確定申告はかならずやらないといけないのでしょうか? 正当な理由なく提出期限内に確定申告書の提出をしない場合、 無申告加算税が課される こととなります(確定した税額の5~20%)。また、法定納期限からの経過期間に応じて、 延滞税も加算されてきます (年14.
3% 2か月を超える期間 未納税×年率14.
3%と、特例基準割合(※)+1% のいずれか低い割合 納期限の翌日から2ヶ月を経過する日以後 年14. 6%と、特例基準割合(※)+7.
5万円 この場合、本来納税すべき200万円とは別に、37.
6%、2ヵ月を超えた期間は年8. 9%(平成30年の場合)の割合などで日割り計算されます。 【参考】 国税庁:延滞税について 不納付加算税 従業員などから預かった源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。額は、新たに生じた納付すべき税額の10%になります。 無申告加算税と同様、一定の場合においては、課税されない取扱いがあります。 重加算税 悪質な所得隠しに対する税金です。無申告で、かつ、課税逃れが悪質だと税務署に判断されれば、一般に納税額の40%という非常に厳しい課税となります。 【参考記事】 ・ 税金が割増しになるのはこんなとき【罰則的な税金について】 ・ 税金を納め忘れたらどうなるの!? 確定申告 しないとどうなるか. 知っておきたい延滞税のこと 確定申告をしないことによるデメリットは多い 最大65万円の控除を取りもらす(青色申告) 確定申告しないで期限が過ぎてしまうと青色申告の特別控除が最大10万円となり、控除額が変わったことにより、納付がなかった場合でも、納付になってしまったり、還付のはずが還付金が減ったり、納付が必要になることもあります。 赤字の繰越しをし損ねる(青色申告) 青色申告には純損失の繰越し控除があります。これは、確定申告(損失申告)をしないと適用を受けることができません。 還付金を受け取り損ねる(青色申告・白色申告) 源泉徴収や予定納税で所得税を前払いしていた場合、税額がなかったときは全額還付を受けることができます。受け取り漏れのないよう、還付申告をしましょう。 また、所得税がゼロでも、個人住民税がかかる場合もあるので要注意。 所得を申告しないと国民健康保険料(税)などの計算ができず、非課税証明書を発行してもらえません 。非課税証明書は児童手当の申請、公営住宅の使用料の減免などで必要になります。 ・ 税理士が解説! 確定申告をしなくてもよい場合・したほうがいい場合 ・ 確定申告、もし期日に間に合わなかったらどうなる? 自ら立ち上げた事業をやめたり、会社員として就職したりなど、この先さまざまな事情で廃業することがあるかもしれません。その際は開業するときと同じく、廃業するときも税務署に届出をします。 「個人事業の開業届出・廃業等届出書」 ……廃業から1カ月以内 「青色申告の取りやめ届出書」 ……青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日まで 個人事業主が死亡して、家族などが事業を相続する場合も同様です。そして、新たに開業届に必要な届出をし、承認を得る必要があります。 もちろん、廃業した年も確定申告をしましょう。事業税の申告と納税を行わないと、事業税を必要経費にするタイミングを失ってしまうことになります。廃業後にかかった経費も、「もしそのまま事業を継続していれば支払っていたはず」とみなすことができる支出に関しては、必要経費として計上することが可能です。 ・ 廃業したら、確定申告はどうなる?
税理士が確定申告要件と経費の範囲など徹底解説!! 』 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします 記事のキーワード *クリックすると関連記事が表示されます
次に手続きにいきましょう。 ①必要書類を揃える ・雇用保険被保険者離職票 これは前の会社で出されます。前の会社が離職時に書類の中に入れてくれている場合もあれば、中にはお願いをしなければ発行しない所もあるので、必ず書類があるかは最初に確認してください。 すぐに発行する事が難しいと言われてしまう事もあるので、早めに確認する事が大切です。 ・マイナンバー マイナンバーがない場合は、マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票でも代用可能です。 ・身分証明書 運転免許証、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)、公的医療保険の被保険者証、年金手帳など ・証明写真(縦3cm×横2. 5cm)2枚 ・本人の印鑑(認印で可、シャチハタ不可) ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(インターネットバンク・外資系金融機関以外のもの)ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印がある場合、通帳は不要 この書類が揃ったら、今度はハローワークに行きます。 ②ハローワークで申し込み ・求職申込み ・離職票等必要書類の提出 ・雇用保険説明会の日時決定 これは窓口の職員にお願いをすれば説明してもらえるので、まずは窓口の職員の指示に従いましょう。 ③雇用保険説明会に参加する この会に参加する事で、自分の失業認定日を教えて貰えます。 きちんとメモ帳とペンを持って参加をしてください。 ④失業認定日に失業認定申告書を提出 失業の認定を受ければあとは問題ありません。 さきほども言いましたが、再就職が条件になる人もいるので、必ず指定された回数求職活動を行いましょう。 認定日の変更とは? 認定日に必ずハローワークに行かなければいけないのですが、何か事情があって行けない場合はどうすればいいのでしょうか。 何よりも大切なのは、まず連絡をする事です。 窓口の職員がその際に理由を尋ねて来るので、素直に理由を伝えてください。 もしも家族の急病の場合は、医療機関の証明書が必要となります。 また、お葬式などの冠婚葬祭の場合、式の案内状や葬儀の証明書が必要となります。 基本的には、どの用事に関しても、連絡と証明書が必要となります。 もしも忘れてしまったり、一度飛ばしてしまうとどうなるのでしょうか? 失業保険がもらえない条件とは？退職前に確認したい5つのケース - Paranavi [パラナビ]. いきなり一度目で打ち切りにはなりません。 不認定にはなりますが、後に繰り越しで貰えるので、総受給額に影響はありません。 前もって予定がわかっている場合は早めに、もしも急病など当日になってしまった場合は事後でも説明をきちんとして証明書が出せれば認めて貰えます。 ヴェルサスで働いてみよう!
失業保険を受給中にパートやアルバイトをしている 失業保険を受給中にパートやアルバイトをする場合はいくつか注意点があります。 注意点 7日間の待機期間は、失業状態であることが必要なので、一切の仕事はできない。 週の所定労働時間が20時間以上で、週の勤務日数4日以上の場合は「就職」とみなされる。 時間数や収入額によって減額されたり、働いた日は失業保険がもらえず先送りされたりします。 パートやアルバイトをする場合は、事前に管轄するハローワークに問い合わせましょう。 ケース3. 年金受給者 年金受給者も失業保険が受給できますが、60~64歳の場合、 失業保険を受給すると「特別支給の老齢厚生年金」が受給できなくなります 。 65歳以上の場合は、「高年齢者求職給付金」と呼ばれる一時金に近い失業保険が支給され年金と併用が可能です。 ケース4. 倒産・解雇・契約解除での退職 倒産、解雇のような急な離職で次の準備もできない状態で離職させられた場合、「特定受給資格者」として失業保険が受給できます。 仮に自己都合で退職しても、有期雇用契約で3年以上雇用されていた状況で、契約の非更新などで離職した場合も、正当な理由の自己都合の「特定理由離職者」に該当します。 契約途中解雇や雇い止めのパターンも同様です。このような場合には、離職日以前に被保険者であった期間が6ヶ月以上あれば「特定受給資格者」として認定してもらえます。 ケース5.
転職サイトに登録する では、まず求職活動実績を作るために、 転職サイト へ登録 しましょう。 次の項目で詳しく説明しますが、 実績を作るには人材募集に応募する必要があります。 実績の作り方2. もらい忘れ！認定日忘れに注意！！失業保険の手続き | ヴェルサス派遣・バイト・パートの求人情報. 企業の人材募集に2社応募する 次に、転職サイトで見つけた人材募集に2社ほど応募しましょう。 1社への応募につき実績1回となるので、2社への応募で求職活動2回とみなされます。 採用合否は問われないので、気になる求人を見つけたら、積極的に応募してみましょう。 書類選考後の面接も考えて、必ず希望にそった企業に応募しましょう。 一番 おすすめは国内最大級のリクナビNEXT もしあまり登録先に悩みたくないという人におすすめのサイトは、 国内最大級の転職エージェント リクナビNEXT です。 なぜなら業種トップクラスの求人数を誇るので、ほかの転職サイトでは見つからない仕事を見つけやすいからです。 また登録後にレジュメを記入すると、企業からの逆オファーがくる可能性も高まるので、 レアな求人に出会いたい人はレジュメ登録を済ませましょう! リクナビNEXTで仕事を探す 実績の作り方3. 『失業認定申告書』に応募した企業を記入する 次に、応募した企業名などを失業認定申告書に記入しましょう。 どのような求職活動を行ったかを選んで記入しますが、応募した企業名や応募日のほか、インターネットや電話などどのような方法で応募をしたか、職種などを記入します。 このうち、応募の結果について記入する欄がありますが、この部分は「選考結果待ち」と記入して提出すれば良いでしょう。 これで、失業認定をしてもらうための求職活動実績となります。 失業保険がもらえないかも?知っておきたい5つのケース 受給資格はあっても、 失業保険がもらえないケース もあります。 ここで解説する失業保険がもらえない5つのケースを確認し、失業保険がもらえないケースをなくすようにしましょう。 ケース1. 雇用保険の加入期間が少ない 先述したように、失業保険を受給するには、一定期間雇用保険に加入している必要があります。会社員ばかりでなく、派遣やパートも条件によっては対象となります。 給与明細で「雇用保険」が天引きされていれば、加入していることになりますのでチェックしてください。 チェックすること (1)自己都合の退職の場合・・・ 退職前2年間に雇用保険に12ヶ月以上加入している (2)会社都合の退職(特定受給資格者)(※2)(※3) 特定の自己都合(特定理由離職者)の退職の場合 ・・・ 退職前1年間に雇用保険に6ヶ月以上加入している 転職などで、離職した会社の雇用保険の加入期間が12カ月に満たない場合でも、前職との空白期間が1年未満であれば通算して2年間に、12カ月あれば条件を満たすことになります。 自己都合退職は失業保険がもらえない事態を防ぐためにも、雇用保険加入期間に注意しながら退職を行いましょう。 ケース2.
4週おきに失業の認定を受けに行く 失業認定を受けた後は、求職活動を行いながら4週間に1回のペースでハローワークの窓口を訪れ、失業の認定をもらいます。 これを怠ると、 失業保険がもらえない可能性がある ので注意しましょう。 失業保険をもらうデメリット2つ 失業保険をもらうと発生するデメリットもあります。 ここでは失業保険をもらうデメリットを2つ解説していきますので、その点を踏まえて失業保険をもらうか検討しましょう。 デメリット1. 失業期間が長いと再就職しにくい 求職活動は、失業期間が短い方が有利と言われています。 失業保険をもらいながらじっくりのんびりと求職活動をやっていると、その分面接では不利になりますので注意しましょう。 また不規則な生活を続けてしまうと心身のバランスが崩れ、働く意欲や就職活動自体に力が入らなくなるようなケースもありえます。 デメリット2.