たしかに安くすませるために不動産売買契約書の作成だけを頼みたいと考える人はメリットがあるかもしれませんが、当センターが日々個人間や親族間売買の業務のご依頼を受けている中で、売買契約書の作成のみを頼みたいと言われた方は未だかつておりません。 なぜなら、個人同士の不動産売買の一番の難関である法務局の手続きを間違いなくクリアできなければ、第三者である当センターのような機関にお金を払ってまで依頼する意味がないからです。行政書士事務所の中には、登記申請については知り合いの司法書士に頼む等で対応しているところもありますが、それでは別事務所に依頼することで費用が余計高くなってしまいますし、だったら最初から司法書士事務所に不動産売買のサポートを依頼した方が合理的でしょう。 登記を含めた親族間売買の依頼なら当センターへ! 当センターは、司法書士と行政書士がおりますので、売買契約書作成から登記手続きまで一括してサポートすることが可能です。 ご依頼をいただいた場合、売買契約書作成を担当する行政書士と、登記を担当する司法書士の両者がお客様をサポートをさせていただきますが、2者の専門家が入ったとしても料金が高くなるということはなく、安心してお任せいただけると思います。 親族間売買をお考えでしたら、以下をクリックしていただければ、業務案内と料金をご確認いただくことができます。是非ご覧ください。
これを読めば絶対に損をしない!「仲介手数料」をわかりやすく解説!【初級編】 これを読めば絶対に損をしない!「仲介手数料」をわかりやすく解説!【上級編】 「仲介」ではなく「サポート業務」を行う会社もある 不動産屋さんが「仲介」するサービスだけでなく、不動産屋さんではない「司法書士・行政書士・弁護士・税理士・不動産鑑定士」などが「売買契約をサポート」するサービスを提供している会社・事務所もあります。 …詳しくはググってみてください。 どの会社・事務所も驚くほど安い金額でサポートしているようです。 契約書作成だけなら3万円 全てのサポートをしても最大30万円 とか…。 不動産売買は必ずしも不動産屋さんが仲介しなくてもOKなので、契約書だけ作ってあげますよ!というサービスも成立するのでしょう。行政書士・司法書士・弁護士であれば、不動産売買契約書を安く作成する代わりに相続業務をやらせてね!という営業もかけられるのかな??
教えて!住まいの先生とは Q 不動産(土地)を購入するさい、個人間で取引する場合は、行政書士(知り合いの)に立ち会ってもらって契約するのは違法でしょうか?
「売主さま・買主さまが既に決まっている個人間売買」の場合、たとえ人間関係ができている人同士であったとしても、不動産屋さんに「仲介」してもらった方が良いでしょう。 仲介手数料がもったいないのは十分に理解できますけど、あまりにも安いサービスを打ち出している会社や、不動産屋さんではない法律家が行っているサービスでは心配があります。 そこで、ゆめ部長がオススメしたいのは… 信頼できる不動産屋さんを探し、その会社・担当者に仲介手数料の割引を検討してもらえるように交渉することです。Webページを見て「この人は!」と感じた人なら、親身に対応してくれることでしょう。 皆さまの不動産売買がうまくいくように応援しています! 本日も最後までお読みいただきありがとうございました。 "不動産の「悩み・不安・怒り」を解消するぞー✨ のお役立ち情報をツイート ✅ホンネで語るよ ✅業界の裏側…コッソリ教えるよ ✅役立つ知識を集めて発信するよ ✅さんへ優しく解説するね ✅ガンバル不動産屋さ… — name (@yumebucho) YYYY年MM月DD日 この記事を書いた人 渡部 直人(ゆめ部長) ワタナベ ナオト 不動産取引の仕事一筋15年、仕事中心の生活をしてきました。ハッキリ言って仕事は趣味です(笑)でも…楽しく仕事をしている不動産業界には薄暗いイメージがあり、このままではダメだと思っています。そこで、ゆめ部長は考えました。お客さまが安心して取引できるだけでなく、才能あふれる人たちが楽しく働ける環境を作り、この暗いイメージを払拭・改善していこう!と。会社が幸せの発信基地になり、小さなHAPPYが拡がって欲しいと心から願っています。できることを1つずつ。コツコツ「幸せの種」をまいていきたいですね。 subdirectory_arrow_right 関連した記事を読む
また、契約するにあたって必要な書類は、重要事項説明書・売買契約書だけではありませんが、その書類も自分で準備できますか?準備できたとして、どの部分がトラブルになりやすいかを把握できそうでしょうか? ゆめ部長の経験で言わせてもらいますと… 売主さま・買主さまのどちらかが「自分でやれる!」と考えている場合、相手は自分が不利な契約書にならないか…すごく不安で心配しているものです。それに、価格や引渡条件などの交渉もしたいけど、言い出しづらくて…ということもあるそうですよ。 相手の立場も考えれば、公平・公正に不動産取引を行えるプロに依頼するべきだと思いますけど、いかがでしょうか?? ヤフーとSREの「おうちダイレクト」 SRE(旧ソニー不動産)がヤフー不動産と提携したサービスに「おうちダイレクト」があります。これは、売主さまが自分で写真を撮影し、コメントを書いて、好きな金額で販売することをサポートするサービスになります。 物件情報は「Yahoo! 不動産個人売買サポートサービス | 行政書士FP 武井事務所. 不動産」へ掲載され、買主さまからの問い合わせを待ちます。案内や契約書類の作成などはSRE不動産が担当しますから「不動産仲介」サービスになります。仲介手数料は売主さまが無料で、買主さまが「成約価格×3%+6万円(税別)」となっているようです。 この記事で書いている個人間売買では、おうちダイレクトは対象になりません。このサービスはSRE不動産が「仲介」をするサービスであり、個人の売主さま・個人の買主さまが不動産屋さん抜きで不動産取引を行うわけではないからですね! 不動産テック(リアルエステートテック)の流れでいろんなサービスが出てきてオモシロイですね。しかし、「おうちダイレクト」はサービスの改善余地がまだまだある段階ですから、定着するまで時間がかかるでしょう。今後の改善・発展には個人的に期待しています。 ブロックチェーン技術により個人間売買があたり前になるかも…?
仲介手数料早見表消費税10%ver. (100万円~5, 000万円) 仲介手数料早見表消費税10%ver. (5, 100万円~1億円) たしかにお金は節約できます。でも、それだけです。 それに対して負うリスクやデメリットがあります。 このあたりを一緒に勉強していきましょう! ほぼ話がまとまっている個人間売買なら仲介手数料は安くできます! 不動産屋さんが受領する仲介手数料には様々な仕事に対する対価が含まれています。 売却するなら…物件を磨き・光らせて・魅力をアピールして販売する労力の対価も含まれています。 購入するなら…物件を探し・案内して・住宅ローン書類を取り次ぎ・諸費用を説明する労力の対価が含まれています。 最初からお話がまとまっているのであれば、この手間がまるごとなくなるわけですから、仕事が減った分、仲介手数料を割り引くことは可能になるわけです。 全ての会社が仲介手数料を割り引くわけではないと思いますが、相談に乗ってくれる会社はたくさんあるはずですよ! 不動産屋さんのサービス内容を1つ紹介しておきますね。 ほぼ話がまとまっているのであれば、仲介手数料を大幅に値引きして仲介するサービスを打ち出している不動産屋さんがあります。売主さま・買主さまのどちらも仲介手数料0. 75%ずつで合計1. 5%という激安価格の不動産屋さんです。ここを利用すれば、かなり経費を節約できるでしょう。 ゆめ部長の経験を正直にお話しますと… 以前、勤務していた不動産仲介会社でも激安仲介手数料で「仲介」するサービスを行っていましたが、正直、担当したくありませんでした…。 なぜなら、素人同士で中途半端に話がまとまっていると、いろんな誤解が生じていて解きほぐすのが大変だったり、離婚や相続でもめている間に入るのは精神的疲労が大きすぎるからです。 本当に簡単な案件もあるんですけどね。 そのため、ゆめ部長は、仲介手数料の値引き合戦に参戦してまでこの仕事をしなくてもいいかな…と考えています。弁護士先生から仲介を依頼されてお仕事をすることがあるくらいで、積極的に取り組みたいとは思いません。 仲介手数料についてもっと知りたいなら!! ゆめ部長は仲介手数料に関する記事をたくさん書いています。興味があれば、次の3つの記事も読んでみてください。きっと、今回の記事を深く理解できるようになるはずです! 参考記事… 仲介手数料には「保険料」「情報料」なども含まれている!
基本、行政書士では契約はできても、宅建業法上の 重要事項説明もできないですし、所有権移転登記も できませんので、トラブルが起きた時は、諦めて 下さいね。普通、行政書士を通して、売買契約をする なんて事は、あまりないので、無意味な手数料を払う かと思いますが…。 回答日時: 2014/2/21 21:50:42 厳密にいうと行政書士法違反じゃないの。言い逃れはできそうだが立ち会わせる意味がない。 契約書の中身でも確認するのかね市販の契約書使うんだろ??なんに対して責任取るんだ?? 手付金は?? 手付の保全措置は? 詐欺だと思われるんじゃないの。高い金払うのは詐欺やトラブル避けるためだから貧乏人の考えることはよくわからん。 重要事項の把握説明および登記を確実に履行とかいろいろあるだろただ座ってるだけならそりゃ安いだろ。 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
情報漏洩の発生状況を正確に把握する 情報漏洩が発覚するきっかけの多くは、外部セキュリティ機関からの通知や顧客からのクレームなどです。ただし、メールを誤送信してしまった場合や、機密情報等を保管したメディア(USBメモリなど)やPCなどを紛失してしまった場合などに関しては、その場で本人からの報告を受けることが多いでしょう。 その際にまず実施すべきなのが、情報漏洩の発生状況を正確に確認、把握することです。誰がどこで発見したのか?情報漏洩が判明した日時は?情報漏洩が発生した日時は?流出した情報の内容は何か?流出した情報の件数は何件か?現時点での対応状況は?などを整理します。 これら発生状況の正確な把握がないと、被害をどのように止めれば良いのか具体的な策を講じることはできません。情報漏洩が起こったら、まずは発生状況の正確な把握に努めなければなりません。 ステップ2. 情報漏洩の根本的な原因を究明する 情報漏洩は企業にとって致命的な過失です。そのため、経営者やマネジメントは顧客からのクレーム殺到や経済的損失、社会的信用の失墜などが瞬間的に脳裏をよぎることかと思います。そのため「どうすればこの状況を収められるか?」と目先の対策に走ってしまいがちです。しかし、忘れてはいけないのが原因究明を優先的に行い、根本的な原因を突き止めなければ、事を収めることはできないということです。 情報漏洩の再発防止へとつなげるためにも、この段階で根本的な原因を徹底的に究明する必要があります。例えば顧客の個人情報を保管した外部メディアを紛失してしまって情報漏洩に至った場合は、当該社員がなぜ紛失したのか?だけではなく、その背景にある「個人情報を容易に持ち出せた状況」や「外部メディアに保管する意味」などにも目を向けて、原因を掘り下げていくことが大切です。 ステップ3. 緊急対策本部を設置し事実を公表する 情報漏洩の発生状況の把握と根本的な原因究明に続いて、事態を収拾へ向かわせるために緊急対策本部を設置して、情報漏洩の事実を公表します。事実公表はできる限り速やかにする方が社会的信用の失墜を最小限に留めることが可能です。 また、緊急対策本部を設置したことや個人情報が漏洩した場合はその対応デスクの有無と連絡先、暫定的な対処などについて明示することも大切です。ちなみに個人情報取扱事業者が個人情報を漏洩させた場合は、個人情報保護委員会へ速やかに連絡する必要があります。 個人情報保護委員会 TEL / 03-6457-9685 FAX / 03-3597-4560 郵送 / 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局個人データ漏えい等報告窓口 宛 個人情報保護委員会(マイナンバー) TEL / 03-3593-7962 郵送 / 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3ー2ー1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局特定個人情報漏えい等報告窓口 宛 情報漏洩の発生原因となった社員への処罰はどうすべきか?
大宮オフィス 大宮オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 顧問弁護士 企業に個人情報を漏洩されてしまった! どんな対応が必要? 2020年04月30日 顧問弁護士 個人情報 漏洩 対応 令和元年6月、さいたま市は、生徒の個人情報が記載されている緊急連絡票が市立中学校にて紛失したと発表しました。紛失した緊急連絡票には、生徒氏名や生年月日、住所、電話番号、緊急連絡先等が記載されていたようです。 政府は「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法)を制定し、個人情報を取り扱う事業者に対してさまざまな規制を課しています。しかしながら、個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対する義務や罰則等は設けている一方、個人情報が漏洩された被害者に対する救済措置については、特に規定を設けていません。 そこで、本コラムでは企業に個人情報を漏洩されてしまったときに必要な対応について、ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスの弁護士が解説します。 1、個人情報に該当する情報とは? うっかり情報漏洩をしてしまった時の対応方法について. 個人情報保護法第2条では、個人情報について以下のように定義しています。 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)(2条1項1号) 個人識別符号が含まれるもの(2条1項2号) 要するに、個人情報とは、氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別することができるもの をいいます。たとえば、「埼玉県さいたま市大宮区にある〇〇株式会社の社長」というように、個人の氏名が具体的に記載されていなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものであれば個人情報に含まれるのです。これには、公刊物やインターネット、映像、音声などによりすでに公開されている情報も含まれます。また、パスワードなどにより暗号化されているかも問われません。 2、個人情報取扱事業者とは? 「個人情報取扱事業者」とは、民間部門において、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます(2条5項)。営利か非営利かは問われず、また、法人格のない権利能力なき社団(任意団体)や個人であっても、個人情報取扱事業者に該当し得ます。 なお、国の機関、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人等は、上記の「個人情報取扱事業者」の定義から除外されています(2条5項)。これは、公的部門の保有する個人情報の取扱いについては、おのおの別途の厳格な法律・条例によって規律されているためです。 個人情報保護法第20条において、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と定められています。つまり、個人情報取扱事業者は、安全管理のために必要な措置を講じなければならないのです。 個人情報保護法の違反が認められた場合、行政処分や刑事罰が科される可能性があります。また、個人情報を漏洩してしまった場合は、当該個人情報の本人から損害賠償請求を受ける可能性もあります。 3、個人情報が流出すると、どのような問題が起きる可能性がある?
2019年12月16日 企業の個人情報漏洩はニュースなどでも報じられることも多いため、企業のリスク管理担当者のなかには、現在の情報の取扱いや管理に不安を感じているという方も少なくないでしょう。現代では個人情報の管理はデジタル化が進み、便利な反面、外部へ個人情報が漏洩してしまう危険性はどのような企業にも存在しています。企業のリスク管理として、セキュリティの強化、個人情報漏洩対策は必要不可欠なのです。ここでは、個人情報漏洩に関するリスクや具体的な事例、企業としてどのような対策を行うべきかについて詳しく解説します。 個人情報漏洩とは?
個人情報の定義の明確化 「個人識別符号」=直接的に氏名や住所などの個人情報を表していなくても、その情報単体で個人を特定できる情報(顔認識データ・指紋認識データ・マイナンバー等)も対象となります。 2. 要配慮個人情報、匿名加工情報の規定の新設 本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報(人種や信条、社会身分、病歴、前科前歴等)を「要配慮個人情報」は本人の許可なしに公表してはならない。また、個人情報を加工し、その個人情報を復元することができないようにしたものを「匿名加工情報」として新たに定義されます。 3. オプトアウト規定の厳格化 本人の同意を得ずに個人情報を第三者提供する「オプトアウト規定」を利用する場合、定義づけられた内容を本人に通知または本人が容易に知りうる状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出ることが義務づけられます。 4. トレーサビリティ(追跡可能性)の確保 個人情報を体系的にまとめデータベース化した「個人データ」を第三者から受領する場合、受領者は、提供者の氏名や提供者が個人データを取得した経緯を確認するとともに、受領年月日や確認事項等を記録し、一定期間保存することが義務づけられます。また、個人データを第三者に提供する場合、提供者は、個人データの提供の年月日や受領者の氏名等を記録し、一定期間保存することが義務づけられます。 5. 個人情報保護のグローバル化 日本の住居者等の個人情報を取得した外国の事業者についても原則適用される。外個人情報委員会の規則に則った方法、または個人情報保護委員会が認めた国、または本人の同意がある場合、外国への個人情報の第三者提供が可能となります。 6. 企業に個人情報を漏洩されてしまった！ どんな対応が必要？. 個人情報データベース等不正提供罪 個人情報保護法の改正により、ほぼ全ての企業が対策を実行せねばならなくなりました。また、罰則規定は、「最大6か月の懲役 または30万円の罰金」及び「情報が流出してしまった被害者への損害賠償」とあります。がそればかりではなく、企業の信用が大きく損なわれてしまうのです。ではその原因と具体的な対策はなんでしょう? 個人情報漏洩の原因は「社内」 「情報漏洩は外部犯によるもの」といったイメージがあるのではないでしょうか。実際に内情をみると、情報漏洩事件における原因の多くはハッキングなどの外部要因ではなく、内部の人間による盗難、流出など内部要因が多くを占めているのです。そう、問題は「社内」で起きているのです。 多くの企業はハッキングなどを防止するためのファイアウォールや不正侵入検知システムなどの導入、不審人物の出入りを制限するためにIDカードを採用や、警備員の配備など対策を実施しています。それでも情報漏洩が後を絶たないのは、実際の漏洩原因の80%を占める内部要因に対して、対策が不十分だからなのです。 情報漏洩の原因で特に多いものは以下となります。 管理ミス 誤操作 不正アクセス 紛失、置忘れ 1.
2019. 04. 29 店舗の安全管理 近年はパソコンやインターネットが普及しているため、店舗で利用することも増えています。こうしたIT技術の発達によって便利になっていることも多いですが、そうした世の中だからこそ注意しなければいけないこともあります。そのひとつが、個人情報の漏洩です。 新聞やニュースなどで報じられているように、有名企業などでも個人情報の漏洩に頭を痛めています。個人情報の漏洩は大きな損害につながる事件であるため、店舗でもしっかりと対策を行う必要があります。 以下では、店舗で注意すべき個人情報漏洩の対策についてご紹介します。 個人情報の漏洩はなぜ起きる?
管理ミス 「管理ミス」と言ってもどのようことかわかりにくいかと思いますが、JNSAのデータによると、下記のような事例が挙げられています。 引越し後に個人情報の行方がわからなくなった(例えば誤廃棄) 個人情報の受け渡し確認が不十分で、受け取ったはずの個人情報が紛失した 情報の公開、管理ルールが明確化されておらず、誤って開示してしまった 企業において情報管理のルールやセキュリティポリシーなどがあるにもかかわらず、そのルールに則った管理ができていなかったことになります。もしくはそのようなルールが全く決まっていない可能性もあります。 2. 誤操作 メールやFAXの誤送信などがこれに当てはまります。宛先を間違える、内容を間違える、添付ファイルを間違えるなど、これこそヒューマンエラーの最たるものです。 3. 不正アクセス 管理ミスや誤操作と比較すると割合は低いですが、本来アクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部へ侵入を行う行為です。ベネッセの事件はこれに該当します。 4. 紛失、置忘れ 仕事上パソコンなどの情報機器やデータを外部に持ち出し、紛失・置き忘れしてしまうケースです。最近では、タブレット型のパソコンや、スマートフォンにもたくさんの情報が入っていますので、その取り扱いには十分な注意が必要になります。 情報漏洩の具体的対策 具体的に情報漏洩が起こらないようにするにはどうすれば良いのでしょうか。対策としては、大きく2つに分けられます。 情報を扱う人に対する啓蒙と意識の向上を図ること(教育の徹底) 情報システム側で容易に持ち出せないように、そして持ち出しても活用できないような仕組みを実現すること(システムの導入) これは、情報の保全はそれを使う人と扱うシステム両方の側で対策を進めるべきであり、どちらか一方では、不十分であると考え方に立っています。1. については、下記の教育を徹底しなければなりません。 1. 情報を扱う人に対する啓蒙と意識の向上を図ること(教育の徹底) 下記の教育を徹底することをお勧めします。 情報は持ち出さない 情報の安易な放置はしない 情報の安易な廃棄をしない 不要な持込みの禁止 鍵をかけ、貸し借り禁止 情報の公言の禁止 管理者へ報告すること なかでも情報漏洩の原因として多いのはパソコンやUSBメモリなどの置き忘れ、紛失等による流出です。これによるものが情報漏洩の約半数を占めます。「情報は持ち出さない」を徹底するだけでも漏洩リスクは相当減ります。 2.
ネット上に個人情報が流出してしまった場合、放置すると多方面に当該情報が拡散してしまうおそれがあることから、直ちに削除請求を行う必要があります。 まず、 発信者やウェブサイト管理者等に対して、削除請求をすることが考えられます。これらの者が削除請求に応じない場合、裁判所に対する仮処分の申し立てを検討する必要があります。 これが認められた場合、裁判所からウェブサイト管理者等に対して、ネット上の個人情報を削除するよう命じてもらうことができます。 なお、削除依頼は、ヤフーやグーグルなど、検索エンジンを提供している会社にも行ったほうがよいでしょう。 6、漏洩した企業に対して損害賠償請求は可能?