配偶者の介護では、精神的、体力的な負担感から「介護がつらいから、離婚したい」と追い詰められることがあるようです。 弁護士ドットコムにも「80歳の父が、75歳の認知症の母の介護をしていましたが、体力が衰え、精神的にも限界だと離婚をしようとしています」との相談が寄せられています。相談者は、父親の態度に腹を立てているようです。 裁判所はこうした場合、離婚を認めるのでしょうか。小澤和彦弁護士の解説をお届けします。 ●認知症の配偶者と離婚できる? ーー妻または夫が「認知症」になった場合、そもそも離婚はできるのでしょうか。 認知症と一口に言っても、症状の程度は様々です。「最近、ちょっと物忘れが出てきた」という程度であれば、裁判で離婚が認められることはありません。 ただし、夫婦間で話し合って離婚届を提出する「協議離婚」であれば、認知症の配偶者の方が離婚の意味内容を理解している限り、離婚は可能です。 認知症の程度が重く、離婚届にサインすることの意味すらよく分からないような状態であれば、協議離婚は無効になるので、裁判で離婚を求めることになります。 しかし、相手は認知症ですから、裁判を起こされても、わけが分からないでしょう。そこで、相手に成年後見人をつけ、本人ではなく成年後見人を相手に離婚訴訟を提起します。 ●裁判で離婚が認められる可能性は?
最近夫(妻)の様子がおかしい…。 仕事を休んだり、突然怒ったりする。そうかと思うと、一日中部屋に引きこもることも。こんな状態になっている場合には、配偶者はうつ病などの精神病を患っているのかもしれません。 このような「病気を理由として離婚をすること」はできるのでしょうか? 民法770条の離婚事由の一つには「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みが無いとき」という条項があります。 ここで問題になるのは「強度な精神病」とはどの程度のことなのか 、ということです。 本記事では配偶者が病気になったことをきっかけに離婚を検討している方に向けて ・配偶者が病気になったことを理由に離婚はできるのか? ・強度の精神病で回復の見込みがないときとは? 夫や妻の精神病を理由に離婚したい人が知っておくべき3つのこと | 離婚弁護士相談ナビ. ・調停離婚になった場合の証拠の集め方 ・病気になった配偶者からの離婚請求の場合は? ・病気が理由の離婚で慰謝料は請求できるのか?されるのか? についてご紹介していきます。 配偶者の病気は、婚姻生活を継続するのが難しい場合も。 一人で悩みを抱え込まずに本記事を参考にして、家族の幸せに向けて行動していきましょう。 目次 「配偶者が病気になった」を理由に離婚することはできる? 夫や妻が大きな病を抱えたことを理由に離婚はできるのでしょうか? 人道的には、愛する配偶者が病気になったなら誠心誠意看病するのが普通では?と感じがちです。 ですが、病の状態が精神病だった場合には、 看病する方もされる方も精神面で追い詰められる可能性 があります。 そのため民法では治る見込みのない強度な精神の病の場合には離婚が認められているのです。 しかし、この法律は曖昧で、「治る見込みがなく強度な精神の病」というところがキーポイントといえます。 これまでの判例で離婚が認められたケースとは、「統合失調症」や「認知症」など(詳細は後述)の、治る見込みのない強度な精神の病と認定されています。 アルコール中毒や、ノイローゼなどは、その症状単体で認められた判例はほとんどありません。 協議離婚であれば離婚することは可能 では、治る見込みのある精神の病の場合には絶対に離婚ができないのか?というとそうではありません。 夫婦間の協議で離婚を決めることは可能です。 どんな理由にせよ、夫婦で合意が取れれば離婚することはできます。 例えば、夫がうつ病を患い、献身的に看病していたとしても、妻が看病に疲れて体調を崩した場合などに離婚を切り出し夫が合意すれば離婚は成立するということです。 「強度の精神病で回復の見込みがないとき」とは?
配偶者(パートナー)が精神疾患にかかってしまったけれども、今後も夫婦円満を目指すという場合には、一緒に精神疾患を乗り越えていく必要があります。このような場合には、病院にいって医師の診断を受け、治療をしていく努力を夫婦双方がしなければなりません。 夫婦円満を目指す場合に、相手の精神病を直接的に指摘しても、相手がその自覚がない場合には、さらに攻撃的になったり感情的になったりして、うまくいかないことがあります。特に、夫婦間のストレスやあなたの不倫、DV、モラハラなどが原因だと言われている場合には、不用意な行動は離婚を早めてしまうおそれがあります。 このような場合にお勧めなことは、「自分も心療内科、精神科を受診する」と伝えて、夫婦の双方がカウンセリングを受けるような形で提案をすることです。 夫婦間の精神的な問題について専門的に取り扱う専門家の中には、夫婦の双方に対してカウンセリングを行い、問題解決に導いてくれる方もいます。 相手が自分で離婚手続きできないときの対応は? 配偶者(パートナー)の精神疾患の程度によっては、自力では離婚手続きが進められないという場合があります。例えば、うつ病や統合失調症によって入院し、精神病があまりに酷くて寝たきりとなってしまっているようなケースです。 本来、離婚の意思表示は当事者のお気持ちが尊重されるべきものですから、たとえ成年後見人がついている場合でも成年後見人の同意は不要とされており(民法738条)、本人を相手にして離婚協議、離婚調停、離婚訴訟を行うことができます。 ただし、強度の精神病により、離婚の意味と効果すら理解することのできない状態である場合には、成年後見の申立てを行い、成年後見人を相手に離婚訴訟を起こすこととなります(人事訴訟法14条1項)。なお、夫婦間で、自分が成年後見人となってしまっている場合には、成年後見監督人が相手方となります(人事訴訟法14条2項)。 精神疾患の責任が自分にあるときの対応は? 配偶者(パートナー)の精神疾患の責任、原因が自分にあるような場合には、離婚は相当困難であると考えられます。例えば、不倫をしたことをきっかけに精神病にかかってしまったというようなケースです。このような場合、たとえその精神病が強度であり、回復が困難であったとしても、離婚は難しいです。 その理由は、まず、離婚理由について責任のある配偶者(有責配偶者)の離婚請求は、裁判上で認められづらい、離婚訴訟を起こしても請求棄却に終わってしまうことが多いことです。自分から離婚原因を作っておきながら離婚を積極的に求めるのは無責任だ、というわけです。 これに加えて更に、精神疾患が離婚原因となる場合に、十分な介護やお世話をして、それでも回復が難しく、夫婦生活をこれ以上続けてはいけない状態にあることが必要となりますが、不倫が原因にある場合にはこのような経過も難しい場合が多いでしょう。 「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!
質問日時: 2021/06/07 13:06 回答数: 11 件 妻と離婚したい。 一生を共に過ごすなんて無理です。 まず性格が合わない。子供は高校生一人です。 恐らく親権は取れないでしょう。 財産分与と養育費以外は払いたくありません。 夫側が離婚したい時、どうすれば良いですか? 私(夫)は浮気したことありません。 とにかく、性格が嫌いになり一緒に居たくありません。 必要なら別居期間は設けます。 どうか、上記内容を踏まえて、最善の策をご教授願います。 A 回答 (11件中1~10件) No. 11 回答者: hokkai_1010 回答日時: 2021/06/08 07:13 家庭以外の世界を広げてもらうことでしょうか。 仕事が充実しており十分な稼ぎがあるとか、 親族や友人関係の交流が盛んであなたが消えても寂しくないとか。 経済的にも、人間関係的にもあなたが占める割合が大きいうちは、 あなたがいなくなることでの損失が大きすぎるので執着されると思います。 0 件 この回答へのお礼 お互いに愛情は無いんですよね。 しかし、 hokkai_1010さんが言う通りかも知れません。 当然、夜の関係も10年以上ありません。したくもありませんけど。 お礼日時:2021/06/08 16:27 No. 10 藤孝 回答日時: 2021/06/07 17:29 五年間別居すれば離婚出来ます。 まずは妻に気持ちを伝えてあなたが離婚したいのを踏みとどまれるように話し合いをすべきです。決裂したら二人だけで話し合って離婚に向けて話し合いをしてください。それが決裂したらあなたは家を出て別居してください。そして最寄りの家庭裁判所に離婚申し立ての調停をしてください。まずはそんなとこから。 1 この回答へのお礼 なるほど。とても参考になりました。 ありがとうございます。 お礼日時:2021/06/08 16:28 妻から言い出してもらうのは難しいかと。 自分から離婚したいと言えばいいのではないですか? 財産分与と養育費払えばリコンできるんじゃないですか? 親権がほしいということですか? 可能であれば、親権は欲しいですね。 でも、現状では難しいでしょう。 妻は、家事・育児は最低限やっています。 お礼日時:2021/06/08 16:29 No. 8 kenkk 回答日時: 2021/06/07 14:05 自分の感情処理より子供の感情考えませんか。 あなたは離婚すれば清正するでしょうが 子供は??
今すぐ相談可能な弁護士事務所へと繋がります! 交通事故が刑事事件・犯罪になるケースとは 交通事故を起こしても、常に「犯罪」が成立するわけではありません。まずは交通事故が犯罪になるケースがどのような場合か、確認しましょう。 基本的には人身事故 交通事故の加害者に犯罪が成立するのは、基本的に「 人身事故 」のケースです。つまり、被害者が「死傷」した場合に刑事事件になります。軽傷でもけがをしていたら犯罪となる可能性があります。また、ひき逃げや飲酒運転などの場合、通常の交通事故とは別の犯罪(道路交通法違反)が成立するので、罪が重くなります。 これに対し、車や施設、建物などが壊れただけの「 物損事故 」は基本的に犯罪になりません。そこで物損事故の場合、事故現場に警察を呼んでも「実況見分」が行われません。実況見分は、後の加害者の刑事裁判の資料にする目的で作成されるものだからです。 物損事故でも犯罪が成立する場合 ただし物損でも、以下のケースでは加害者に犯罪が成立します。 当て逃げのケース 飲酒運転のケース 無免許運転のケース スピード違反のケース このようなケースでは、加害者の行為が「 道路交通法違反 」となるので、道路交通法によって処罰されるのです。 交通事故(人身事故)を起こして成立する犯罪 交通事故の加害者に具体的にどのような犯罪が成立するのでしょうか?
6. 4) 7月7日、大阪地裁に提出された10万1685筆の署名用紙(井出さん提供)
千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、下校途中の児童5人が死傷した事故。トラック運転手の飲酒が大きく取り上げられている。萩生田文科大臣が「(飲酒が)事実であるとすれば、もう本当に怒りを禁じ得ない」と述べるなど、怒りの声が上がっている。 もちろん、飲酒運転はあってはならない。加害者は事故の重さと自身の無責任な行動を一生背負い続けなければならない。一方で、こうした事故を加害者の責任追及のみで語っていては、この悲劇は今後も繰り返される。 政府は、事故直後に関係閣僚会議を開いて通学路の安全の徹底を確認しているが、その本気度は何度も問われている。なぜなら、通学途中の児童が交通事故に巻き込まれるのは今回が初めてではないからだ。その都度、「通学路の安全の徹底」が叫ばれるが、それで悲劇が過去のものとはなっていない。
17歳 女性 遺族がセカンドオピニオンとして、みらい総合法律事務所の弁護士に相談したところ、「増額可能」と意見があったので、示談交渉を依頼。 5893万5303円 8835万6954円 (約3000万円の増額) 17歳女性が、自転車に乗っていたところ、飲酒脇見運転の自動車に追突された交通死亡事故です。 ご遺族は、地元の弁護士に依頼して弁護士が保険会社と交渉したところ、示談金は5893万5303円となりました。 弁護士は、「裁判をやると下がる可能性があるから、これで示談したらどうか」と提案しましたが、ご遺族がセカンドオピニオンとして、みらい総合法律事務所に相談しました。 弁護士からは、「増額可能」との意見があったので依頼し、裁判を起こしました。 最終的には、相場より慰謝料が増額し、相場金額2000万円~2500万円のところ、2800万円が認められ、解決金額は8835万6954円となりました。 前任の弁護士の示談金額から約3000万円増額したことになります。 【後遺障害11級】約400万円増額! 61歳 男性 右腓骨骨折、右下腿前面挫創等 被害者が、保険会社から提示された示談金額の妥当性を確認するため、みらい総合法律事務所に相談したところ、「増額可能」と判断されたためそのまま示談交渉を依頼。 足関節可動域制限・足の瘢痕 12級7号、12級の併合11級 464万9468円 850万円 (約400万円の増額) 61歳男性が、交差点を原付バイクで直進中、右折自動車に衝突された交通事故です。 怪我は、右腓骨骨折、右下腿前面挫創等で、自賠責後遺障害等級は、足関節可動域制限で12級7号、足の瘢痕で12級相当の併合11級が認定されました。 被害者が保険会社と交渉し、示談金は464万9468円となりました。 被害者が示談金額の妥当性について、みらい総合法律事務所の弁護士に相談したところ、「増額可能」と判断されたため、示談交渉を依頼しました。 弁護士が保険会社と交渉したところ、保険会社が弁護士基準の金額まで増額することに譲歩したため、示談解決となりました。 解決金額は、850万円です。保険会社提示額から約400万円増額したことになります。 【後遺障害12級】約420万円増額! 58歳 男性 右足関節開放骨折等 被害者が、保険会社から提示された示談金額の妥当性を確認するため、みらい総合法律事務所に相談したところ、「妥当ではない」と判断されたためそのまま示談交渉を依頼。 神経症状の後遺症 後遺障害等級12級13号 582万8122円 1004万0426円 (約420万円の増額) 58歳男性が、自転車に乗っていたところ、後ろから走ってきた自動車に衝突された交通事故です。 怪我は、右足関節開放骨折等で、神経症状の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級12級13号が認定されました。 被害者が保険会社と交渉し、示談金は582万8122円となりました。 被害者が示談金額が妥当かどうかについて、みらい総合法律事務所の弁護士に相談したところ、「妥当ではない」とのことだったので、弁護士に示談交渉を依頼しました。 弁護士が保険会社と交渉し、最終的には1004万0426円で解決しました。 保険会社提示額から約420万円増額したことになります。 【後遺障害11級】50歳女性で約2.3倍に増額!