化粧品関係のお仕事をされている方をはじめ、 「これから化粧品関係の仕事に就きたいな~」と思っている学生や主婦の方などに人気の、 「日本化粧品検定」 。 2013年に始まった新しい検定にもかかわらず、 2018年12月には受験者数がのべ360, 497名 となるなど、とても多くの方がチャレンジしている資格です。 化粧品業界って、今まで、こういった資格がなかったですよね。 例えば、コスメカウンターでBAさんにタッチアップしてもらうとき、 「この人、キャリアのある方なのかな~?」 「それとも新人さんなのかな~?」 わからないままアドバイスを受けていた。 ということがほとんどだったと思います。 でも、「日本化粧品検定1級取得者」「コスメコンシュルジュ」という「肩書き」があることによって、 「このBAさんは、しっかりとした知識のある方なんだな」 と、安心して任せることが出来る、ひとつの指標となったことは間違いないと思います。 また、化粧品業界で将来働きたいな、と思っている学生さんなどにとっても、 「私は化粧品が好きで好きでたまらないんですぅ! !」 といくらアピールしても、他の子も同じようなアピールをするかもしれない。 そこで、 「日本化粧品検定の合格者」 だということを面接でアピールすれば、 「あ、この子は本当に化粧品が好きで、化粧品の勉強もしっかりしてるんだな。」 と、熱意をアピールすることができ、他との差別化を図ることができるんですね。 そういった意味でも、「日本化粧品検定」は 化粧品業界に大きな旋風を巻き起こした、価値ある試験 、だといえます。 日本化粧品検定の難易度は?独学でいける?いきなり1級受験は可能なの? 発表！日本化粧品検定の合格率 | 女性に人気の美容資格【日本化粧品検定】. 日本化粧品には、 「1級」「2級」「3級」 とありますが 「独学で」「いきなり1級」 を受験することは可能なんでしょうか。 まず、日本化粧品検定の公式ホームページには 「はじめから1級に挑戦していただくことも可能です」 とあります。 なので、形式的には、2級をスキップしていきなり1級を受けることもできる、ということです。 (ちなみ、3級はホームページ上からすぐに受けられます) ただ、気になるのは、 いきなり1級を受けて受かるのかどうか?? ということですよね。 結論からいいます。 私は、日本化粧品検定1級に、独学でチャレンジして1発合格したんですが、 (合格体験記はこちらに書いています。) 「やる気さえあれば、独学でいきなり1級を受けて合格するのも可能である」 と断言できる、と思います。 (※ただ、ものすごく簡単で、勉強をさぼっても合格できる、ということでは決してないのでご注意を!)
2020年9月3日 2021年7月9日 新型コロナによる離職の雇用保険特例制度 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の影響を受けて、多くの労働者が倒産や解雇、また、感染したことなどを理由に離職を余儀なくされています。 今日は、新型コロナの影響を受けて離職した場合、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)にどのような特例が設けられているのかなどについてご紹介していきたいと思います。 現時点において、新型コロナの影響を受けて離職した者の基本手当については次のような特例が設けられています。 1. 給付制限が適用されない 令和2年2月25日以降 に、次の理由によって離職した者については、「特定理由離職者」(※)として、3か月間の給付制限は適用されません。 ※「特定理由離職者」とは、一般的には、雇い止めや転居、婚姻などの正当な理由のある自己都合離職者のことを言います。 ①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要となったことから自己都合退職した場合 ②本人の職場で感染者が発生したこと、または、本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合退職した場合 ③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る)の養育が必要となったことから自己都合退職した場合 2. 特定受給資格者になる 令和2年5月1日以降 に、上記②の理由により離職した者については、給付制限が適用されないことに加え、「特定受給資格者」(※)として基本手当の給付日数が手厚くなる場合があります。 ※「特定受給資格者」とは、一般的には、倒産や解雇などによって退職を余儀なくされた者のことを言います。 3. 特定理由離職者とは 転勤. 給付日数が延長になる 令和2年5日26日(緊急事態宣言解除後)以降 に、新型コロナの影響によって離職を余儀なくされた「特定受給資格者」および「特定理由離職者」(雇い止めの場合に限る)については、給付日数が原則として 60 日 (※)延長されます。 ※30歳以上45歳未満で所定給付日数が270日の者、および、45歳以上60歳未満で所定給付日数が330日の者については 30 日 の延長になります。 なお、上記に該当する者については、離職証明書に次のように記載することになっていますので注意してください。 離職証明書に記載する離職理由 【出典】離職証明書の作成に当たっての留意事項 〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜/厚生労働省 この給付日数の延長については、令和2年5日25日以前に新型コロナ以外の理由で離職した者についても、 令和2年6月12日(改正法施行日)以降 に基本手当の受給が終わる者であることなどの要件を満たせば、対象になる場合があります。 【参考】新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について/厚生労働省
自己都合退職でも、「特定理由離職者」に認定されることで雇用保険の基本手当(失業手当)をすぐに受け取ることが可能です。 ※既に退職済みの場合、出来ない可能性があります。 ※また、悪用しないでください。トラブルになるリスクが高いため、当該の方以外は利用しないでください。 動画でも解説中! 特定受給資格者と特定理由離職者 特定受給資格者とは、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者のことを指します。 会社が倒産したためやむを得ず離職となった会社都合の他、かなりの残業をさせられたため辞めてしまったという理由が該当します。 自己都合退職ではあるが、会社の事情によってやむを得ず退職に追い込まれてしまった方が特定受給資格者にあたります。 特定理由離職者は、特定受給資格者以外の方で正当な理由があって離職した方のことを指します。 正当な理由とは、病気やケガ、妊娠・出産、事業所が通勤困難な場所に移転してしまったなどの、自己都合に含まれるがやむを得ない事情により退職してしまった等の理由のことを指します。 今回は、特定理由離職者の認定について説明します。 特定理由離職者に認定される方法 ※これから紹介する方法は悪用しないでください。トラブルになるリスクが高いため、当該の方以外は利用しないでください。 STEP1. コロナ禍で望まぬ解雇「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に失業手当の期間延長 支給される条件と注意点. 病院に行く まずは病院へ行きます。受診するのは内科か精神内科になると思います。 病院へ行き、診察時に在職中に悪くなった部分(身体のだるさ、腰の痛み、目の疲労など)について、検査を行ってもらいましょう。 (血液検査など、出来る検査はしっかり行いましょう。) 検査結果が出るまで、一度ハローワークへ向かいます。 STEP2. ハローワークで病状証明書を受け取る ハローワークの受付へ行き、「病状証明書」をもらえるよう依頼します。 STEP3. 検査結果、病名を受け取った病状証明書に記載してもらう しっかり検査してもらうことで、あなたの診断結果に病名が付くはずです。(慢性疲労症候群など) ハローワークで受け取った病状証明書に記載してもらうことになるのですが、その際に1点注意点があります。 病状証明書は以下のような書式になります。 一番上の「就労の可否について」の項目には、無理のない範囲で仕事出来る旨を記載してもらいましょう。 これは、完全に仕事が出来ない状況になってしまった場合、雇用保険の基本手当ではなく傷病手当に切り替わってしまうためです。 (もちろん、仕事が出来ないほど悪化している場合は出来ない旨を記載してもらい、傷病手当の申請に切り替えましょう。) STEP4.
だから今の会社を辞めて別の会社に再就職しようと思っている方、ちょっと待ってください。 確かに新型コロナの影響で離職した方の失業手当の受給期間が長くなりました。 しかし、 失業して新たな仕事を探そうと思ってもなかなか希望する仕事が見つからないのが現状 です。 失業手当が長くもらえるからと安易に離職するのではなく、将来を考えての決断が大切なことは言うまでもありません。(執筆者:菅田 芳恵)
会社都合によって退職された方は、「特定受給資格者」となり、失業保険の給付日数は自己都合で退職した人よりも多く設定されています。 一方、自己都合退職した人でも、 ある一定の条件を満たして「正当な理由のある自己都合退職」と認定されると、通常の自己都合退職より有利な処遇を受ける ことができます。 このような方を、 「 特定理由離職者 」 といいます。 特定理由離職者になるための条件とは? 特定理由離職者として認定される条件は、以下のとおりです。 期間の定めのある労働契約が満了して、本人は契約の更新を希望したのに更新されず退職となった 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などで退職した 妊娠、出産、育児等などで退職し、受給期間延長措置を受けた 家庭の事情が急変し、父母の扶養・看護のために退職した 単身赴任などの別居生活を続けられなくなり退職した 不利な転勤命令や結婚・育児などで通勤が難しくなり退職した 人員整理などの希望退職者の募集に応じて退職した 特定理由離職者になったら受けられる優遇措置とは? 特定理由離職者とは 離職証明書離職理由書き方. 「特定理由離職者」となると通常の自己都合退職者よりも優遇措置を受けられます。 失業保険がもらえる日数がふえる 失業保険がもらえる日数(所定給付日数)は、会社都合退職と自己都合退職で大きな差があります。 「特定理由離職者」のうち、 上記「1」の有期雇用契約が更新されなかった人 上記「2~7」に当てはまる人で、離職以前、離職以前2年間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上1年未満の人 は、会社都合退職者と同じ日数分、失業保険が付与されます。 前者は「解雇された」のと同じ扱い。 後者はもともと失業保険の受給資格がないけれど、「特定理由離職者」に認定されることで失業保険がもらえる、ということですね。 給付制限期間がなくなる 自己都合退職の人には、3ヶ月の失業保険の給付制限期間が設けられています。 この間は失業保険は支給されませんが、失業認定を受けるために月当たり3回以上の求職活動を行わなければなりません。 「特定理由離職者」になると、給付制限期間がなくなるため、すぐに失業保険がもらえるようになり、求職活動も月2回となります。 この負担感の差は、とても大きいのですね。 特定理由離職者として認められるには? 退職理由の確認 自己都合退職した人は、会社から届く「離職票-2」の離職理由の欄をチェックしてください。 下のほうにある「5 労働者の判断によるもの」の「(2)労働者の個人的な事情による離職(一身上の都合、転職希望等)」にチェックが入っていると、「自己都合退職」となります。 また、この場合は、さらに下の欄「具体的事情記載欄(事業主用)」に「自己都合による退職」などと書かれているはずです。 このままだと、ハローワークでは確実に「自己都合退職」として処理されます。 ハローワーク初回訪問で申し出る あなたご自身が「特定理由離職者」の条件に当てはまるのであれば、「離職票-2」の下の欄にある「具体的事情記載欄(離職者用)」に理由を書き、さらにその下の「⑯離職者本人の判断」で「事業主が○をつけた離職理由に異議 有り 無し」の「有り」を○で囲みます。 そして、ハローワーク初回訪問の手続きの際に、正確な退職理由を担当者に申し出て下さい。 その際、あなたの退職理由を証明できるものを持参すると良いですよ。 「希望退職」と「退職勧奨」に要注意!
の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者 【特定受給資格者と特定理由離職者の違いとは 3】基本手当(失業手当、基本手当)の所定給付日数 基本手当の「 所定給付日数 」とは、「 基本手当の支給を受け取ることができる日数 」のことです。 「所定給付日数」が長ければ受け取る手当の額が多くなり、日数が短ければ手当の額が少なくなります。 特定受給資格者の基本手当の所定給付日数 特定受給資格者の基本手当の「所定給付日数」は下表のとおりです。 (ちなみに「被保険者であった期間」とは、会社で働いた期間のこと) 出典: ハローワークインターネットサービス 倒産や解雇などで「再就職の準備をする時間的な余裕がないまま離職を余儀なくされた」として、一般の離職者(自己都合退職者)よりも長い給付日数になります。 特定理由離職者の基本手当の所定給付日数:注意!理由によって日数が変わります 特定理由離職者の基本手当の「所定給付日数」は、 その「理由」によって日数が変わる ので注意が必要です。 しゅう これがあるから、わかりづらい!
米田徹先生のプロフィールはこちら 第40回 ホワイト企業人事労務ワンポイント解説 Q 会社事業所の移転があり、二名の社員から、通勤することが困難になったとの理由で「退職届」が提出されました。一人(社員A)は通勤時間が片道約100分、もう一人(社員B)は片道約120分かかると言っています。二人とも退職後はハローワークで失業給付を受けたいので離職票の交付を希望していますが退職者二名はどのような扱いになるのでしょうか。何か優遇措置のようなものはありますか?
離職理由」欄の離職コード が、次の場合です。 11 :解雇 12 :天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21 :雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり) 22 :雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり) 31 :事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32 :事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 特定理由離職者の国民健康保険料(税)の軽減措置 特定受給資格者で国民健康保険料(税)の軽減措置を受けられるのは、上図の 雇用保険受給者資格証 の 「12. 離職理由」欄の離職コード が、次の場合です。 23 :期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし) 33 :正当な理由のある自己都合退職 34 :正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) 【特定受給資格者と特定理由離職者の共通点 1】基本手当の受給期間 ここからは、特定受給資格者と特定理由離職者の 共通点 をご紹介します。 まずは、基本手当の「 受給期間 」です。 「受給期間」とは、「 基本手当を受け取ることができる期間 」のこと。 この期間を過ぎると、たとえ「給付日数」が残っている場合でも、それ以上は基本手当がもらえなくなります。 特定受給資格者・特定受給資格者の基本手当の受給期間は、原則として「 離職した日の翌日から1年間 」です。 その間に病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で、 引き続き30日以上働けないとき は、その日数だけ 受給期間を延長 できます。 ただし延長できる期間は、 最長で3年間 となっています。 延長を行いたい場合は、「延長後の受給期間の最後の日」までに、ハローワークに申請することが必要です。 【特定受給資格者と特定理由離職者の共通点 2】基本手当の待期期間 基本手当の「 待期期間 (「待 機 期間」ではありませんので注意!