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22日解説の演習第一回の結果。 半数が60点越え。良い感じです。 60点を下回った者は、解き直しですよ!
(関連記事) 平行線+三角形の相似(ピラミッド型・ちょうちょ型) 相似+三角形のテクニック3つ! 面積比は高さの等しい三角形の組を探す! 相似は2乗!① ダイヤグラムは速さのグラフ! 相似・比率・逆比で読み解く 平行線+三角形の相似 辺の比と相似のテクニック2つ! 高校入試対策数学「面積比に関する対策問題」 | Pikuu. 辺の比と連比はテクニック2つ! (共通の辺を2つの比で→最小公倍数で揃える) 直角三角形の相似(「3:4:5」「5:12:13」) 面積比と相似:図形の面積比は相似比の2乗 相似の図形の面積比は相似比の2乗 ●三角形が相似の場合、 面積比は相似比の2乗 と同じ● (上記記事にも書いてあります) この種の問題では「相似比」が聞かれているのか「面積比」が聞かれているのかに注意しましょう。 三角形ADEと三角形ABCの相似比は②:③なので、面積比は相似比の二乗です から、(3×3):(2×2)=⑨:④となります。 また四角形DBCEの面積比も出せます。⑨ー④=⑤です。 面積比は相似比の2乗 と同じは多角形でも成り立ちます。 台形を三角形に分けた時の面積比のパターン 「長さ」ではなく「相似比」 である事に注意してください。 この4つはパターンなので、問題を解く間に覚えてしまいましょう。 面積比は相似比の2乗 問題)台形ABCDと三角形ABEの面積比は? 1)台形なので1組は平行です。ここでは上下ですね。なのでAEDとBECは相似 2)台形の「4パターン」から、相似比の二乗=面積比で以下の図になる 答え)25:6 面積比と相似:図形の面積比は相似比の2乗の中学入試問題等 問題)大妻中学 平行四辺形ABCDです。BCを1/3伸ばした点がEです。ADを1/3に縮めた点がFです。 台形ABEFと三角形FGDの面積比を最も簡単な整数の比で表してください。 (以下は一つの解き方です。もちろん別の解き方でも論理的に正しく正解になっていればOK) 1)分かる事を図に書き込みます 2)平行四辺形なのでFDGとECGは相似。相似比は2:1なので 面積比は④:① 三角形が相似の場合、 面積比は相似比の2乗 3)ACに補助線を引きます。三角形FDGとADCは相似。相似比2:3なので 面積比④ :⑨ 4)台形ABCDはADC×2なので 台形ABCDの面積比は⑱ 5)ABEF=ABCGF+CGE①、ABCGF=ABCD⑱ーFDG④=⑭、 ABEF=⑮ (⑭+①) 答え)15:4 まとめ More from my site ダイヤグラムと相似:距離→縦軸に相似比/時間→横軸に相似比―「中学受験+塾なし」の勉強法!
ここで,仮に,原告が印紙代3万円郵券5000円の訴訟で全面勝訴し,訴訟費用は被告の負担とするとの判決をもらった場合,訴訟費用がいくらくらいになるか考えてみましょう。証人や鑑定などはなかったものとします。 2年間に渡り争った裁判で,期日が15回,提出書類が主張書面10通,証拠提出40通とすると・・・ 旅費・・・300円×15日=4500円 日当・・・3950円×15日=5万9250円 書類・・・1500円+1000円+1000円=3500円 印紙・・・3万円 郵券・・・5000円 合計・・・10万2250円 となります。これをしっかり相手に請求しないと10万円以上損することになるわけです。結構,大きいと思いませんか? 印紙代3万円というのは訴額500万円なので,500万円の請求が認められたし遅延損害金もつくからまあいいかと思ってそこまでは請求しないことが多いというのが実情です。でも,これも相手に請求できますよといえば,して欲しいという依頼者の方が多いような気がします。 何れにしても,弁護士としては,少なくとも訴訟費用負担の判決をもらった時には,一応概算でいいので訴訟費用を計算して,手続すればこれくらいの金額を相手からもらえるよと教えてあげる義務くらいはありそうです。それを弁護士がやるかどうかは当事者との協議になるかなと思いますが。 これに対して,和解の場合は,「訴訟費用は各自の負担とする」という一文によりこういった計算を一切する必要がなくなります。ので,訴訟費用がいくらだというようなことをあえて計算したり説明したりする必要はないでしょう。
法律豆知識 2019. 01. 30 民事訴訟費用って?いくらくらい認められるの? 判決や和解に出てくる「訴訟費用」は気にしないのが実務的?
3%)といった逆進性がある。 訴えの提起手数料額(率) しきい値 訴額 100万円まで (10万円毎) 100万円を 超えた額から 500万円まで (20万円毎) 500万円を 超えた額から 1千万円まで (50万円毎) 1千万円を 超えた額から 10億円まで (100万円毎) 10億円を 超えた額から 50億円まで (500万毎) 50億円以上 (1千万円毎) 10万円 \1, 000 + \1, 000 + \2, 000 + \3, 000 + \10, 000 20万円 30万円 40万円 50万円 60万円 70万円 80万円 90万円 100万円 500万円 訴額が100万円の場合 1万円 (1%) 訴額が500万円の場合 3万円 (0. 6%) 訴額が1千万円の場合 5万円 (0. 5%) 訴額が10億円の場合 302万円 (0. 3%) 1千万円 訴額が50億円の場合 902万円 (0. 18%) 10億円 訴額が1千億円の場合 1千402万円 (0. 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 昭和46年4月6日法律第42号 | 日本法令索引. 014%) 50億円 50億円 以上 (注) 控訴提起手数料は1. 5倍、上告及び上告受理の申立て手数料(二重にはかからない)は2倍、支払督促手数料は半額。 (注) 少額訴訟(60万円以下の金銭支払請求の訴え)、簡裁訴訟(140万円以下の金銭支払請求の訴え)、通常民事訴訟、行政訴訟で同額。 関連項目 [ 編集] 民事訴訟法 訴訟費用 外部リンク [ 編集] 民事訴訟費用等に関する規則(裁判所ウェブサイト内)
1. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 法律番号:昭和46年法律第42号 公布年月日:昭和46年4月6日 法令の形式:法律 効力:有効 分類: 刑事法/刑事手続/刑事訴訟, 民事法/民事手続/民事訴訟, 民事法/民事手続/民事訴訟費用等 法案の情報 法律案名:民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法案 提出回次:第65回国会 種別:閣法 提出番号:81 提出者:内閣 提出年月日:昭和46年3月3日 成立年月日:昭和46年3月29日 2. 民事訴訟費用等に関する法律 昭和46年4月6日法律第40号 | 日本法令索引. 法令沿革 この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。 法令沿革 0件 3. 被改正法令 この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 被改正法令 15件 改正: 公示催告手続ニ関スル法律(明治23年4月21日法律第29号) 廃止: 民事訴訟費用法(明治23年8月16日法律第64号) 廃止: 民事訴訟用印紙法(明治23年8月16日法律第65号) 廃止: 商事非訟事件印紙法(明治23年8月16日法律第66号) 改正: 借地法(大正10年4月8日法律第49号) 廃止: 刑事訴訟費用法(大正10年4月12日法律第68号) 改正: 抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号) 廃止: 訴訟費用臨時措置法(昭和19年2月10日法律第2号) 改正: 家事審判法(昭和22年12月6日法律第152号) 改正: 刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号) 改正: 検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号) 改正: 刑事訴訟法施行法(昭和23年12月18日法律第249号) 改正: 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年5月14日法律第57号) 改正: 民事調停法(昭和26年6月9日法律第222号) 改正: 特許法(昭和34年4月13日法律第121号) 4.