案内していきます 。 特定の情報をお探しの方は↓の メニューから見たいページを選んでください。 順を追って見たい方はコチラから >> 0-1.このホームページについて キーワードから探す 大規模修繕工事Q&A (外部リンク) 皆さんは永住希望ですか? それとも住み替え希望? 「52. 大規模修繕の流れ・進め方 わかりやすく徹底解説の完全バイブル. 4%」の人が「永住するつもり」(国交省調査結果) 国土交通省による、平成25年度マンション総合調査の調査結果によれば、 「永住するつもりである」が「52. 4%」に対し、「いずれは住み替えるつもりである」は「17. 6%」でした 。(下図参照。図は平成25年度マンション総合調査より引用) 永住意識は年々増加傾向にあるようですが、特に高齢の方ほどその傾向が強くなっているようです。 そりゃそうですよね。皆さんはいかがでしょうか? マンションは、買った時のままで永住出来る? もちろん、答えは「×」です 。多くの人が知ってることです。 しかし、そのための長期修繕計画や大規模修繕工事等に、どれだけ問題意識を持って真剣に取り組んでいるかと言えば、ほとんどの方が下を向いてしまうのではないでしょうか。。そして、大規模修繕工事の進め方なんて全くわからない方がほとんどではないでしょうか。 「永住したい」、でも、「真剣に取り組んでいない」。 矛盾していますよね??? 大規模修繕工事は、どこか他人事。 大規模修繕工事は誰のため?何のため?
建物の経年劣化を防ぎ、資産価値を維持するために必要不可欠な大規模修繕。ただ、大規模な工事となるため、費用は高額になります。適正な価格で、質の高い工事を行ってもらうためにも、やはり施工会社の選定が最も鍵を握るといえそうです。 前述した通りマンションでは「施工会社の選定も管理会社に任せる」という場合も多く、複数の業者から相見積もりを取る機会はそれほど多くないという現状があります。そのため純粋に複数の施工会社を比較検討するだけでも、適正価格でなおかつ優良業者を見つけるきっかけになるでしょう。 この記事を誰かに知らせる/自分に送る
こうした手続きは freee人事労務 を使うことで、効率良く行えます。 入退社時に必要な書類の作成がラクに 従業員情報を入力すれば、社会保険・雇用保険の資格取得届が自動で作成できます。 退職時の手続きもスムーズに。資格喪失届・離職証明書・源泉徴収票などの作成を簡単に行えます。 日々の労務管理をラクに 日々の労務手続きを効率化することもできます。 勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計。給与計算・給与明細をワンクリックで発行できます。 法令改正や保険料率・税率変更に自動で対応 法令の改正や保険料率・税率の変更は人事労務担当者にとって、大きなイベントの1つです。最新の制度に準拠するようソフトを自動アップデート。 更新は追加料金なく、いつでも正しく計算を行えます。 年末調整など年1回の作業も効率化 年末調整や労働保険の年度更新・算定基礎届の作成・住民税の更新など、定期的に発生するイベントも freee人事労務 で。 人事労務担当者だけでなく、従業員の負担も軽くします。 企業の労務担当者のみなさん、 freee人事労務 を是非お試しください。
社会保険の加入手続きを行う 常時5人以上の従業員を使用する事業所(農林漁業、サービス業など一部除く)、または常時従業員を使用する法人は、法律によって社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が義務づけられています。 上記の条件に該当する場合は、年金事務所または健康保険組合、厚生年金基金に対し、「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を提出する必要があります。 提出期限は雇用の開始から5日以内と制限がありますので、新入社員を採用したら速やかに手続きを開始しましょう。 1-4. 雇用保険の加入手続きを行う 管轄のハローワークで「雇用保険被保険者資格取得届」を提出し、雇用保険の加入手続きを行います。 提出期限は、雇用した日の翌月10日までですので、こちらも採用が決まったら優先的に手続きを済ませる必要があります。 1-5. 給与・住民税の申告を行う 従業員の住民税を給与から納税(特別徴収)する場合は、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届書」を提出し、申告手続きを行います。 書類は住民税の納付先の市町村役場に提出しましょう。 2. 入社手続きに必要な書類一覧 入社手続きの際、従業員に用意してもらう必要がある書類をまとめました。 2-1. 年金手帳 厚生年金への加入手続きに必要な書類です。一般的には手続き完了後、そのまま会社で保管します。 2-2. 雇用保険被保険者証 雇用保険加入手続きに必要な書類です。退職時に前の職場から交付されているはずなので、提出を求めましょう。 新卒者の場合は不要です。 2-3. 源泉徴収票 年末調整に必要となる書類です。雇用保険被保険者証と同じく、退職時に前職場から交付されるものなので、年内に採用する場合は提出してもらいます。 年を越してから入社する場合は不要です。 2-4. 初めての従業員採用！用意すべき書類と手続き全まとめ | 起業・創業・資金調達の創業手帳. 扶養控除等申告書 所得税や住民税、社会保険の加入手続きなどに必要な書類です。会社ごとに申告書が用意されていますので、従業員に渡し、必要事項を記入・捺印してもらいましょう。 なお、扶養控除等申告書は、扶養家族の有無にかかわらず、全員に提出してもらいます。 2-5. 健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者資格取得届 採用する従業員に配偶者や子などの家族がいる場合に必要となる書類です。扶養する家族がいない場合は提出を求める必要はありません。 2-6. マイナンバー 雇用保険や社会保険の加入時に必要です。マイナンバーカードまたは、マイナンバーがわかる通知カードの写しを提出してもらいます。 2-7.
1週間の所定労働時間が20時間以上ある(残業時間は除く) 2. 1年以上の雇用見込がある 3. 月給が88, 000円以上である(残業手当、通勤手当、ボーナス等は除く) 4. 学生ではない 5.
人事・採用担当者にとって、従業員を採用した際に行う入社手続きは重要な業務のひとつです。新入社員がスムーズに入社できるよう、採用担当者は然るべき手続きを行い、受け入れ体制を整える必要があります。 そこで今回は、採用担当者が行う従業員の入社手続きの流れや、手続きに必要な書類、注意すべきポイントなどをまとめたマニュアルを一挙公開します。 「入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を徹底解説!」 デジタル化に拍車がかかり、「入社手続き・雇用契約の書類作成や管理を減らすために、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。 そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、入社手続き・雇用契約のペーパーレス化です。 システムで管理すると、雇用契約の書類を作成するときに、わざわざ履歴書を見ながら書類作成する必要がありません。書類作成に必要な項目は自動で入力されます。 また、紙の書類を郵送する必要がないので、従業員とのコミュニケーションが円滑に進み、管理者・従業員ともに"ラク"になります。 入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を成功させるため、ぜひ 「3分でわかる入社手続き・雇用契約のペーパーレス化」 をご参考にください。 1. 【採用担当者必読】入社手続き手順の完全マニュアルを公開 | jinjerBlog. 採用担当者が行う入社手続きの手順 新しい人材を採用した際、担当者が行うべき入社手続きの流れをご紹介します。 1-1. 入社手続きに必要な書類を提出してもらう 入社手続きを行うには、新入社員からいくつかの書類を提出してもらう必要があります。どんな書類が必要かはケースによって異なりますので、あらかじめリストにして入社予定の方に渡しておきましょう。 入社手続きに必要な書類について、くわしくは後述します。 1-2. 法定三帳簿を作成する 法定三帳簿とは、労働基準法および同法に基づいた ガイドライン によって作成・保管が義務づけられている労働者名簿・賃金台帳・出勤簿のことです。 それぞれの法定帳簿の特徴は以下の通りです。 労働者名簿:従業員の氏名や年齢、住所などの個人情報を記載した名簿 賃金台帳:賃金計算の基礎となる事項や賃金の額、賃金計算期間など、賃金にまつわる項目を記載した台帳 出勤簿:従業員の出勤日や労働日数、労働時間数などを記した帳簿 これらの帳簿は3年間の保存が義務づけられており、違反するとそれぞれ30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 法定三帳簿は、人事異動の検討に用いられたり、適正な賃金を支払っているかどうかチェックするために使用したりする大切な帳簿ですので、新入社員を採用したら忘れずに作成しておきましょう。 1-3.
➡採用難の解消にはまず定着管理(リテンション・マネジメント)から ➡人事部の負担が激増中!キツすぎて採用担当者が離職する? ➡変な人しか応募が来ない。まともな人が応募に来ないと思ったら。 ➡面接無視、内定辞退を回避するために(採用広告担当者必見) ➡給与計算にミスが発覚!残業代の未払いはどう修正すればよいのか ➡元従業員の再雇用とジョブ・リターン制度の注意点 ➡求人募集をかけても応募が集まらないときに見直しする採用計画 ➡ハローワークインターネットサービスがリニューアルされます! ➡助成金は創業直後から確実な受給計画を! !【起業家必見】 ➡労働基準監督署の調査が来た!臨検監督の理由と対策 ➡IPOを目指すベンチャー企業の経営労務監査【上場準備の基礎知識】 ➡中小企業は人事評価制度で人材不足・採用難を勝ち抜く! ➡会社設立後の社会保険手続きは確実に!法人に義務のある新規届出一覧 ➡中小企業の労務管理【リスク回避と競争力向上】 ▲一覧に戻る▲ ▲トップページへ戻る▲