・ 「テンバガー」は私達の身近なサービスに隠れている ・ 堅実にトータルで10倍増を狙え!銘柄選びの極意 ・ テンバガー株、4つの条件とは? 『会社四季報』は宝の山だ! 将来的な反対売買の圧力を見る視点が重要 一方で信用取引残高には、もう一つ別の見方がある。それは、将来的な反対売買の圧力を計るという見方である。 信用取引では基本的に反対売買による決済が必要となる。買い残であれば、売却によって資金を得て返済に充てなければならない。また、売り残であれば、株式の買い戻しによって株券を得て、返済を行う必要がある。 つまり、買い残は将来的な売り圧力、売り残は将来的な買い圧力と言える。信用取引の取り組み状況が買い残、もしくは売り残のどちらかに偏っている場合、その決済における反対売買が、将来の株価に影響を及ぼすのである。 このように、信用取引残高では将来の反対売買の圧力を把握し、その銘柄の株価にどの程度影響を与えるかという視点も非常に重要であると言えよう。 信用取引残高のデータを見るには?
買い残と売り残の比率を知る指標として「信用倍率」と「貸借倍率」があります。どちらも買い残÷売り残で計算しますが、少しだけ違いがあります。 「信用倍率」は、前週末時点で算出したものです。一方「貸借倍率」は毎営業日公表されているので速報性があります。(貸借倍率の計算対象は制度信用取引のみで、一般信用取引は含まない。) 信用倍率や貸借倍率は、信用買いが多いと買い残が増え1倍より大きくなります。逆に信用売りが多いと売り残が増え1倍以下になります。今後上がるのか下がるのか、どちらを予想している投資家が多いのかがわかります。(基本的には1倍より大きいことのほうが多く、1倍を割り込むと底打ちしたと判断され、その後上昇する可能性が高くなる) さて、今回は信用取引の基本的なしくみのお話でした。次回は相場の需給や地合いをみる「回転日数」と「信用評価損益率」の見かたを解説します。 >> 次のレッスン「よくわかる信用取引~『回転日数』『信用評価損益率』とは?」 >>【連載】これからの相場をテクニカル視点で読む! 中村克彦のテクニカルコラム 毎月更新!直近の相場を、テクニカル分析を使ってわかりやすく解説! >> 基礎からわかる「テクニカル分析」入門 レッスン一覧へ 本シリーズのバックナンバーはこちら 【動く中村さんはこちら!】 相場のポイントを動画でも詳しく解説しています。みずほマンスリーVIEWは毎月・ストックボイスは毎週火曜日に更新されるので、投資の参考にぜひ活用してみてくださいね。 ※YouTubeみずほ証券公式チャンネルに遷移します。 メール送付にあたってのご注意 本企画にかかる質問メールは、お金のキャンパスのスポンサーであるみずほ証券株式会社(以下、みずほ証券)に送信されます。みずほ証券は、本企画で得たお客さまからの質問内容を今後の配信記事に反映するほか、登録された個人情報を、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のために利用することがあります。詳細は、みずほ証券「 お客さまの個人情報の取り扱いに係る利用目的 」にてご確認ください。 【おすすめ記事】 ・ 日経平均株価とTOPIXの違い ・ ジブリが放映されると株価が動く? 信用残高からみえてくる「浮かぶ株」「沈む株」（その1）基礎知識編 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア. ジブリ世代の株式投資術 ・ 証券会社の歴史とビジネス ・ テクニカル分析とファンダメンタルズ分析の違い ・ 株式相場と目利き― 兜町カタリスト櫻井英明のここだけの株話
回転日数・しこり玉とは?現物取引でも見るべき信用取引の指標! みなさんは、「回転日数」や「しこり玉」をご存じでしょうか。回転日数は、短期で売買する時に、その銘柄の活況状況を把握できる便利な指標ですし、しこり玉についても、今後の株価の動きを予想するのに便利ながいねんです。そこで今回は、回転日数・しこり玉について紹介させていただきます。 回転日数とは?
写真拡大 (全5枚) 週明け6月21日の日経平均株価は一時1000円以上急落した。アメリカで利上げ時期が前倒しされるという観測が強まり、全面安の展開となった。今後、株価はどう動いていくのか。「株のお姉さん」として親しまれる雨宮京子氏が株価が下落相場でもあなたの資産を守り、逆に増やすという「株の売り方」の極意を明らかにします。本連載は雨宮京子著『世界一わかりやすい株の売り方』(フォレスト出版)より抜粋し、再編集したものです。 動向をマークしておきたいデータはどれ?
アドオンチャートやサブチャートを設定しよう! のチャート設定にて信用残を設定することにより、チャートの下部の「サブチャートに」信用残を表示することができます。 信用残は「週足」で見ることができます。 信用取引を行う上で欠かせない情報が「信用残」です。信用残とは、信用取引で買われた株数( 買残 )と売られた株数( 売残 )の情報です。 買残 は、返済売りされるまでは 買残 としてカウントされ、 将来売り注文として出てくる 可能性があると認識されます。 売残 は返済買い戻しされるまでは 売残 としてカウントされ、 将来の買い注文として出てくる 可能性があると認識されます。 この 買残 と 売残 の状況を見るのが「信用倍率」で「取組」とも呼ばれます。「 取組がよい 」というのは 買残 より 売残 が多い(信用倍率が低い)状態で、「 取組が悪い 」というのは 買残 より 売残 が少ない(信用倍率が高い)状態です。 信用倍率 = 買残 ÷ 売残 下図チャートの銘柄の直近信用倍率は 1, 016, 000 ÷ 2, 876, 000 = 0. 35倍 ただし、単純に 買残 と 売残 の比較だけでなく、 信用残の絶対数 (取組良くても信用残がわずかであれば影響が少ない)や、 状況の変化 ( 買残 売残 それぞれの増減)も合わせて見ることが大切です。 下図チャートのように株価の変動に合わせて信用残が変化する様を見れば、 投資家がどのような状態にあり、どのように考えているだろうか? 信用倍率を見て株価の動きを知ろう、高いときと低いときで何が違う？ -. と考える参考になるというわけです。例えば、買いたいと思った銘柄の取組が悪い( 買残 多く 売残 少ない)と「上がってもすぐ買い方の売りが出て上値は重そうだな」と予想できます。
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今回は、2020年4月1日より施行された民事執行法改正のうち、財産開示手続、第三者からの情報取得手続という、債務者の財産を調べるための方法について弁護士が解説しました。 せっかく債権回収について勝訴判決を得たり、養育費について公正証書による約束を得たりしても、これまでは財産が見つからないために泣き寝入り、という事態が残念ながらありました。 今回解説した改正民事執行法の手続きはいずれも、民事執行制度について最近の情勢を踏まえ、「債権者が債務者の財産を知らないとき勝訴判決の強制的な実現が困難となる」という現状抱える課題を解決するためになされた重要な改正です。 改正後の民事執行法によって拡充された法的手続を利用して債権回収をお考えの方は、ぜひ一度当事務所へ法律相談ください。
裁判をやって、判決までとったものの、支払がない場合、回収を考えられると思います。 ただ、回収のための執行手続には、当事者が、相手の財産(▲▲商事に勤務している、○○銀行★★支店等)を特定する必要があります。 しかし、離婚成立後、相手方が転職している場合、転職先を把握することは、容易ではありません。 また、銀行口座についても、新しい口座を作っている場合、容易に把握できるものではありません。 そのため、実際には、相手の財産の情報を得ることができず、泣き寝入りをされていた方も多いと思います。しかし! 市町村や年金機構法務局から、以下の情報が提供されます。 ・勤務先の有無 ・勤務先の名称、住所等の情報 以上の情報を取得することにより、相手の給与を差し押さえることができます。 これまでは、弁護士照会では、回答を得ることができなかった、新しい調査先です。 ただし、養育費もしくは、人身損害に関する請求権である必要があります。 ※情報取得手続を行う前に、財産開示手続という、別の手続を、先に行う必要があります。 銀行や信用金庫等から、以下の情報が提供されます。 ・預貯金口座の有無 ↓ それらが有る場合 ・預金口座の支店名、 口座番号や 残高 以上の情報を取得することにより、銀行や信用金庫、証券会社等に対し、強制執行手続を実施することができます。 改正民事執行法が施行される以前、弁護士照会手続により、同様の照会を行うことができましたが、弁護士照会に対応いただけず、回答をいただけない金融機関もありました。 改正民事執行法により、全ての金融機関から情報を取得することができるようになりました。 法務局から、以下の情報が提供されます。 ・相手名義の不動産の所在地や家屋番号 以上の情報を取得することにより、相手の不動産の強制競売を申立て、不動産の売価から、支払を受けることができます。 ※情報取得手続を行う前に、財産開示手続という、別の手続を行う必要があります。
2020年4月、改正民事執行法が施行され、「第三者からの情報提供手続」という財産調査の制度が新設されました。 今までは、債務者の財産を発見・特定する方法が限られており、「支払うお金がない」という一方的な言い分がそのまま通ってしまうような債務者天国でした。しかし、この新しい制度により、債務者の財産を発見・特定することが容易になりました。 今回は、新設された「第三者からの情報取得手続」で不動産・口座を発見・特定する方法をお話しします。 「第三者からの情報取得手続」とは?