築40年のマンションの未来は?老朽化した最後はどうなる? 築40年など築年数の古いマンションを買う時、 「将来ボロボロに老朽化したら最後はどうなるの?」 と疑問をもつ方も多いのではないでしょうか? 一戸建てなら個人の判断で建て替えができますが、マンションは見ての通り集合住宅です。 1人の判断ではどうにもできません。 寿命を迎えたマンションはどうなるのでしょう? いつまで住めるか寿命の先に未来はあるのでしょうか?
で、結局のところ、築40年の中古マンションは購入してもいいんでしょうか?やめた方がいいんでしょうか? 続けて解説していきます。 結局、築40年の中古マンションは購入してもいい?やめた方がいい? 〖事情通〗「中古マンションの狙い目」で築年数よりはるかに重要な事 - 酒とうどんと御朱印の日々. まず、マンション寿命の考え方のおさらいです。 3つの調査結果を元にしたマンション寿命の妥当な考え方じゃ 前半に出てきたのを覚えておるかの~ この考え方に基づくと、築40年の中古マンションを購入する際は、 「いつまで住めるか?」ではなく「いつまで住むか?」を軸に検討するのがベター です。 長くて「20年程」住んで退去するなら問題ない!それ以上は… 平均寿命「68年」の調査結果に基づくと、 長くて「20年程」住んで、売却または退去することが前提なら、築40年の中古マンションを検討して問題ないと考えます。 ただ一方で、築40年の中古マンションに25年以上住むつもり、さらには永住目的で購入する場合は、「維持管理と修繕計画」の状況をしっかりと把握して検討することはもちろん、将来の解体&建て替えリスクも充分に考えておく必要があります。 将来の解体&建て替えリスクを安易に考えると、必ずと言っていいほど後悔します。 仮に、40歳で購入して30年住んだ場合、当たり前ですが70歳になります。 同じく築40年で買ったマンションも築70年。 人はまだまだ生きますが、マンションは平均寿命を超えています。 老後を迎えて金銭的にも体力的にもつらい状況で、解体や建て替えが行なわれるとどうでしょう? …これはかなりのリスクですね 理解した上ならまだ問題ありませんが、 老後と解体&建て替え時期が重なることだけは、基本避けるべきです。 築40年の中古マンションを検討する上で、一番の注意点と言ってもいいと思います。 また、 将来売却しやすい物件を購入することも大事です。 駅まで10分以内の駅近物件、商業施設や飲食店が充実しているエリアなど、特に利便性の高さに注目しましょう。 いくら築年数が古くても、利便性の高いマンションは比較的買い手がつくのが早いですからね。 以上、築40年の中古マンションにはいつまで住めるのか?築何年まで住めるのか? そして、マンション寿命はどのくらいなのか?結局購入してもいいのか?について詳しく解説しました。 ここまで大丈夫かの~? 何とかついていけてます …私、頭がパンクしそうです(汗) ところで、寿命を迎えたマンションは最後どうなるんでしょうか?
最近は、既存住宅を活用して理想の住まいをつくる「リノベーション」が流行中。しかし、建物や設備の老朽化によって「この先何年住めるのだろう?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事ではマンションの寿命や、耐用年数についてくわしく解説。長く、安心・安全・快適に住めるマンションの条件とはなにか、お話していきます。 2016年4月26日初出→2018年7月9日更新→2019年7月23日更新→2021年7月9日更新 本来、RC造の寿命は100年超!
ここまでの話だと、古いということのネガティブな要素ばかりがクローズアップされがちですが、ポジティブな要素も多く持ち合わせているのが、中古マンションの魅力です。 (出典:財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOPIC 築年数から見た首都圏の不動産流通市場」) これは新築時からの価格の推移をグラフにしたものです。グラフを見ると新築時から価格は大きく下がっていき、築21~25年のところで下げ止まっていることが分かると思います。 資産的な観点で言えば、買った時と将来の価格差が小さいのは大きなメリット になります。 また立地面からも、マンションは基本的にいい場所から建築されていくので、今建築されるマンションよりも立地面でも優位です。駅から徒歩1分とか2分といった好立地は中古マンションの方が圧倒的に多かったりします。 そんな好立地な場所にあるマンションの中でも、昔は土地に余裕があったせいか、通常のマンションよりも土地が広く、建て替えた時に今より大きなマンションが建つような物件もあります。 これらのような条件に当てはまってくるマンションであれば、築年数が古くてもお買い得なマンションといえるのかもしれません。 まとめ いかがでしたでしょうか? 中古マンションは見るうえで重要なのは、築年数だけでなく管理の状況を確認することであることがご理解いただけたと思います。 また築年数だけでなく、その物件ごとが持つポテンシャルなども合わせて見るようにすると、お買い得なマンションに出会えるかもしれません。 中古マンションの寿命やあと何年住めるかは、一概に何年というものがあるわけではありません。しかし、少なくとも適切な管理が行き届いていれば、70年ほどは大丈夫ではないかと思います。 逆にどんなに質の良いコンクリートを使っていても、管理の状況が悪ければ50年ともたないかもしれません。何にせよ、物件の寿命は管理状態を見て判断する必要があります。 中古マンションの購入を検討するときは、将来の建て替え計画なども含め、修繕履歴や長期修繕計画も確認するようにしましょう。 住宅購入についてより詳しく知りたい方は、プロのトップエージェントが書き下ろした特別レポートを読んでください。無料でダウンロードできます。
6 m_inoue222 回答日時: 2009/07/07 09:42 #3です >10、15年後に低価格でも売れなかったらどうなるのでしょうか? 売れる訳がありません、だから「使い捨て」... 価値が無くなればみんなで取り壊すしか仕方ないでしょうね 住めなくなってからの税金や維持管理費用も考慮して買うべきでしょう それにどんなオンボロマンションでも家賃2000円/月...借り手は必ず居ます それで固定資産税を賄いましょう 3 この回答へのお礼 いろいろありがとうございました。 知らないことばかりで大変助かりました! じっくりと検討したいと思います。 お礼日時:2009/07/07 19:35 No.
内覧で管理体制を見極める 内覧の際、共有部の状態から住民マナーなどの管理体制を見極めることができます。次のポイントを確認してみましょう。 □ エントランスや階段など共用部分の清掃状況は確認したか? □ 集合ポストは整理整頓されているか? □ ゴミ置き場は整理整頓されているか? □ 自転車置き場・駐車場は整理整頓されているか? 中古マンションの築年数、あと何年住める？ - スタイルイノベーション. □ 廊下や階段の電気など壊れたままのものはないか? □ 掲示板に古い掲示物が貼りっぱなしではないか? これらの項目は管理者のメンテナンス意識、住民のメンテナンス意識を表します。 各項目に関する説明や、その他現地でチェックすると良いポイントについては、 中古マンションの内覧時にチェックするポイントを解説しているこちらの記事 をご覧ください。 3-3. その他確認すべき注意点 その他に確認すべきポイントが2つあります。重要事項調査報告書の内容と住民マナーの現状に加えて、補足的に確認しておくと良いでしょう。 □ 塩害を受けやすい場所に建設されているか? □ ハザードマップは確認したか?
建築年数の古いマンションは価格も安く、新築よりも立地条件の良い物件が多くあります。 一方で、建物の老朽化や耐震性などに不安がある方も少なくありません。そもそもマンションの寿命とはいつなのでしょうか。 「築30年以上のマンションを購入することに問題はないの…?」 そう思っている方に、中古マンションを購入するメリットや気をつけるべきポイントをお伝えします! 2017/2/23初出⇒2019/10/8更新⇒2021/5/6更新 築30年のマンションは何年住める? 「築古物件はいつまで住めるの……?」 という心配の声がよく寄せられます。 マンションの躯体に使われているコンクリートの寿命は、100年以上といわれています。 一方で、これまでに建て替えや取り壊しとなったマンションの多くが、築50年より若い物件です。 その理由は躯体の老朽化ではなく、給排水配管にありました。 高度経済成長期に普及した鋼管は、耐用年数が20~30年ほど。しかし当時の建物は、配管交換を想定した設計になっていなかったので、配管の経年劣化とともに、住宅としては住めなくなってしまったのです。(いまは配管交換が容易な設計が主流となっています) このように躯体は丈夫でも「住宅として何年住めるのか?」は、住宅設備を含めた 管理状態 に左右されます。 管理状態は、新築マンションはまだ分かりませんが(建てられたばかりなので!
後出しジャンケンに幻滅 「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を旗印に掲げ、2015年10月から本格運用がスタートした「マイナンバー」。もう間もなくすると制度開始から4周年となりますが「国民生活に必要不可欠か? マイナンバーカードにはどんな使い道があるの？メリットとデメリットを説明 | 【しむぐらし】BIGLOBEモバイル. 」と言われるとそうでもなく。 こと「マイナンバーカード」となると、さらにその存在感は低いでしょう。狭義の「マイナンバー」とは、日本に住民票を有していれば、必ず付番される12桁の数字です。本人が意識しようがしまいが、絶対的に持ち合わせています。ただ、確定申告などの関係で、書類にマイナンバーを記載したり、あるいは勤務する会社に届け出たことがあるものの、基本的にはそれっきり……という方も多いかと思います。 こちらが筆者のマイナンバーカード。制度そのものには色々注文をつけたいのですが、やむなく作成してしまいました。詳しくは後述 対して、「マイナンバーカード」は、このマイナンバーに加え、顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載されたプラスチック製カードです。運転免許証のような身分証明書として使えますが、そもそも取得するかは個人の任意。 総務省によると 、2019年3月時点のマイナンバーカード普及率(人口に対する交付率)は13. 08%だそうです。 筆者の場合、マイナンバー制度がスタートする前は色々と期待もしていたのですが、いざ運用が始まってみると幻滅することだらけ。マイナンバーの立ち上げと同時に、それまで電子確定申告に使っていた住基カードが入れ替わるように廃止。銀行口座の開設時にマイナンバーの記入が求められるなど、後出しジャンケン的に拡大していく施策の数々を見て「あ、結局は徴税強化なのね」と感じ入り、当初の興味も失せてしまいました。 だけど、マイナンバーカードないと色々不便なんですよね…… とはいえ、こうも年月を経ていくと、マイナンバーカードがないと不便、あったら便利なシーンが増えてきております。結局、筆者もこの春に作成しました。なんかもう政府の思惑通りに物事が進んでて悔しい! 思わずハンカチの端を噛むほど悔しい!
」論。 まさにその通り。運転免許証をお持ちの方は、作らなくて大丈夫。あくまで取得は「任意」で、「義務」ではありません。 その一方で、免許証をお持ちでない方も沢山います。若年層ではあえて運転免許証をとらなかったり、免許を持てないといった方もいらっしゃいます。また高齢者を中心に免許を返納してしまった場合は、身分証明書類がなくなって地味に困るという声をよく聞きます。 ですので「身分証明で困っている」という方は、今すぐマイナンバーカードを取得すべきです。なんといっても発行は無料。原付免許は試験やら発行手数料やらで数千円かかり、更新もしていかねばなりません。その点、マイナンバーカードは一応タダですから! なお、マイナンバーカードの取得は15歳以上になれば自分自身で可能になります。15歳未満でも保護者を代理人とすることで、やはり取得可能です。 そしてマイナンバーカードの有効期限は通常、「カードの発行から10回目の誕生日まで」ですが、発行時に20歳未満の場合は、これが「5回目の誕生日まで」となります(ICカード内電子証明書の有効期限はいずれも、発行の日から5回目の誕生日まで)。 オンラインサービス利用でも本人確認は必要~覚えておこう「eKYC」 最近は、ありとあらゆるサービスがネット対応になってきています。通販やコンテンツの購入などは代表格。あまりにも当たり前になったため、ネット未対応のサービスは「なんで、これがネットで済ませられないの? 」と思うこともしばしばです。 ただ、そこで難点だったのが「本人確認」です。特に銀行口座や証券口座の開設、保険の契約、携帯電話の新規申し込みは、「犯罪収益移転防止法」「携帯電話不正利用防止法」などの法律に基づいた厳密な本人確認が求められています。 身近なところでは、PayPayやLINE PayなどのQRコード決済サービスにおいて、送金の受取、チャージ分の払い出し(現金化)といった付帯機能を利用する場合に、やはり犯罪抑止の観点から本人確認が求められるケースが多いです。 もともと金融機関などでは、本人確認に関わる事務一般を「KYC(Know Your Customer)」と呼んでいたようですが、Impress WatchのようなIT関連メディアでも、KYCという言葉を見かける機会が増えました。 こちらは三井住友銀行の「口座開設」アプリ(Android版)の画面。免許証と並んで、マイナンバーカードでの本人確認に対応している では、実際のところ、スマホやPCでどうやってKYCをするのか?
"行政のデジタル化"を政策の柱の1つに掲げる菅総理大臣。 去年9月の就任記者会見でも、マイナンバーカードに言及した。 「行政のデジタル化の"鍵"は、マイナンバーカードだ。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠だ」 突然ですが、ここで問題。 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いは? 「マイナンバー」は、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人も含めて日本に住民票があるすべての人に強制的に割り当てられる12ケタの番号だ。 2016年から正式に運用が始まり、引っ越しや結婚でも番号が変わらず「個人を特定する機能が極めて強い」とされている。 各行政機関は、それまで個人の情報を「住民票コード」や「基礎年金番号」など、それぞれ別の番号で管理していたため、異なる機関の間で情報の照会などを行う際、個人の特定に時間と労力がかかっていた。 これを効率化するために導入されたのが「マイナンバー」で、すでに関係機関の間で日常的に活用されている。 これに対し、自分のマイナンバーを証明するものとして任意で取得できるのが「マイナンバーカード」だ。 カードには、12ケタの番号のほか、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」が記載され、顔写真も付いている。 このカードを行政機関の窓口などで提示すれば、マイナンバーと本人確認が一度に可能となり、手続きが簡略化できるのだ。 では、なぜマイナンバーカードが「行政のデジタル化の"鍵"」となるのか?