当社は、創業以来「社会への貢献」を企業理念として、官公庁からの土木・建築工事を中心に、学校・工場・事務所・集合住宅・民間住宅など、建設全般をてがける総合建設会社です。 Business 事業案内 寿建設は造成・よう壁工事や河川・水路工事、道路の整備・舗装工事などの土木事業と、官公庁施設の建築の他、民間企業様の商店・店舗・工場・倉庫などの建築事業の2本柱で事業を行っています。個人住宅のリフォームなども含めて幅広い土木・建築の事業を展開しています。 寿建設の事業案内 Cases 施工実績 設立から50余年、地域の皆様に支えられて様々な工事・建築を行ってきました。 ホームページ上に掲載できるのはほんの一例ですが、弊社が携わってきた各種工事の施工実績をご紹介します。 施工実績は定期的に更新していきますのでご期待ください。施工実績のページでは土木・建築事業ごとや、工事のジャンルごとに実績をご覧いただけます。 施工実績|(株)寿建設
投稿日:2010年12月13日 │ 最終更新日: 2016年10月22日 元請けとして工事を請け負い新築住宅を建設するような工事が該当します 建築一式工事は「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建築する工事」とされています。例示として、建築確認を必要とする新築及び増改築が挙げられています。 例えば、新築工事では、大工工事、内装工事、管工事、電気工事など様々な専門工事が組み合わさっています。施主さんから元請けとして工事を請け負い、これらの専門工事の業者を束ねるような業者さんは建築一式工事の許可を受けていなければならないとされています。 大規模修繕工事は建築一式? 新築と同じように専門工事が複数入って請け負う必要がある工事にマンションなどの大規模修繕工事があります。しかし、東京都の扱いでは建築確認を取るような工事でなければ、こうした大規模修繕工事は建築一式には該当しないとされています。外壁の補修がメインであれば防水や塗装工事に該当し、内装がメインであれば内装仕上げ工事に該当するというような扱いになります。あくまで建築一式工事に該当するのは新築工事か建築確認の必要な大規模な改築工事とされているのです。 ※自治体によっては専門工事の複合した工事を請け負う場合が建築一式に該当するという扱いをしているところもあります 建築一式を持っていればどんな工事でも請け負える? 建設業者さんの中には、建築一式を持っていれば、どんな工事を請け負ってもいいと思っている人もいるようです。オールマイティーな許可だと思っているのです。しかし、厳密に言うと、建築一式はあくまで建築一式工事を請け負うための許可であり、建築一式工事の許可で専門工事を請負うことはできません。 仮に 内装仕上げ工事だけを請負うのであれば、内装工事の許可が必要であり、建築一式の許可では請け負うことはできない ことになっています。内装仕上げ工事を請負うためには内装仕上げ工事の許可を受けていなければならないのです。
アダチ 建築一式工事ってどんな工事なの? 建設業許可の29業種を一覧で確認 で説明したように業種の一つではありますが、名前だけ聞くとピンときませんよね。 では確認していきましょう。 【建築一式工事】とは?
お問い合わせは少ないのですが、やはり誤解されやすい業種として土木一式工事があります。 これも「一式」ということで、考え方は建築一式工事と同じです。 手引き等に記載されている説明は、 ★内容:原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事 ★例示:橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道(元請)、区画整理、道路・団地等造成(個人住宅の造成は含まない。)、公道下の下水道(上水道は含まない。)、農業、かんがい水道工事を一式として請負うもの とあります。 こちらも建築一式工事と同じく、「原則元請」とあります。さらに「大規模かつ複雑」な工事とも記載されています。 例示としてあげられているものも、規模が大きな工事ばかりですね。ここから分かるように土木一式工事も元請として様々な工程を統括する立場である場合に必要になる許可です。 例示としてあげられている工事であっても、足場の仮設や掘削、発破、コンクリート打設等の工事を請負うのであれば、とび・土工・コンクリート工事業の許可が必要になります。 土木一式工事を持っているからと言って、土木系の工事全てを請け負える訳ではありません。 どの業種の許可が必要なのか、よく確認をしてから申請をしましょう!
丸宮建設株式会社は、総合建設業(建築一式工事, 土木一式工事, 舗装工事, とび・土工工事, 吹付工事, 管・水道施設工事, その他施工)としての事業を展開しています。 丸宮建設が手掛けた、宮崎県内外などの一般道路、災害復旧工事、補修工事など土木工事実績や官公庁、民間の大型施設建設やマンション、一般住宅の新築工事から改修工事など建築実績の一部をご紹介します。
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指定学科(建築学、都市工学)卒業+建築工事の実務経験のある人。 中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+建築工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 従業員で大学の建築科を卒業した者がおり、工事主任として建築工事を3年請負ってきた 上記の経歴のような場合、自社実務経験3年として証明することができます。 大学の卒業証明書と3年分の建築工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と健康保険被保険者証の写し 3. 下記の国家資格等を有する人。 一級建築施工管理技士 二級建築施工管理技士(建築) 一級建築士 二級建築士 下記の1~2のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で必要です。 1. 下記の国家資格等を有する人。 2.
CXの向上に対する責任者を明確にする どれほど素晴らしいCX改善計画であったとしても、それを牽引するリーダーがいなければ役に立たない。したがって顧客中心型の企業では、CXを担う責任者を置いている。 ただし、それを誰が担うべきかは組織によって異なる。調査の結果、CXのリーダーまたはサブリーダーは、マーケティング、営業、カスタマーサービスなど組織内の様々な部門に散らばっていることがわかった。 どの部門かは問題ではない。まずはCXへの責任を明らかにすることが、顧客中心を実現するために必要となるだろう。 10.
コラボレーションを奨励する 顧客中心の会社になるためには、都度顧客に満足してもらえる経験を提供できるように、部門の枠にとらわれない協力体制を敷く必要があります。実際、顧客の 70% は、企業が社内で連携をとることを期待しています。 例えば、サポートチームと営業チームの間であれば、こんな協力が考えられます。 エージェントは、新製品情報に関心を示した顧客がいたら、営業に知らせる。 営業担当者が技術的な要素の高い質問を受けた時は、その領域を専門にするエージェントに対応してもらう。 コラボレーションは利益をもたらします。Benchmark社の調査によると、営業チームとサポートチームの協力は次につながることが示されています。 より多くのリード より多くの取引の成立 より多くの契約の獲得 コラボレーションのためにチームの生産性がしてはいけません。生産性が下がっている時は、顧客もどこか使いづらいと感じているはずです。こうした事態を防ぎながら顧客のためにうまく協力できるようにするには、部門を越えて顧客データを統合する 一元管理 が必要になります。これがあれば、次を確保しながらチーム間で情報を共有できます。 ワークフロー分断を防ぐ 顧客に社内の状況が分からないようにする 2. )
顧客中心型の企業は、顧客を中心に据え、顧客に固有の課題と期待、およびニーズの背景を理解しながら、その期待に応える製品やサービスを一貫して提供している。顧客中心主義の推進は、デジタル・トランスフォーメーションの実現に当たって、カスタマー・エクスペリエンス(CX)リーダーやCIOが検討すべき領域の1つになる。 顧客中心主義を推進し、顧客への対応を通じて、ビジネスを成長させている多くの企業には、共通する習慣があることを、ガートナーは明らかにした。デジタル・ビジネス時代に顧客中心主義を進めるために必要な10の習慣には、以下が挙げられる。 顧客中心主義を進めるために必要な10の習慣 1. 継続的に顧客の声(VoC)に耳を傾ける :顧客中心型の企業は、顧客からさまざまな形で提供される個人情報を生かし、効果的なCXを推進している。 2. 顧客からのフィードバックに確実に対応する :リスニングやVoC手法によって顧客から得たフィードバックを顧客とのコミュニケーションにつなげられない企業が多い中、顧客中心型の企業は、フィードバックに確実に対応している。 3. 顧客中心主義とは？実践するための6つのヒント. 顧客のニーズを見越し、先回りして行動する :顧客中心型の企業では、より正確で適切な情報を顧客から収集できるようになっているため、CX担当者は顧客データを使用して状況に応じた効果的なCXを、先手を打って提供できる。 4. 顧客との共感を自社のプロセスやポリシーに組み込む :顧客中心型の企業は、顧客との共感を最初からプロセスやポリシーに組み込んでいる。 5. 顧客のプライバシーを尊重する :顧客中心型の企業は、顧客データをニーズの予測のために活用すると同時に、顧客のプライバシーを尊重している。 6. 顧客の日常生活を通じて価値を提供する :顧客中心型の企業は、顧客の日常に寄り添い、顧客にとっての価値を提供する。 7. エンゲージメントを維持するよう従業員のモチベーションを高める :従業員エンゲージメントが高まれば、企業全体の生産性や従業員定着率の向上、および欠勤の減少などにつながる。顧客中心型の企業は、優れた従業員エンゲージメントを実現し、それをさらに優れた顧客満足へとつなげている。 8. ビジョンを構築し、実行する :顧客中心型の企業は、説得力のあるビジョンを確立し、改善のための体系的なアプローチを展開することで、CXを向上させている。 9.
自社のプロセスやポリシーに顧客の共感を組み込む 進化を続けるデジタル・ビジネスにおいて、多くの業界でテクノロジーを駆使した新サービスが、これまでのサービスの常識を覆してきた。例えば、ライドシェアリングサービス、電子マネーやオンライン・ラーニング、音楽配信ビジネスなどだ。 技術やビジネスモデルに目が行きがちだが、中でも上にあるようなサービスは爆発的な拡大を見せている。例えば、場所や時間を問わず教育を受けられるようにした「Khan Academy(カーン・アカデミー)」などだ。その成功要因を、同レポートでは「顧客中心主義として、自社のプロセスやポリシーに『共感』を組み込んでいるからだ」と指摘。 こうしたサービスの共通点に「チャネルの利便性」「顧客の抱える問題への深い理解」「スピード感のある対応」「顧客との接点を積極的に持つこと」「平等で正直、そしてフレンドリーであること」などを挙げている。 人はただ便利であればサービスを使うとは限らない。運営側との接点において、「自分たちが大切にされている」「自分のことに親身になってくれている」と感じる場面が多いことが共感につながり、利用されやすさへと至るのではないだろうか。 6. 顧客の日常的な負担を減らす 顧客中心型の企業は、顧客の生活に貢献できる価値を提供している。 レポートの中で事例に挙げられているのは、トラブル時のサポートだ。製品が壊れた場合や、サービスについて顧客が抱く疑問は、予め想定できるものも多い。いつでも簡単に調べられるよう、主観を排除した最小限の接点でサポートを自動化しておくことで、顧客の負担を減らせる。 7. 従業員のモチベーションを高める 同レポートによれば、従業員の体験を改善し「モチベーションを高めること」も重要であるとされる。従業員の定着率が向上し、欠勤減少、平和な雰囲気が生まれるなど、企業全体がうまく機能するようになるとのことだ。 従業員と会社の関係性が強まることで、結果的にサービスの生産性やCXが高まる。一見、顧客中心とは関係がないように見えるこの習慣も、実は顧客によりよいサービスを提供する上で欠かせない。 8. ビジョンを構築し、実行する 顧客中心型の企業は、まず説得力のあるビジョンを確立し、その上で改善のために体系的なアプローチを展開している。それが結果として、CXの向上につながるのだ。 この事例として、AmazonやThe Ritz-Carlton(ザ・リッツ・カールトン)といった企業を同レポートは紹介。これらの組織では、確立したCXへのビジョンをしっかりと企業行動にまで落とし込めているという。 9.