同業他社の利益率を参考にし、過剰計上には気をつける 経費の範囲は、 同業他社の利益率を参考にしましょう。 日本政策金融公庫が公開している、 「 業種別経営指標 」が見やすくておすすめ。 各業種ごとに どのような数値があれば健全な経営なのか 業種別に細かく記載されています。 参考→ 中小企業の経営等に関する調査|日本政策金融公庫 見る際には、 「黒字かつ自己資本プラス企業平均」の欄の ・売上高営業利益率 を参考にしましょう。 売上高営業利益率とは、 いわゆる利益率です。 「売上から仕入れと経費を引いた数値」を 売上で割ったものです。 あなたの事業での数値が こちらの数値に近ければ 健全な経営が出来ているということです。 その他の項目も参考になるので 色々見てみると面白いですよ。 では、 上限や範囲はわかったけど、 どのようなものが経費になるのでしょうか?
「業務に直接関連」という点では、その直接性についての内容・指針・判断基準は、実は国税庁は公表していません。 税務上は、個々の取引について諸条件を前提に、実質をもって総合的に判断されます。 ただ、判断基準の参考になるものとして、専門的な内容となりますが、以下の記事に色々と書かれていますので、参考までにご覧ください。 税務大学校の教授が執筆した「所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察 ここでは判例等を判断基準として、いくつか挙げてられていますが、その中でも重要と思われるポイント3点を噛み砕いてご紹介します。 【直接性の判断基準】 業務の特定・・・経費が具体的な事業活動として、どの売上と対応するか 支出の目的の把握・・・経費がどのような目的をもって支出したか 支出の有益性・・・経費が業務に対しどのように寄与し、有益なのか 必要経費として認められるかは、業務への直接的な関連が重点的に問われます。 その際、上記3点を意識しつつ必要経費の判断を行いましょう。 ただ、この3つだけでは、具体的にどうすれば良いかよくわからないですよね。 そこで、次に国税庁が公表している、間違いやすい経費を見ていきましょう。 間違いやすい経費の例(個人事業) タックスアンサーに、個人事業主の経費で処理を誤りやすいものが、【タックスアンサー No. 2210 やさしい必要経費の知識】に記載されていますので、ここで紹介します。 【タックスアンサー No.
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