就業規則には、「 必ず書かれている項目 」と「 ルールがある場合のみ書かれている項目 」があります。 順番に内容を確認していきましょう。 必ず書かれていること【労働時間・賃金・退職】 就業規則には、 「労働時間」「賃金」「退職」の3項目が必ず書かれています 。 これらは「 絶対的必要記載事項 」と言い、以下のような内容になります。 ▼絶対的必要記載事項 労働時間に関する内容…始業・終業・休憩などの就業時間や休日・休暇など 賃金に関する内容…給料の額や計算方法、支払い、昇給についてなど 退職に関する内容…退職や定年、解雇について ルールがある場合のみ書かれていること【その他】 労働時間・賃金・退職以外の内容 は、 会社と労働者の間に何かしらのルールがある場合のみ 、就業規則に書かれます。 これらは「 相対的記載事項 」と言い、以下のような項目が当てはまります。 ▼相対的記載事項 退職手当に関する内容…条件や支払い方法、支払い時期について 臨時の賃金や賞与、最低賃金に関する内容 食費や備品など、費用負担に関する内容 安全衛生に関する内容 職業訓練に関する内容 災害補償や業務外のケガや病気の扶助に関する内容 表彰や制裁に関する内容 その他…その会社の全労働者に適用されるルールについて コラム:就業規則と雇用契約書はどう違う? 働く際のルールを確認できる書類として、 就業規則とよく混同されるものに雇用契約書 がありますが、どう違うのでしょうか? 就業規則とは、全社員共通で守るべきルール を定めたものです。 その一方、 雇用契約書とは個別の労働契約の条件 (賃金や休日などについて) を定めるもの です。そのため、社員によって内容が異なることもあります。 しかしながら、雇用契約書の契約内容は、就業規則を守らないようなものはNG。 もしも、就業規則と雇用契約書の内容が異なる場合は、労働者にとって有利な方が優先されます。 就業規則でチェックすべき5つの項目 会社で働く上で、就業規則はどの項目をチェックすべきなのでしょうか? 就業規則とは？ 社会保険労務士が分かりやすく解説します。 - 名古屋の社労士 社会保険労務士法人とうかい（就業規則・各種手続）. 確認すべき項目を5つピックアップしたので、それぞれ解説していきます。 【1】労働時間と休日 労働時間と休日の項目では、以下のポイントを確認しましょう。 始業、終業、休憩時間 労働時間(就業時間、フレックスタイム制、裁量労働制など) 休日数 法定休暇(年次有給休暇、産休、育児・介護休暇、子の看護休暇、生理休暇) 特別休暇(慶弔休暇、病気休暇、裁判員休暇など) 振替休日の取得方法 労働時間 労働時間が、 法定労働時間(1日8時間・週40時間)に収まっているか 確認しましょう。 残業をすることがある場合は、時間外労働についての協定(36協定)を定めた項目が別にあるはずなので、そちらも確認しましょう。 もし、みなし労働時間制や裁量労働制がとられている場合には、就業規則や労働基準法に照らして、自分の職種や業務内容に対して違法に適用されていないかを確認しましょう。 ※みなし労働時間制ついて詳しくは→ みなし労働時間制とは?
会社の就業規則を確認したことはありますか?就業規則には何が書かれていて、働く人は何を確認すべきなのでしょうか? この記事では、「就業規則の内容」から「就業規則がない・見れない場合の対処法」まで解説します。 そもそも就業規則とは?どこで見れるの?
作成義務のない小さな会社ですが、就業規則を作る必要はありますか? 法律上は作成義務がなかったとしても、弊社では就業規則を作ることをお勧めしています。なぜなら、労働条件をはじめとする会社のルールを就業規則によって周知することは、労使トラブルを未然に防ぐ意味で重要だからです。 「就業規則を作ると従業員が変にかしこくなるからいやだ。」とおっしゃる社長さんがいますが、「うちの会社には有給休暇はありません。」などというごまかしは、もはや通用しません。なぜなら、その手の情報がインターネット上にあふれている今、それでは従業員が納得しないからです。 むしろ、従業員に守ってほしいことや制裁の対象となる行為などをきっちりと盛り込んだ就業規則を、組織の秩序を守るツールとしてもっと積極的に活用していただきたいと思います。 Q. 就業 規則 と は わかり やすしの. 就業規則を作成後に気をつけることはありますか? 作成した就業規則は、従業員に周知・徹底することが必要です。作成しただけで、金庫に入っているような「知る人ぞ知る」就業規則では、効力はありません。社内の見やすい場所に掲示したり、従業員に配布する、パソコンでいつでも見ることができるようにするなどの方法で、従業員に周知しましょう。 また、法律は毎年のように改正がありますから、その後も常に見直しが必要です。「5年前に作ってあるから大丈夫」という考え方は困りものです。会社を取り巻く環境の変化に合わせて、就業規則も常に手を入れ続けるものだと考えていただけたらと思います。 就業規則コンサルティングメニュー 就業規則作成・導入支援 最新の法律を反映した実務に役立つ就業規則を作成します。また、就業規則を「カラフルにわかりやすく」をテーマに職場仕様にした「ルールブック」の作成も承ります。採用時など新入社員へ自社のルールを伝えるツールとして好評をいただいております。 料金 就業規則作成 20万円~ オプション ルールブック作成 10万円~ みんなでつくる服務規程 12万円~ コンメンタール(就業規則解説書)作成 労務コンサルティング 手続き代行
就業規則とは、事業場ごとに作成される、雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものです。労働基準法89条より、常時10人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。法律上では、労働者の数が10人未満であれば作成義務や提出義務はありません。 しかし、労働者が安心して働ける職場を作ることは事業規模や業種を問わず、企業を成長させるためには、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、予め就業規則で労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。しかし、会社の規模や業態、経営状態によって定めるべきルールは異なります。会社を成長させるためには、それぞれの会社に合った就業規則の作成が必要です。 就業規則の専門家である社労士が作成から運用までのポイントを徹底的に解説します。 2019年7月より順次公開していきます。 リンクが赤くなっている記事が公開中の記事です。 お楽しみに。
>妊娠中は無職だったので我慢していて >今の反動は仕方ないと思っています。 う、う~ん?、そのお金はどこからでているのでしょうか。 トピ主さんが食費や家賃をご主人に払ってもらえるのは ご主人の分の家事をやってるからで、洗濯しなくなったら余計にお金くれなくなりますよ。 トピ内ID: 3320353933 生活費はくれてると思うけど。 だいたいこんな情報では何も分かりません。 判断できません。 家事、育児はすべてあなたがこなしてるの? なら旦那さんは酷いと思うよ。 そうじゃなくて、旦那さんもやってるなら、 あなたももっと稼いでお金を入れるしかないのでは? トピ内ID: 0901683259 😣 単身赴任中三十路 2018年5月30日 11:08 夫は携帯代、家賃、光熱費、ガス代、水道代、車の維持費、食費、子供の保育 これは充分生活費だと思いますよ。 男から言わせれば子供にはお金払うが妻にはお金払いたくねー。。これ本音。なぜか、大人だから!自分のことは自分で稼いでくださいね。と言いたいわけ!子供の育児家事で時間ないよて言いわけだと思いますよ。 ただ妻のことは嫌いなわけではない。それはわかってほしい。 もっと違う仕事するとかなんとかお金稼ぐ方法はいっぱいある! 妻が仕事頑張ってたら夫は育児も手伝うしお金は増える家庭円満になると思います! 夫が生活費をくれない５つの理由｜納得させるオススメの説得方法とは. てかすべて夫と相談した方がいいよ!笑 トピ内ID: 2475688856 空 2018年5月30日 12:15 現在トピ主さんのお小遣いは36, 900円強。 ご主人のお小遣いはおいくらですか? 不満なら5万円を家計に入れて、 お小遣いトピ主さん2万円、 お小遣いご主人4万円ではいかがでしょうか? 生活費について検索してみてください。 結婚は妻がワガママ放題することではありません。 トピ内ID: 9811633394 kiki 2018年5月30日 13:20 トピ主のパート代以上の金額が保育料で消えちゃってるんでは? ご主人のお給料も分からないので、判断が難しいですが。 にしても医療費高いですね? トピ内ID: 3906322314 病院とクレジットカードになんで3万も? 生活費をくれないって言うけど、家賃や光熱費、食費など生活に掛かる全てを出してくれていますよね。 主さんは自分の化粧品代や携帯代を出しているだけ。 (光熱費って、ガス・水道・電気を言いますが。) 保育園は主さんがバイトに行くから入園させたのであって、ご主人は保育園に預けるのを反対していたのでは?
4. 0 ( 5) + この記事を評価する × 4. 0 ( 5) この記事を評価する 決定 共働きが当たり前の時代とはいえ、結婚して専業主婦になる女性も多いです。 しかし、専業主婦になったものの、 夫が必要最低限の食費や生活費しか入れてくれない家庭もある ようです。 当記事では、必要最低限のお金しかくれない旦那さんに対して「どのように対処するべきなのか」を紹介していくわけですが、場合によっては 経済的DVに該当する かもしれません。 1人で悩まずにまずは専門機関へ相談をしましょう。 この記事は以下の人におすすめのコンテンツです。 生活費が原因で離婚を考えている人 旦那がお金を入れてくれない人 状況を改善したいと考えている人 旦那が食費・生活費しかくれない場合の解決策 食費や最低限の生活費しかくれない旦那への対処法・解決策は主に以下4つです。 相談機関に相談をする 旦那と話し合う 法的処置をとる 自由に使えるお金を稼ぐ それぞれリスクや注意点があるので、詳しく解説していきます。 この解決策を実施する上で大切になってくるポイントが「生活費」です。 夫婦の生活費はどのくらい? リクルートブライダル総研の調査によると、新婚生活の場合、生活費として必要な金額の平均は、旦那のお小遣いを除いて約22万円です。 このうち住居費は約8万円、食費として必要となるのが約4万円です。 住んでいる地域によって若干の違いはありますが、 食費と住居費を除いた生活費は最低10万円は必要 ということになりそうです。 この生活費は新婚を想定したケースなので、子どもが生まれたことを考えると、住居費は変わらないとしても、食費やその他雑費が増えることは容易に想像できます。 専業主婦のお小遣いも生活費に含まれる?