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10. 30 岡口基一『要件事実マニュアル1 総論・民法1』[第5版] (ぎょうせい,2016)720頁 ※最新版は2020年12月発売の 第6版 岡口基一『要件事実マニュアル2 民法2』[第5版] (ぎょうせい,2016)738頁 岡口基一 『要件事実マニュアル3 商事·手形·執行·破産·保険·金融·知的財産』 [第5版](ぎょうせい,2017)701頁 『要件事実マニュアル4 過払金・消費者保護・行政・労働』[第5版] (ぎょうせい,2017)699頁 岡口基一『要件事実マニュアル5 家事事件・人事訴訟』[第5版] (ぎょうせい,2017)735頁 ※最新版は2020年12月発売の 第6版 通称岡マまたは要マ。 東京高等裁判所判事および東京簡易裁判所判事の著者による要件事実の辞書。 債権法改正に対応しています。 本書は,法曹実務家のために要件事実を解説した辞書です。 法科大学院生および司法試験受験生にとっては,1,2,3巻は有益な参考書になり得るでしょうが,4,5巻は無用の長物でしょう。 2018.
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授業の概要と目的(何を学ぶか) Outline and objectives 紛争の解決のためにはどのような請求をすればよいのか(訴訟物)、それを基礎づけるのに必要な事実は何か(要件事実)、その事実の存否はいかにして確定されるのか(事実認定)を、紛争類型別に取り上げながら順次学んでいく。また、訴状・答弁書・準備書面の作成、証拠の申出などの訴訟活動の基礎を修得する。さらに、民事保全及び民事執行の基礎的知識を習得する。 到達目標 Goal 民事訴訟の基本構造の中核となる要件事実の考え方と事実認定の基礎を理解し、あわせて第1審手続過程の学習を通じて、手続全体の流れを理解する。 その上で、実務上重要な売買,貸金等の要件事実を習得するとともに、訴状・答弁書・準備書面の作成、証拠の申出などを通じて、民事訴訟手続の理解を深める。 民事保全及び民事執行についても、具体的な事例を通じて、基本的な知識を習得し、その機能、手続の概要を理解する。 この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連) Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class? ディプロマポリシーのうち、「DP1」と「DP2」と「DP3」に関連 授業で使用する言語 Default language used in class 日本語 / Japanese 授業の進め方と方法 Method(s) (学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ) 裁判官と弁護士のオムニバス方式で授業を進める。 授業では、実際に考え、書くことの重要性から、課題を通じて、多角的・双方向的な授業を行う。提出された課題等については、授業内で講評する。 アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施 Active learning in class (Group discussion, ) あり / Yes フィールドワーク(学外での実習等)の実施 Fieldwork in class なし / No 授業計画 Schedule 第1回:第1審手続の概説(鷹取) 民事訴訟における第1審手続の概略を学習する [準備学習等] 『第4版民事訴訟第1審手続の解説―事件記録に基づいて―』の検討 第2回:要件事実総論(派遣裁判官) 要件事実の基本的な考え方や概念を理解する テキストp.
9. 14という判例の理解を答えられるかが問題となっていましたが、あまり法律基本科目としての刑事訴訟法の学習のなかで取り上げられることが少ない、受験生的にマイナーな判例であったため、上記①に該当すると言ってしまっていいでしょう。 同設問6小問(1)は、普通に伝聞例外の条文を当てはめればいいだけなので、普通に刑事訴訟法の知識だけで解けるでしょう。ただ、小問(2)は、取調べの必要性について、(必要性が認められない場合を意識しつつ)検討することが求められており、上記①に該当するといってもよいでしょう。 以上の通り、最近の過去問では、上記①〜③という分野の中から、刑事実務基礎プロパー知識が問われているという傾向があると見てとれます。 そこで、次節から、そのような刑事実務基礎プロパー知識をどのように身につけるかについて説明しましょう。 3. 刑事実務基礎科目をどう対策すべきか 3.1.