地目が公衆用道路でも通行不可な場合がある!? 公衆用道路とは一般の交通の用に供する土地を指しますが、これは必ずしも公道というわけではありません。 公衆用道路と登記されていても、私有地である場合も多くあります。 私道で公衆用道路の場合、基本的には公衆用道路の所有者、またその所有者から許可を得ているもののみが通行することができるようになっています。 生活に支障が出る場合を除いて、過去の裁判の判例を見ても、「徒歩では通行することができるが、車などは通行不可」という判例がたくさんありますよ。 地目で公衆用道路とされている土地は一見すると道路で、周囲からも道路として扱われているのですが、通行できないこともあるのです。 もし自分が手に入れた土地に接する道路が、地目としては公衆用道路となっているものの、誰か別の人の所有する私道で通行を拒否されてしまったら、とても困ったことになりますよね。 地目が公衆用道路と聞くと道路だからと安心してしまいそうですが、売買をする時には道路法による道路であるか、私道で通行権はあるのか、確認しておく必要があるのです。 地目が公衆用道路の場合、土地の売買代金はどうなる? 地目が公衆用道路となっている道路に接する土地を売買する場合、売買代金がどうなるかはケースバイケースとなります。 例えば不動産業者が宅地分譲するために土地を開発する場合、広い土地になればなるほど区画割りをするために道路が必要となるので道路を敷設し、その道路を公衆用道路として登記します。 このケースでは公衆用道路の売買代金は土地の売買代金に含まれ、持ち分を持つことになる場合がほとんどといえるでしょう。 ですが、既に宅地となっている土地と公衆用道路を売買する時は公衆用道路の売買代金は様々です。 売買する土地の前所有者が、地目が公衆用道路である土地の持ち分を少しでも持っていれば、売買代金に公衆用道路の土地代が含まれることがほとんどです。 しかし、持ち分が一切ない時には、公衆用道路の所有者との話し合いになることが多いでしょう。 通行権を設定し地代を払うか、持ち分を譲ってもらえるか、公衆用道路の所有者次第と言っても過言ではありません。 地目が公衆用道路だと固定資産税がかからない? 地目が公衆用道路となっている土地を売買する時の注意点！ | オルタナティブ投資の大学. 土地の売買において、地目が公衆用道路となっている道路の持ち分を持つことになるケースはよくあることです。 ですがこの場合、気になるのは固定資産税ですよね。 売買や相続によって不動産を所有していれば、毎年固定資産税の支払いが必要です。 土地の場所にもよりますが、決して安くない出費です。 地目が公衆用道路となっている場合、固定資産税は必ずしもかからないというわけではありません。 地目というのはあくまで登記簿上の土地の用途による種類のことで、これは固定資産税とは何ら関係がないからです。 登記簿上の地目は23種類もありますが、固定資産税の地目は9種類とかなり少なく、登記簿上の地目が公衆用道路となっているからと言って、固定資産税の地目も公衆用道路であるとは限りません。 固定資産評価は現況主義となっており、登記簿上公衆用道路であるが、実際には家が建っている、などのような場合には宅地と判断されるのです。 固定資産税上の地目が公衆用道路であれば固定資産税は非課税となりますが、非課税かどうかは固定資産評価を確認するようにしてください。 もし現況が公衆用道路で、固定資産評価上の地目が違う場合には、市町村長に公衆用道路認定の申請をしましょう。 公衆用道路の売買の場合、登録免許税が減税に!?
私道に接する敷地を購入するときのポイント 私道を公道に変えられますか? 囲繞地通行権とは?
答えは、それでも市民の通行を拒むことはできません。 その理由は、一般の人が通る道は、たとえ個人所有であっても、「公衆用道路」として公に供しなければならないことが、法律で決まっているからです。 つまり、自分の土地でありながら、その道路は所有権を根拠には自分の権利が主張できないのです。 これって、何だかおかしな気がしませんか?
父が亡くなりました。 父は近隣の地主として多数の土地を所有していたので、現在登記簿謄本などを取り寄せながらその精査に追われています。 その中で地目(編集部注:ちもく。土地の用途のこと)が公衆用道路になっている土地がありました。地図と照らし合わせてみると確かに道路であり、公衆用道路という性質の土地のためか固定資産税はかかっていません。 この場合、相続登記の際の登録免許税はいらないのでしょうか。
添付した図のように A(地目:宅地)の売買対象地を購入する際に、 前面道路は、片側一車線の国道ですが Bの筆はAの所有者が所有しています(B地目は公衆用道路です) (1)このような土地Aを売買する際、 Bの筆は現所有者に県に寄付してもらってからAのみを購入するべきなのでしょうか? (2)筆Bについて 固定資産税は免除されているということなのですが 売買対象とした場合、 不動産取得税についてこの土地はどうなるのでしょうか? (3)土地Aだけを購入して、筆Bは元の所有者のまま、という風にしても リスクなどは無いのでしょうか? 将来Bの相続者が国道上に何かを建てたり、 通行を拒否したりして問題になったりする可能性はあるのでしょうか? 公衆用道路は、公道のことではありません. (4)どう見ても綺麗に整備されている国道なのですが、心配なので役所に行き確認したところ そこは間違いなく公道ですよ、と言われました。 ただ、公道の所有者が個人(地目が公衆用道路でも)、ということはあり得るのでしょうか? 所有権は個人だけど、国に貸している。。みたいなことなんでしょうか。。。 (5)隣地Cを購入検討した際にも公道に接している、と言われたのですが (隣地Cと筆Bの所有者は別なので、C購入の場合に筆Bの購入は無し、という条件でも) この状況は本当に公道へ面している、と言えるのでしょうか? いろいろと質問してしまって恐縮ですが 詳しい方からのご意見、ご回答をお待ちしております。 カテゴリ 生活・暮らし 住まい 不動産売買・投資 共感・応援の気持ちを伝えよう! 回答数 4 閲覧数 13581 ありがとう数 1
【ガイドの不動産売買基礎講座 No.
コメディアンで俳優、ラジオパーソナリティーでシンガーソングライター、そして最近は司会者としても活躍をみせるなど、文字通りマルチタレントである「所ジョージ」さん。 そして所ジョージさんといえば車やバイクが大好きで、それらの趣味などに相当お金をかけているイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 芸能界でもトップクラスで活躍している方なので当然稼いではいるのでしょうが… それにしてもどこからそんな莫大な収入を得ているのか… なんと所ジョージさんはNTTの携帯電話代理店で収入を得ていたという話をご存知でしょうか? 今回はエッジの効いたビジネスマンなら学んでおきたい… 所ジョージさんの副収入についてご紹介します。 Sponsored Links 所ジョージが代理店を始めた経緯とは? 所ジョージさんの仕事といえば、ラジオDJを皮切りに、歌手、俳優、タレントとして数多くのテレビ番組などに出演していますが、車やバイクのマニアとしても有名ですよね。 車については、プレミアの付いたアメ車を中心に、常時20台は所有している言われ、そのメンテナンス費用だけで、年間数千万円にもなるとも言われています。 まさにセレブな生活をしている所さんですが、実はタレント以外にも権利収入があると言われています。 これは、様々な権利によって自動的に入ってくる所得のことで、不動産所得や本・音楽などの印税が代表的なものであり、いわゆる不労所得です。 所さんの場合、NTTドコモの携帯電話の権利収入を得ているそうで、月2億円が入っていると言われています。 その経緯は、携帯電話が全く普及していない頃、まだショルダーフォンと言われている時代に、NTTドコモが事業拡大のために約1000万円で権利を売り出したそうです。 先見の明に長けた、所さんは1000万円でこの権利を購入し、その後、爆発的にNTTドコモの携帯電話が普及し、多額の不労所得が発生しているのです。 携帯電話が、一般の人に普及し始めたのは20年ほど前ですが、当時は大きくて、とても携帯できるのもではありませんでしたが、そこに1000万円を投資する度胸には脱帽してしまいます。 今の所ジョージの収入はどれくらいなの?
携帯電話大手3社が販売代理店に支払う手数料体系を見直し、高額プランの契約を多く獲得すると手数料を多く払う仕組みを撤廃したことが10日、分かった。公正取引委員会が6月、代理店の評価で高額プラン契約数を重点項目とすることは高額プランへの勧誘を助長しかねないなどとして、取引関係を改善するよう行政指導していた。 KDDI(au)は6月、データ通信容量が大容量で高額なプランの獲得率を代理店の評価項目から除外した。ソフトバンクも7月に大容量プランの優遇措置を解消した。NTTドコモは既に撤廃している。
代理店展開をしている会社はどんなメリットがあって代理店を活用しているのでしょうか?これから代理店展開をする人にとって、 代理店を使うことのメリットは気になるポイント だと思います。 そこで今回は、基本となる代理店の仕組みについてや、代理店制度の構築方法、代理店展開のメリット・デメリットなどをまとめてご紹介していきたいと思います。 >>代理店募集をするなら|side bizz(サイドビズ) 代理店の仕組みとは? 代理店の仕組みは、各企業の儲かる仕組みになるので、あまり情報が表に出てきません。 それ故に、代理店の仕組みを詳しく知っている人は意外と少なく、何となく独学でやっている人も多いと思います。 なのでここでは、代理店展開する為に重要な「代理店の仕組み」について触れていきたいと思っています。 代理店とは? そもそも代理店とは、自社に代わって商材を販売してくれる外部パートナーを意味しています。 代理店展開の登場人物は、 商材の供給元である本部(メーカー) 傘下の代理店 の2者になります 。 この2者の間には直接的な雇用契約はなく、基本的には業務委託として商材を販売してもらいます。 代理店に登録するには、個人でも法人でも基本的には大丈夫ですが、本部によって条件が異なっていますので、中には「個人はNG」というような会社もあります。 特に大手企業では「個人代理店はNG」が当たり前になっています。 この理由は代理店の仕組みに関係しますので、次で詳しく解説していきたいと思います。 関連記事: 代理店ビジネスの仕組みと種類を解説!代理店募集の方法はどうする?
2021年08月10日16時47分 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク各社のロゴマーク 携帯電話大手3社が販売代理店に支払う手数料体系を見直し、高額プランの契約を多く獲得すると手数料を多く払う仕組みを撤廃したことが10日、分かった。公正取引委員会が6月、代理店の評価で高額プラン契約数を重点項目とすることは高額プランへの勧誘を助長しかねないなどとして、取引関係を改善するよう行政指導していた。 スマホ三国志に異変? ahamoの衝撃、楽天も虎視眈々【けいざい百景】 KDDI(au)は6月、データ通信容量が大容量で高額なプランの獲得率を代理店の評価項目から除外した。ソフトバンクも7月に大容量プランの優遇措置を解消した。NTTドコモは既に撤廃している。 経済 三菱電機不正 東芝問題 トップの視点 特集 コラム・連載