組織を前進させる問いのデザインの方法には、 「課題解決型」 と 「価値探究型」 の2つのアプローチが存在します。 課題解決型の問いのデザイン とは、明確な目標が存在する場合に、 目標を阻害する問題の本質を見極め、適切な課題定義に落とし込む かたちで、「本当に解くべき問い」を導くアプローチです。拙著 『問いのデザイン』 は、課題解決型の問いのデザインについて体系的に解説した書籍です。 価値探究型の問いのデザイン とは、具体的な目標や問題があるわけではないけれど、 人間や社会の本質について明らかにすべく、自分自身の「関心」に基づいて問いを立てる アプローチです。拙著 『リサーチ・ドリブン・イノベーション』 の第2章では、価値探究型の問いのデザインについて、論を補足しています。 両者に共通する考え方は、些末な事象に囚われずに、物事の 「本質」 を捉えようとする姿勢です。そのための具体的な手法はさまざま考えられますが、なかでも 「哲学的思考」 と呼ばれる考え方は、実践の役に立ちます。 課題解決にせよ、価値探究にせよ、最も恐るべきことは、視野狭窄になり、中長期的な視点や、深く考える思考態度を失ってしまうことです。視野を拡げ、深め、問題の本質に迫っていくうえで、哲学的思考は欠かせません。 目次 哲学的に考えるとはどういうことか? 対話を通して本質を捉える6つのステップ 哲学的に考えるとはどういうことか?
私たちは普段、石膏像のように目に見える物質だけではなく、さまざまな情報に触れながら生活をしています。すると・・ あっちでは○○だと言っているのに、こっちでは□□と言っていたり、まったく正反対の意見が飛び交い、どっちが正しいのか?いったい何を信じればいいのか?わけが分からなくなり、、 「 いいかげん誰か本当のことを教えてくれ~! 」と叫びたくなります。 しかし、物事には万物に共通した絶対的な正解(本質)はありません。 もしあるとすれば、絶対的な正解よりも「 ちょっと正しいけど何か違うよね? 」「 今はそうかもしれないけど変わるかもね? 」といった曖昧な 正解らしきもの があるにすぎません。 成熟するということは、曖昧さを受け入れる能力をもつということ:ジークムント・フロイト さまざまな意見が飛び交う情報の中から本質を探そうとしてしまうと、いつのまにか自分が情報に振り回されてしまいますが・・ 石膏像の周りを回って観察するのと同じように、 1つの物事(情報)に対して、さまざまな角度から観察することで物事の本質を捉えていく ということです。 しかし、自分ひとりの視界には限界があります。状況によっては裏側まで回って確認することができないかもしれません。 だからこそ、自分の意見と違う人とすぐに対立するのではなく・・ 違う角度から見ている彼の主張に耳傾け、自分にはまだ見えていない視点を獲得し、まだ知らないこともすでに経験をしている先人から学び、理解する姿勢を持つことで狭~い視野を"ブイっと"広げることができます 。 ※ちなみに、多数の意見を聞きすぎて流されてしまい結局何が正しいの?ではなく、自分なりの答えっぽいものを見出すための"判断材料"をたくさん集めるということです。このニュアンスの違いがとても重要。 もしこのような俯瞰的視点を身につけることができれば、 あらゆる場面で物事の本質を垣間見ることができる ようになります。 2013. 10. 物事の本質を見極める3つの方法 | Biz Mentor. 04 情報が極めて錯綜(さくそう:物事が複雑に入り組んでいること)する今日この頃、左右どちらかに耳を傾ければ対極側からの圧力がハンパないっ! それぞれの正しさを証明するために対立することは別に構わないのですが、自分の主義主張を周りの人間にまで賛同を求めようとする輩はたちが悪い。聞こえないフ... どーやって常識を疑えばいいのか? 世の中には『 1+1=2といった絶対的な正解 』がありますし、『 鏡は逆に映すといった常識 』があります。 それなのに「1+1=10ですけどぉ~」と言ってみたり「鏡は左右逆になんか映してないよ、まんま映してるじゃん」と 常識外れなことばかり言っていると、周りの人からあぶない奴だと思われてしまうかもしれません 。 しかし、常識を疑うというのは、まさしく「 1+1=2以外の答えってあるかも?
2. より良い仕事をする ものごとの本質を究める 私たちは一つのことを究めることによって初めて真理やものごとの本質を体得することができます。究めるということは一つのことに精魂込めて打ち込み、その核心となる何かをつかむことです。一つのことを究めた体験は、他のあらゆることに通じます。 一見どんなにつまらないと思うようなことであっても、与えられた仕事を天職と思い、それに全身全霊を傾けることです。それに打ち込んで努力を続ければ、必ず真理が見えてきます。 いったんものごとの真理がわかるようになると何に対しても、またどのような境遇に置かれようと、自分の力を自由自在に発揮できるようになるのです。
テレビとかインターネットの情報に振り回されてしまったり、他人の意見に流されてしまう自分がもう嫌なんです 。 だからネットで「 物事の本質を見極める方法 」なんて検索してみたものの・・《先入観を捨てる》とか《俯瞰的に捉える》とか《常識を疑う》とか、どの記事もそれらしいことは言っているのですが・・ どーにすれば先入観を捨てることができるのか? 物事の本質とは何か. 俯瞰的に捉えるってどーゆーことなのか? どーやって常識を疑えばいいのか? といった具体例が全然出てこないので、結局よく分からず堂々めぐりです。 だいたいその記事を書いている人が、 自分の体験の中から生み出した言葉なのか?それともどっかの本や記事からまとめてきて、それらしく並べてみただけの言葉なのかすら怪しいところです 。 そうやって、ネットの記事に踊らされてまた本質を見失っていくんですかね? 学費を無駄にしたけどたった1つだけ得られたもの 私は高校生3年生のとき、東京芸術大学という大学を受験するため予備校に通っていました。 (予備校に向かう駅のホームでまんまと タバコがバレて謹慎 をくらうのですが・・) 予備校と言っても芸術系なので、数学や物理、英語といった勉強をする訳ではなく、デッサンや絵画を習いにいくのですが、どんなデッサンをしていたかというとこんな感じのです↓ 実際に石膏像をデッサンしたことがあるかもしれませんし、やったことは無くても1度くらいは美術室で見たことがあるかと思います。 その大学は現役で受かることができず、浪人もしたのですが結局ダメで、その後はバンドをすることになり学費を無駄にしてしまったのですが・・ ただこの時の、" デッサンをするという経験 "を通して" 先入観を捨てる "ということを感覚的に学ぶことができました。 そのおかげで、 今でも情報に振り回されそうなときや他人の意見に流されそうなとき、一歩踏みとどまり本質を見ようとしたり、自分の頭で考えようとする思考が回り始めてくれます 。 それは、日常生活の中でも、デザインをする際やブログ記事を書く際にも、さまざまな場面で役立っているという実感があるので、ここでシェアしたいと思います。 (あなたに役立ててもらえたらきっと学費も報われます。) 先入観を捨てるとはいったいどうゆうことなのか?
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養育費は民法で「監護費用(かんごひよう)」と定義されており、原則、親に親権がある期間、つまり 子どもが未成年である20歳になるまでが養育費の支払期間 となります。 ただし成人の年齢は2022年4月から18歳に引き下がることが決まっていますので、監護費用の期限については今後の裁判の判決によって定まります。 20歳でも大学生であれば経済的に自立していないでしょうから、養育費の支払いを22歳の3月までとすることもあります。そういった事情から実際に20歳以降も養育費をもらえている例もあります。 18歳で高校を卒業して就職したのなら、自立していると考えられます。この場合、離婚後に養育費を受け取ることができるのは高校卒業する年、満18歳になったあとの3月までと考えられます。 あるいは成人後は子どもから請求する「扶養料(ふようりょう)」として受け取ることもできます。 養育費の増額(減額)請求はできる? 離婚の際にいったん養育費の金額を取り決めても、後に話し合いなどによって 増額や減額の請求をすることが可能 です。 あくまでも離婚時のお互いの経済状況で取り決めた額であり、経済的事情がその後大きく変わることがある為です。 たとえば、子どもの進学や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業・再婚などがそれにあたります。 また、支払い側が再婚して扶養家族が増えた場合などは減額が認められるケースがあります。 養育費の増額(減額)請求をしたい場合、まずは相手と話し合いをします。 相手が話し合いに応じない場合や、話し合いをしても合意ができない場合には、家庭裁判所で養育費増額(減額)調停をすることができます。 登場 24時間以内 に LINE でお家の価格がわかる 匿名&無料 で査定 ※イクラ不動産はLINEサービスの名称で 不動産会社ではありません 支払わなくなるリスクを少なくするには? 離婚にかかる費用はどのくらい？もらえるお金は？ | イクラ不動産. 前述したように養育費は、やむを得ない場合、減額請求が可能であるにもかかわらず、子どもが成年になるまでの何十年も支払期間が続くことから、最初は払っていても、途中で養育費を支払わなくなるケースはかなり多いです。 実際、厚生労働省の2016年度調査によると、 養育費をきちんと受け取っているのは母子世帯で24. 3%、父子世帯では3. 2%にすぎません 。 このような養育費を払わなくなるというリスクを減らすためには、少し時間や手間はかかりますが、養育費など取り決めたことを 公正証書(こうせいしょうしょ) や 調停証書(ちょうていしょうしょ) など文書にして残すことです。調停証書があれば、養育費が途絶えた場合に家庭裁判所から支払うよう勧告してもらうことができます。公正証書にする場合は、「未払いの場合は直ちに強制執行ができる」という主旨の文言を入れておき、 強制執行認諾文言付き公正証書 にすべきです。 離婚協議公正証書 離婚調停証書 離婚方法 当事者が協議 離婚調停 作成場所 公証役場 家庭裁判所 時効(除斥期間) 養育費は5年 10年 強制力 調停で定められた権利 金銭債務のみ 養育費の支払いが止まった場合 実際に支払いが滞った場合、養育費を払ってもらうには相手の財産、つまり預貯金や不動産、会社員なら給与を差し押さえる必要があります。 この強制執行を申し立てるには相手の財産を特定しなければなりません。預貯金なら金融機関名や支店名など、給与なら相手の勤務先がわかりません。 離婚後、相手がどうしているのかなんてわからないじゃない!
ご参考頂き、離婚調停で確実に慰謝料を獲得して頂ければ幸いです。
離婚するとなった場合、公的機関や金融機関に対するさまざまな手続きが発生するほか、離婚後の生活についての取り決めもしておく必要があります。離婚を決意し、それを相手に切り出すまでには、いろいろと準備をしておかなければいけません。 今回は、離婚を考えた際、金銭面でどのような準備が必要になるのか解説します。 別居に伴う費用 離婚して別居をするための費用がまず必要になります。引っ越し費用、転居費用、敷金・礼金など、合計でどのくらいの費用になるのか計算しておきましょう。 当面の生活費 離婚で必要となるお金には、当面の生活費も含まれます。現在働いていて収入がある方であればそこまで問題はないかもしれませんが、専業主婦(夫)などで現在収入がない場合は、離婚後に自分が収入を得られるようになるまでの生活費が必要です。 離婚手続きに伴う費用 離婚の手続きに伴う費用も想定しておきましょう。離婚が話し合いでまとまらない場合には、離婚調停の費用や弁護士依頼費用などが必要となります。スムーズに離婚できるとは限りませんので、これらの費用も準備しておくとよいでしょう。 離婚する前に準備しておくこと 離婚をするとさまざまなお金が必要です。具体的には、何を準備しておくとよいのでしょうか? ■自分名義で貯金をする 離婚準備でお金を貯める際には、自分名義の口座を作り、そこにある程度のお金を入れておくようにしましょう。 ■離婚後にもらえるお金を把握する 自分でお金を準備するだけではなく、離婚後、相手から受け取る金額やその内容についてきちんと確認しておきましょう。具体的には、婚姻費用、慰謝料、養育費、財産分与、年金分割などです。離婚後にもらえる額と離婚後に必要となる費用、併せて計算しておくとよいでしょう。 ■仕事(収入)を確保する 自分の仕事を確保しておくことも大切です。離婚後の生活を安定させるためにも、自分で収入を得なくてはなりません。もし専業主婦(夫)が離婚準備をするのであれば、仕事探しは重要なことといえます。 ■住む場所を確保する 離婚後に住む場所を決めておきましょう。早めに新住所が分かっていれば、離婚後の各種手続きもスムーズに行えるというメリットもあります。 ■子どもの養育について考える 子どもがいる方で、離婚後に子どもの親権を得たいと思っているならば、子どもの養育場所や養育費など確保することが非常に大切です。専業主婦(夫)が離婚準備をする際には、お金のことだけでなく、子どものことについてもしっかり考えるようにしましょう。 【関連記事】 ◆「おひとりさま」で貯金が1000万円しかない…老後の蓄えには不十分?
夫が帰ってくると緊張したり体調が悪くなったりするなら、モラハラの被害者かも?
8万円と比較すると、約1/3程度の金額であり、現実は厳しいという事も知っておくことが大切です。 しかし親として、また一家の大黒柱という責任の上でも、将来に向け計画を立てたり、わずかな金額でも貯蓄をしたり、工夫しながらしっかりと家計を維持していく、という決意や心構えが大切です。未来をしっかりと見つめて、我が子とともに未来に夢や目標を持ち生きていくことが幸せへの一歩だからです。 その助けとなる相談先として、家計の専門家でもあるファイナンシャル・プランナー(FP)に相談すると参考になります。収入が少なくても相談できるのか?という心配な人もいると思いますが、保険の見直しも含めて相談することで、無料で相談にのってもらえますので安心してください。FPは各家庭の家計状況に合わせて、何を節約すべきか、どのような工夫ができるかなどの具体的な家計の相談から、将来かかる子どもの教育費、老後の年金など、家計全般についてアドバイスしてもらえます。安心して積極的に活用しましょう。 ※本ページに記載されている情報は2018年10月26日時点のものです 【参考文献】 日本弁護士連合会「養育費・婚姻費用の簡易な算定方式・算定表に関する提言」