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35が下限となります。5, 000㎡を超える広大地でも、広大地補正率を0.
4で算出します。 具体的には、対象地の前面道路が5mなら基準容積率は200%です。仮にその地域の指定容積率が300%であったとしても建築する際には200%を使用します。 それでは、地積規模の大きな宅地は基準容積率を考慮する必要があるのでしょうか。答えは、基準容積率は完全に無視して大丈夫です。 旧制度の広大地のときは基準容積率を考慮する必要がありましたが、地積規模の大きな宅地は指定容積率だけ見ればよいということになりました。 ■複数の容積率にまたがる土地 下図のように容積率が2つに交わる場合には、どのように判定すべきでしょうか。 この場合には、下記のとおりに計算します。 容積率を加重平均するようなイメージです。 参考: 地積規模の大きな宅地の評価-計算例3(指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合)(国税庁) 地積規模の大きな宅地の評価の計算方法(規模格差補正率とは) 地積規模の大きな宅地の補正率を 規模格差補正率 といいますが、この補正は他の補正率の併用が可能です。旧制度の広大地補正率は他の補正率と併用ができませんでした。 規模格差補正率の一覧表 三大都市圏に所在する宅地 地積 普通商業・併用住宅 地区、普通住宅地区 Ⓑ Ⓒ 500㎡以上 1, 000㎡未満 0. 95 25 1, 000㎡以上 3, 000㎡未満 0. 90 75 3, 000㎡以上 5, 000㎡未満 0. 85 225 5, 000㎡以上 0. 80 475 三大都市圏以外の地域に所在する宅地 100 250 500 規模格差補正率を1, 000㎡ごとに区切った早見表はこちらです。 計算の具体例 上記を踏まえ、旧広大地と地積規模の大きな宅地で実際に具体的事例で評価額を比較してみましょう。 【前提条件】 1㎡当たりの路線価:30万円 三大都市圏の普通住宅地区に所在 ①500㎡の整形地 旧広大地の評価額 30万円×0. 575×500㎡=8, 625万円 地積規模の大きな宅地 30万円×0. 8×500㎡=1億2, 000万円 結論 約3, 400万円の評価額UP ②1, 000㎡の不整形地(不整形等の補正率は0. 地積 規模 の 大きな 宅地 の 評価 マンション. 7と想定) 30万円×0. 55×1, 000㎡=1億6, 500万円 30万円×0. 7(不整形等補正)×0. 78×1, 000㎡=1億6, 380万円 改正の影響はほぼなし (なお、0.
料金表 ※案件の難易度(セットバック、複数の想定整形地、近似整形地の有無等)により料金が変動することがあります。 9-3. その他のオプション 斜度の計測(山林の場合、純山林意見書も検討いたします)
面積基準を満たしていたり、上記の除外対象に含まれない土地でも地積規模の大きな宅地を適用しない方が良い土地」 形状や地形などの個別性が強い土地の場合地積規模の大きな宅地よりも減額率が高くなる場合があります。 8. 不動産鑑定評価を検討した方が良い土地の一例 路線価が10~15万円/㎡程度で、急傾斜地の宅地、山林、原野 道路面より3m以上高低差の地盤面にある宅地、山林、原野 平坦地でも奥行が長すぎる長方形状の宅地 基準面積に満たない土地 間口が2m未満や無道路の土地 前面道路が建築基準法42条の道路に該当しない場合 東京23区内の容積率が300%以上の地域で、間口が6m以下の土地 東京23区内の容積率が300%以上の地域で、間口が6m以下の土地で、どう考えても戸建て住宅が最有効使用と思われる地域 地区区分が中小工場地区で路線価が10万円/㎡以上で、奥行きが25m以上ある土地 平坦地でも路線価が5万円/㎡程度で面積が1, 000㎡を超える宅地 路線価が5~10万円/㎡以下で、道路面からの起伏があり造成費がかさむ宅地、山林、原野 三大都市圏外で容積率400%以上の地域で、どう考えても戸建て住宅が最有効しようと思われる地域 など ただし、鑑定評価が有利かどうか試算等を行い必ず事前にチェックが必要です。 当社では、地域、形状、面積などどんな土地でもまずは無料で概算評価を行います。 そのうえで、鑑定評価を行った方が良い場合のみ正式に鑑定評価を行うか否かを税理士先生を通して、依頼者様にご相談いたします。 9. 「地積規模の大きな宅地の評価」適用できるケースと評価額の計算方法 - 遺産相続ガイド. サービスのご案内 9-1. サービスの流れ 現地調査 役所調査(都市計画、道路調査[幅員、建築基準法道路]、都市計画道路調査等) CADによる図面作成(間口・奥行測定、かげ地割合測定、セットバック測定、規模格差補正、容積率の影響度査定、都市計画道路面積査定等。ケースによっては近似整形地も。) 財産評価明細票作成 上記をパッケージとした調査報告書の作成 ★さらに!上記に含まれる付加サービスとして ① 概算評価を無料で行うことにより、鑑定評価の方が通常の財産評価より下がるか検証します。 ② 規模格差補正率が適用できるかの判断に悩まれた場合は判断も行います。 ③ 評価単位のご相談も承ります。 基本的に現地調査・役所調査を行った上で評価を行います。 現地調査後、縄伸び等が生じている場合や、地目等から評価単位を分けることが生じた場合、測量の検討や評価単位についてはご相談させて進めさせていただくこととなります。 9-2.
株式会社 東京アプレイザル [HOME] 不動産鑑定業務 「地積規模の大きな宅地の評価」を評価する際の注意点 「地積規模の大きな宅地」とは、平成29年度の税制改正により廃止となった「広大地」の代わりとして新たに新設された制度です。 一定の適用要件を満たすことにより相続税評価額が減額されます。 広大地評価より適用要件が明確になったため、「地積規模の大きな宅地の評価」については容易にできるようになりました。 しかし、適用要件を満たしていても、「地積規模の大きな宅地」として評価すべきではない(すなわち、「不動産鑑定評価」を検討する必要のある)土地があります。 ここでは、「地積規模の大きな宅地」の概要と、「地積規模の大きな宅地」の適用ではなく「不動産鑑定評価」を検討する必要のある土地についての注意点を解説致します。 1. 「地積規模の大きな宅地」とは 「地積規模の大きな宅地(土地の面積が大きい宅地)」とは、 三大都市圏においては500㎡以上の宅地、 三大都市圏以外の地域においては1, 000㎡の宅地のことをいいます。 → 三大都市圏についてはこちら 2. どんな土地で適用されるのか? 次のような要件を満たしていれば「地積規模の大きな宅地」は適用されます。 (1)面積が1, 000㎡以上(三大都市圏では500㎡以上) (2)路線価地域では地区区分が「普通商業・併用住宅地区」または「普通住宅地区」 (3)容積率が400%未満(東京23区は300%未満) 3. 「地積規模の大きな宅地の評価」を評価する際の注意点 | 株式会社東京アプレイザル. 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象の判定のためのフローチャート 4. 地積規模の大きな宅地はいつから適用可能か? 平成30年1月1日以降の宅地の相続や贈与で適用要件を満たしている宅地については適用されます。 ※平成30年1月1日より前の相続や贈与については「広大地」が適用できます。 → 広大地に関する詳細はこちら 5. 評価方法 5-1. 路線価地域に所在する場合 5-2. 倍率地域に所在する場合 評価する宅地が倍率地域にある場合は、その宅地が普通住宅地区にあるものとして「地積規模の大きな宅地の評価」を適用します。 「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、次の①②の内いずれか低い方の価額により評価します。 ①その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額 ②その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額に、普通住宅地区の奥行価格補正率、不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額 また、市街地農地等(市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野を言います。)については、その市街地農地が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地に該当するときは、「その農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地」を適用して評価します。 (国税庁のHPより引用) 6.