相談の広場 電気工事業に勤めております。 年度更新で 一括有期事業報告書 を提出するところなのですが、「建築事業」にすべきか「既設建築物設備工事業」にすべきか、判断が微妙な工事があります。 地デジに対応するため、保安器や増幅器を交換・取付する工事だったのですが…。 「建築事業」「既設建築物」の区分けが自分の中でも曖昧でして; 一応私の認識としては「新しく作ったもの=建築事業」「前からあったものを修理した=既設建築物」と思っていたのですが、この考え方は正しいのでしょうか。 そして、上述の工事は、どちらに該当するものなのでしょうか? 一括有期事業報告書 建設の事業. 新しい増幅器を取り付けたのだから「建築」と言えるような気もするし、前にあった増幅器を交換したのだから「改修=既設建築物」? 間違ったら、 修正申告 などはできるのでしょうか…。 すみません、どなたかご存知でしたら教えてください。 Re: 一括有期事業報告書について 早速の回答、ありがとうございます。 そこでまた質問なのですが、「高所作業」というのは、脚立程度の高さも含むのでしょうか? 工事としては、脚立で届くところは脚立、そうでないところは高所作業車を使用して増幅器などの取付を行っていました。(割合として半々ぐらいでした) 細かくて申し訳ありません。 脚立程度では、既設のうちでしょう。作業車を繰り出せばそれだけ危険は大きくなるでしょう。労基署に確認してください。 > 脚立程度では、既設のうちでしょう。作業車を繰り出せばそれだけ危険は大きくなるでしょう。労基署に確認してください。 労基署に確認してみました。今回の工事は「建築事業」に当たるそうです。 最終的に労基署にきいたとはいえ、とても参考になりました。ありがとうございました! 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
一括有期事業報告書の記載 報告書には、算定年度内に終了した一括有期対象工事を洩れなく計上して下さい。そ の場合、事業の種類(建築事業、ほ装工事業、その他の建設事業等)ごとにまとめて記 載します。 報告書には、一工事ごとに記載する必要がありますが、一工事の請負金額が500万円 未満の工事に関しては、事業の種類別に、「○○工事他○○件」と合算してかまいませ ん。ただし、後日の調査でその内訳が明確になるようにしておいて下さい。 支払賃金で算定する工事があるときは、( )書きとし、労務費率の記載は必要なく、当 該工事に従事した全労働者の賃金総額を記載し、賃金による旨の表示をして下さい。 5. 一括有期事業総括表の記載 一括有期事業報告書に記入した工事を業種別に集計するのが総括表です。総括表で分 類されている事業の種類別に請負金額を転記します。 支払賃金で算定工事がある場合は、総括表の請負金額欄を二段書きにし、上段には支払 賃金で算定した工事の請負金額を( )書きで、下段には労務費率で算定する工事の請負金 額を記入して下さい。 6. 提出書類について 概算確定保険料申告書、一括有期事業報告書、一括有期事業総括表が提出書類となっ て います。一括有期事業報告書、一括有期事業開始届 、一括有期事業総括表は 当ホームページからダウンロード できます。
「賃金」 は発生しますか? 一括有期事業報告書の記入方法を質問です。例えば、外壁・内装補修工事一式... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 答えは、 NO! です。 その事業には、「労働者」が存在しないので、「賃金」が発生しないのです。 ですから、このような工事があったら、元請工事であっても除外します。(そもそも、そのような工事ですから、災害が発生しても 被災するのは労働者以外 の方です。よって、労災保険から給付を受けられません。なので、保険料も支払う義務は生じない、そういう論理が成り立ちますよね) 上記の例で、下請さん(個人事業主A)さんが仲間の個人事業主Bを連れてきて、日当(1日8時間就労で、20, 000円)を支払うようなケースですと、AさんBさんの関係は請負ではなくて、雇用契約(BさんはAさんの労働者)になるので、その場合にはその工事は申告対象となります。 ちなみに、賃金が把握できる場合、保険料を原則と特例でどちらで算出した方が有利なのか、これは検討すべきでしょう。(どちらを選択するかは強制されません) なお、役所の調査では、建設業の許可を受けている業者さんの場合、年度終了報告(決算変更届)の提示を求め、それを根拠に元請工事が申告されているかどうかをチェックする傾向があります。 年度終了報告に記載されているのに、保険料申告がされていない! !なんて追及してくる調査官があってもビビることはありません。 「賃金」が存在しない、つまり「労働者」が存在しない元請工事なんていくらでもあるわけですから。(あくまでも中小企業、個人事業の場合を想定していますが) 建設業(有期事業の一括)の年度更新に際しては、上記を念頭に作業を進めるとよろしいかと思います。 PS TKCを導入している業者さんは、工事一覧が出力できるのでチェックしてみるといいでしょう。
1. 一括有期事業の要件 (1) 一工事の概算保険料が160万円未満でかつ、請負金額が1億8千万円未満(消費税額を除く) であること。 (平成27年4月1日から) ※ 平成27年3月31日以前に開始された工事については、1億9千万円未満(消費税額を含む) 。 (2) 一括される有期事業については、地域要件が定められていましたが、平成31年4月1日以降に 開始する一括有期事業ついては、地域要件が廃止されております。よって遠隔地で行われるものも 含めて一括ができます。 (平成31年3月31日以前に開始した有期事業(機械装置の組立て又は据付けの事業を除く)に ついては、地域要件が適用されますので、大阪府内に労働保険加入事務所がある場合には、 大阪府と、その隣接府県及び指定されている鳥取、岡山、香川、徳島、滋賀、三重の各県において 施工されるものに限られています。) 2. 保険加入者 一括有期事業において、保険加入者となるのは、施主より直接工事を受注した元請負人 です。したがって、下請負人や孫請負人は、保険加入する必要はありません。 3.
03. 30 2021年度 国家公務員試験等日程一覧 2021.
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2021年03月30日 2021年度 国家公務員試験等日程一覧 合格対策を万全にしたい方はこちらへ! 公務員試験ニュースは試験別に見ることができます。 下記の各試験名をクリックしてください。 一覧ページに戻る