大竹しのぶ、明石家さんまプロデュース映画の裏話披露「プロデューサーの人がいないのでゆっくりお話できる」 「漁港の肉子ちゃん」のトークショーに出席した吉岡里帆(左)と大竹しのぶ 女優、大竹しのぶ(63)と吉岡里帆(28)が7日、東京都内で行われたアニメ映画「漁港の肉子ちゃん」(渡辺歩監督)のトークショーに出席した。元夫でタレント、明石家さんま(66)が初プロデュースしたアニメ映画の主人公・肉子ちゃんの声を務めた大竹は「今日はプロデューサーの人がいないので、きちんとゆっくりお話できると思います」とはにかんだ。 アフレコはさんまも同席したといい、肉子ちゃんの若い頃の親友・みうの声を務めた吉岡は「すごい、たくさん話してくださった」と語ると、大竹は「一言も印象に残らない。ただしゃべっていたことを覚えている」と返答。吉岡は「マイクが入っていなくても、話しているさんまさんが印象的でした」と話すと、大竹は「さんまさんは隙間にアドリブの要求が多く、どこかに笑いを入れたくて監督が困っていた」と明かして笑わせた。 また、さんまが同映画を企画・プロデュースした理由を聞かれると、大竹が「お金もうけですかね」と笑わせつつ、「昔から温かいものが好きで、人を幸せにすることが昔から好きだから、そういうものを作りたいと思ったんだと思います」と語り、観客を納得させていた。
明石家さんま、大竹しのぶにいじられ頭抱える 微笑ましい漫才状態に 映画『漁港の肉子ちゃん』完成報告会 - YouTube
CS映画専門チャンネル ムービープラスでは2019年10月に開局30周年を迎えた。その記念企画『小堺一機のエイガタリ』は、8~10月に小堺一機が毎月スペシャルゲストを招き、たっぷりと映画の魅力を語る特別番組。最終回となる第3回は"お笑いモンスター"こと明石家さんまをゲストに迎え、2019年10月26日(土)に初回放送、11月に再放送される。 あまり対談番組には出演しないというさんまだが、「小堺さんが司会ならば」と出演を快諾。芸能界の二大巨頭の共演が実現した今回の収録は、予定時間を大幅にオーバーするほど盛り上がり、ある映画がさんまの元妻の女優・大竹しのぶとの破局の原因となったという意外すぎる裏話まで飛び出した! 小堺一機(写真左)、明石家さんま(写真右) 離婚のきっかけは『フィールド・オブ・ドリームス』、決定打は『ローズ家の戦争』!? 小堺 :さんまさんもいろんなバラエティー番組に出てますけど、映画について話すことはあまりなかったですよね。 さんま :世間の皆様方は、俺があんまり映画観てないようなイメージかもしれんね。 小堺 :でも離婚の原因の一つが『フィールド・オブ・ドリームス』(1989年)なんですよね? さんま :そうそう。ケヴィン・コスナーのファンなんで、俺が先に一人で観に行って。それで、これは嫁さんに観せようと。俺はこういう奥さんが好きなんだよと。 小堺 :あの奥さんがまたよかったね。 さんま :よかった。明るくてね。 小堺 :『ストリート・オブ・ファイヤー』(1984年)の女の子(エイミー・マディガン)ですね。 さんま :せやから大竹しのぶさんを連れて、もう一度観に行って。映画の中で、奥さんが「あなたの好きなようにすればいいでしょ。私、あなたについていく」って言うシーンがあるんですよ。「畑を野球場にしなさい」って言うてくれるんですけど、そのシーンで俺は泣くんですね。そんで、嫁さんもここで泣くやろうって思うてチラッと見たら、ちいちゃい声で「……馬鹿じゃないの」って。 小堺 :(笑) さんま :「生活どうすんのよ」って言うた時に「大竹さんとは長くないな」って思うてん。ほいで、離婚もほぼ決まってたころに映画に誘ったんですよ。向こうも久々の映画やから「行きたーい」とか言うてね、そしたら、そこで俺が選んだんが『ローズ家の戦争』(1989年)。 小堺 :なんで、そんな!
職務発明・補償金額の調査結果(平成9年実施) 最近、青色発光ダイオードの発明について、「発明は発明者のものか、会社のものか?」、「会社が譲り受けた場合に、適正な対価とは?」の判断を求める訴訟が起こされ注目を集めています。裁判の審理が進むにつれ、各企業の関心はますます高まるものと考えられます。今後、紛争を未然に防ぐためにも、特許権の帰属や対価の額を定めた職務発明規程を整備する必要があるといえます。 当協会では、この職務発明制度に関する調査研究を昭和54年より継続して実施しております。平成9年1月8日から同年1月31日に行った調査は、平成7年度の特許出願公開上位800社の企業からランダム抽出した300社を対象に、アンケート票による質問形式で行い、173社(回収率57. 7%)から回答を得ました。 以下に調査結果の一部を抜粋し、企業における職務発明規程の制定状況を紹介いたします。 (出典:発明協会研究所編「職務発明ハンドブック」) 1. 職務発明規程の有無 図1 職務発明規程の有無 図1に示すように、職務発明について明文化した規程を持っている企業の割合は、回答数173社中171社(98. 【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第５回 「相当の利益」付与の実務 報奨に３つの段階 実情考慮し制度設計／鮫島 正洋・杉尾 雄一 ｜労働新聞連載記事｜労働新聞社. 8%)となっており、ほとんどの企業で制定されていることがわかります。 日本特許協会(現在の日本知的財産協会)が会員企業を対象に昭和35年に行った調査では69%、同昭和48年に行った調査では83%(準備中を含めると 91%)であり、当協会が全産業分野の優良企業を対象に昭和54年に行った調査では73%、同昭和61年に行った調査では96. 4%でした。 2. 補償時点 どれくらいの企業が、発明者に補償を行う規定を設けているかを各補償時点別にみてみます。 発明・考案・意匠の補償時点には、主として、 (ア)発明・考案・創作時 (イ)出願時 (ウ)審査請求時 (エ)登録時 (オ)実施許諾時 (カ)譲渡時 (キ)実績補償(自社実施)時 (ク)外国出願時 などを挙げることができます。その他、公開時、権利の存続時、外国出願登録時、発明表彰時などもあり、それぞれ、種々の目的で行われています。 どの時点で補償を行うかについては、各企業の特許戦略との関係があり、一概にはいえませんが、出願時、登録時、実績補償(自社実施)時での補償が多くなっています。図2と表1に示すように、昭和61年に行った前回の調査結果と今回の調査結果とを比較してみると、今回の調査では全体的に増加していますが、特に実績補償(自社実施)時では、前回の60.
その他 8, 000 30, 000 9, 722 4, 000 (b)評価に基づいて決定の場合 出願時では、上限額の平均額は22, 122円と、前回の10, 166円に比べて2倍以上となっていますが、下限額の平均額は4, 975円と、前回の 3, 842円から約1, 100円増にとどまっています。上限額の最大額をみてみると、100, 000円と、前回の30, 000円に比べて3倍以上となっており、下限額の最大額でも、前回の6, 000円から3倍以上増加して20, 000円となっています。 登録時では、上限額の平均額は38, 118円で前回の137, 421円から大幅に減少しており、最大額も前回の1, 000, 000円から100, 000 円に減少しています。下限額の平均額についても前回の11, 200円から8, 933円とやや減少しています。 実績補償(自社実施)時では、上限額の平均額は614, 588円と、前回の524, 118円に比べて1. 2倍、最大額は前回と変わらず 5, 000, 000円と、前回に比べてそれほど変化がないようです。しかしながら、今回の調査結果には反映されていませんが、昨今では実績補償(自社実施)時の補償金額の上限をかなり高く設定する企業も増加しているようです。下限額では、平均額が前回15, 878円の約2倍の34, 357円、最大額が前回の100, 000円の5倍の500, 000円と、かなりの増加がみられます。 表3 規定上の補償時点別補償金額(特許)/(評価に基づいて決定の場合) 上限額 下限額 今回 ※1 3 37, 667 前回 ※2 500, 000 170, 666 7, 500 今回 22. 122 20 4, 975 1, 500 前回 10, 166 19 3, 842 17 38, 118 15 8, 933 1, 000, 000 137, 421 7, 000 11, 200 26 5, 000, 000 1, 041, 538 28, 000 21 3, 000, 000 519, 047 14 40, 000 13, 857 1, 203, 786 10 27, 300 371, 428 14, 900 85 614, 588 77 34, 357 102 524, 118 95 15, 878 80, 000 32, 667 9, 000 5, 333 1 1, 200, 000 342, 600 1, 775 100 1, 500, 000 540, 250 11, 000 15, 333 ※1 :平成9年 ※2 :昭和61年 ホーム > 調査研究事業のご案内 > 職務発明・補償金額の調査結果
事業活動の中から生まれた発明( 職務発明 )は、誰のものでしょうか?
上述したような手順を踏んで職務発明規定を導入しても、会社と従業員との間で報奨金の額で揉めることはあります。今までに日本で争われた裁判として有名な青色LEDの事例を紹介します。 青色LEDの事例 2014年に ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏 が「青色LEDの発明」の対価増額を求めて、2001年に中村氏が元勤務先の 日亜化学工業 を訴えました。 東京地方裁判所の判決(2004年)では、発明の対価は「 604億円 」とされ、日亜化学は 200億円の支払い を命じられました。東京高等裁判所で和解が成立したときには 約6億円 となりましたが、それでも発明の対価としては高額でした。 この事例から会社と従業員との間で職務発明規定を明確に定め、双方で合意することが重要であることが分かります。 詳細はこちらの記事で解説しています。 → 重要判例!青色LEDの裁判から職務発明の課題まで知財部が解説! まとめ 今回は職務発明制度や企業として必要な対応について、青色LED裁判の事例を交えながら解説しました。 職務発明規定の導入は大変ですが確実にやっておかないと、後々大きなトラブルを招くことになります。発明者から訴訟が提起されることで企業イメージも低下してしまいます。 特許出願ラボで従業員との契約に詳しい弁理士・弁護士に相談し、安定した知財活動ができる基盤を整備しましょう。 完全無料で事務所選びをサポートします まずは お気軽に お問合せください! 関連記事 特許出願にかかる費用と相場を徹底解説! 職務発明 相当の利益 相場. 特許出願の流れを徹底解説! 必見!特許事務所の選び方 問い合わせの後はどうすればいい?特許出願ラボご利用マニュアル! 特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません! 特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。 タグ 特許の取得は弁理士に相談! あなたの技術に強い弁理士をご紹介!