11) 日本では明治初期に徴兵制度が導入され、日清戦争で外国と戦火を交えると、兵士と家族救済のための徴兵保険が考案される。徴兵保険(株)勤務の吉田義輝(1874-1943)は相互組織の会社設立を目指し、郷里の先輩根津嘉一郎(ねづ・かいちろう、1860-1940)の賛同を得て1923年(大12)富国徴兵保険(相)を設立。業績を拡大し1937年(昭12)業界1位の保険契約高を獲得。1945年(昭20)終戦で徴兵制度が廃止されて徴兵保険の存在意義が無くなり富国生命保険(相)と改称、生命保険会社に生まれ変わる。55年史は第1部徴兵保険時代と第2部生命保険時代からなり、末尾に新本店ビルの詳細を掲載。保険料や配当率の変遷等の詳細資料付。創業50年記念の略史『フコク生命50年の歩み』(1973)あり。 保険銀行時報社 『本邦生命保険業史』(1933. 09) 三井海上火災保険(株) 『朱竜・三井海上ものがたり: 75年小史』(1994. 03) 明治火災保険(株) 『明治火災保険株式会社五十年史』(1942. 06) 1881年明治生命保険会社を設立した荘田平五郎と阿部泰蔵は、火災保険業の創設を計画し1888年火災保険会を設立。株式会社に改め1891年明治火災保険(株)創立、渋沢栄一は発起人。わが国の経済活動拡大に沿って営業躍進し、1915年には東京海上保険と資本の交流を行い、又海外にも支店を設置する。1941年の創立50年に社名を明治火災海上保険(株)と改める。[1944年東京海上火災保険、三菱海上火災保険と合併し、東京海上火災保険(株)となる] 明治生命保険(株) 『明治生命五十年史』(1933. 12) 『明治生命保険株式会社六十年史』(1942. 12) 明治生命保険(相) 『明治生命七十年史』(1955. 07) 『明治生命の九十年』(1973. 東京海上日動火災保険 : 企業概要 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版. 07) 『明治生命百年史』(1981. 07) 『目でみる明治生命の110年』(1993. 03) 『創業第二世紀の明治生命110年史』(1993. 03) 『創業第二世紀の明治生命110年史. 資料編』(1993. 03) 『創業第二世紀の明治生命110年史』(社史ID:11010)の資料編 『明治生命百二十年史: 1881~2001』(2003. 03) 1881年に設立された、日本で最初の近代的生命保険会社。岩崎弥太郎の下で仕事をしていた荘田平五郎と、福沢諭吉門下の小泉信吉の話合いが始まり。発起人は小幡篤次郎、朝吹英二、阿部泰蔵、荘田平五郎ら11名。当初は株式会社だったが、戦後は1947年にGHQの勧奨もあり、相互会社組織となる。2004年に安田生命と合併する経緯にもふれている。社史は40年記念誌以降10年ごとに7回刊行されていて、この120年史では1982年以降の事項に多くページを割いている。 安田火災海上保険(株) 『80年史: 安田火災海上保険株式会社』(1968.
11) 明治初期に国営の火災保険事業が計画されたが実現せず、その計画書類を後に発見した柳川清助と鵜殿長らが1888年民営初の東京火災保険会社を設立。1893年武井守正と安田善次郎が帝国海上保険(株)を設立。両者は1944年政府の勧奨により、第一機缶保険(株)と共に合併し、安田火災海上保険(株)発足。80年史は東京火災・帝国海上それぞれの編年史に加え、次々合併した東洋火災・太平火災・第一火災・第一機缶各社の略史も掲載。最後に合併後の安田火災海上保険の編年史を載せている。 『挑戦と躍進: 安田火災百年小史』(1988. 10) 『安田火災百年史: 明治21年~昭和63年』(1990. 10)(社史ID:11060)の普及版として刊行、執筆は外部研究者。内容の構成は80年史と同様。1976年に本店ビル内に設置した東郷青児美術館で所蔵する、ゴッホ「ひまわり」を社史巻頭に掲載。[2002年日産火災海上保険(株)と合併し、(株)損保ジャパンとなる] 『The Yasuda Fire and Marine Insurance, 1888-1988: a century of achievement』(1988) 『安田火災百年史: 明治21年~昭和63年』(1990. 本店所在地｜会社情報｜三井住友海上. 10)(社史ID:11060)に先立ち刊行された、英語版100年史。 『安田火災百年史: 明治21年~昭和63年』(1990. 10) 安田生命保険(相) 『八十年史』(1961. 12) 『安田生命百年史』(1980. 12) 安田善次郎は我が国初の生命保険会社として1880年東京に共済五百名社を設立。1928年に安田生命保険(株)となり、戦後一時光生命保険(相)と称したが、1952年安田生命保険(相)に復帰。百年史は巻頭に研究者による論文「共済五百名社の歴史的意義」を掲げ、序章で安田善次郎の人と事業観に触れる。戦後史は長期計画期ごとの時代区分で経営史を述べ、更に付篇として10分野ごとの経営政策の軌跡を記す。 『安田生命123年史』(2003. 09) 創始者安田善次郎は生命保険業を営利事業でなく社会事業とみなし、一貫して「相互扶助」の原点にこだわる。また財閥の安定株主として常に競争より安全な経営を指向。2004年明治生命と合併。 『45000日の「今日一日」: 安田生命の123年』(2003. 09) 『安田生命123年史』の姉妹編で、執筆を社外に依頼し読みやすくコンパクトにまとめたもの。本文の間に年代ごとのエピソードをまとめたコラムと、写真集をはさんだ構成。2004年明治生命と合併し、明治安田生命保険(相)となった経緯にも触れている。
所在地 駿河台ビル(本店) 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 駿河台新館 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1 最寄駅 駅からの所要時間 JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口より徒歩5分 東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3b出口・新館直通出口より徒歩30秒 B3・B3a出口より徒歩2分 都営地下鉄新宿線 小川町駅 東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅
04) 『第一生命七十年史』(1972. 09) 『第一生命館の履歴書』(1979. 02) 『第一生命八十五年史』(1987. 09) 『第一生命100年の歩み: すべては、お客さまと共に』(2002. 04) 『第一生命百年史』(2004. 03) 大正海上火災保険(株) 『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961. 05) 大東京火災海上保険(株) 『大東京火災海上史: 1913~2001』(2004. 03) 千代田火災海上保険(株) 『千代田火災八十年史』(1978. 03) 『千代田火災百年史』(1998. 03) 帝国生命保険(株) 『帝国生命保険株式会社五十年史』(1939. 10) 海軍会計学舎で英国の経済学等を学んだ加唐為重(かから・ためしげ、1855-1892)は、英国を発祥とする科学的生命保険理論に基づく生命保険会社設立に奔走、福原有信(ふくはら・ありのぶ、1848-1924)らを創立委員に1888年(明21)帝国生命保険(株)を創業した。1910年(明43)経営権安定のため大株主として古河家が加わる。1936年(昭11)渋沢栄一が関わった東洋生命保険を合併し、その全契約を包括移転。社内の体制を整え保険契約高14億円に達する。50年史は第1章に創立と沿革、第2章以下に組織及制度、保険種類及約款、保険契約者利益配当、資産運用など項目別の状況を記述、巻末及び付録に統計諸表を掲載している。[1947年(昭22)朝日生命保険(相)となる] 東京海上火災保険(株) 『東京海上火災保険株式会社六十年史』(1940. 10) 明治維新後、華族となった旧大名諸氏の保有する資金を運用し、日本産業の開発に役立てるため、鉄道組合を結成するも計画半ばで中止となる。この資金に三菱の岩崎弥太郎が加わり、海上運送を保障する新たな事業として、日本初の保険会社である東京海上保険会社を創立した。1879(明治12)年、海上貨物を対象に業務を開始。のちに船舶、運送、火災、自動車等へ保険取り扱いを拡大。国内外で多くの支店、営業所、関連会社を展開している。本社史は1939(昭和14)年の創業60周年を記念し制作された。前史である鉄道事業計画から詳細に記されている。会議事録や出願書、書簡等同社に関する史料が数多く掲載されており、会社の歴史を細やかに知ることができる。巻末附録には、統計や年譜等の他、関連会社の歴史についても記載されている。 『東京海上八十年史』(1964.
photo by Dick Thomas Johnson via flickr(CC BY 2. 0) 中国のSNSなどで一年ほど前に「日本で働きたい?そのために必要な11の覚悟」という記事が掲載され、バズった。日本で働きたいという中国人に対して「現実の日本はこうだ」と諭すような内容になっているようだが、いったい、向こうの人から見ると日本の「労働環境」がどのように考えられているのかがわかって非常に興味深い。いったいどのようなことが紹介されていたのだろう? 中国 人 日本 働く 理由. 1から順に見ていこう。 日本人は、時間厳守を重視し、遅刻は厳禁、必ず早く到着しなければならい。日本人が遅刻がよくないと考える理由は、周りの人に迷惑をかけるからである。これは仕事だけではなく、プライベートでも同様で待ち合わせ時間の5分、10分前に到着するのが常識とされている。 また、東京周辺の神奈川や埼玉から毎日何十分もかけて通勤するサラリーマンの中でも特に女性は、化粧をするために寒い朝も温かいベッドに長く留まることが許されず、より早く起きなければならない。 2. 休むことは許されない 日本には台風休みはない。雪が降ってもいつも通り通勤通学しなければならない。有給休暇は多いが、全部消化できる人はごく一部。仮に風邪をひいて熱があっても仕事は休まない。自分が休むことで他の同僚たちに迷惑がかかると考えるからだ。もし風邪をひいたらすぐ治る風邪薬を買い求めて服用するので風邪になっている暇はないのだ。 ---------- 日本人が時間に几帳面なのは中国人に限らず世界中の人が持っているイメージだとは思うが、中国も最近は「時間を守らせる」ために企業側がルールを徹底させているようだ。かつて筆者が働いた中国企業では、1分でも遅刻すると罰金、病欠でも罰金という厳しさだった。一方で、成果を出すと皆の前で社長が手渡しで現金ボーナスを渡し褒めちぎるなど信賞必罰の風土に驚いたのを思い出す。もちろん、会社の規模の差もあるだろうが、そうした「罰」などなくても時間厳守し、有給さえも取らず働く日本人がある意味お人好し過ぎるのだろうか……。
PRESIDENT 2018年6月18日号 技能実習生の数は、中国を抜いて1位に グエン、ホアン、チャン……。最近、コンビニや居酒屋などで、このような外国人店員の名札をよく見かけないだろうか。これらはベトナム人の一般的な名字である。近年、日本で働くベトナム人が急増している。 日本で働く外国人労働者数は、2017年10月末現在で約128万人。このうちベトナム人は約24万人で、全体の18. 8%を占める。これは29. 1%の中国人に次ぐ人数だ。12年にベトナム人は全体の3. 9%にすぎず、人数はこの5年間で約9倍にも増えた。 ベトナム人労働者の内訳は、外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」と「留学生」の2つのカテゴリーが大半を占める。外国人技能実習制度とは、開発途上国の人に日本の企業で働きながら技能や技術・知識を身につけてもらい、それを母国の経済発展に役立ててもらう、という制度だ。実習生が働ける期間は最長5年間。「国際協力の一環」という名目だが、人手不足に悩む日本企業にとっては労働力確保に、職を求める外国人にとっては雇用機会を得られるという、双方にとって「都合のよい」制度でもある。 技能実習生の国籍別在留者数は、長年、中国がトップだったが、16年に初めてベトナムが中国を上回り、17年には全体の41. 中国人が急増しているが日本で仕事を見つけるのは大変？！数字で見る就職事情｜グローバル採用ナビ. 6%を占めている(2位の中国が31. 8%、3位のフィリピンが10. 2%)。また、留学生も約11万人の中国に次いで、約6万人のベトナムは2位。12年のベトナム人留学生は6000人程度だったから、留学生もこの5年でほぼ10倍に増えた計算になる。 そもそもベトナムは、1986年にドイモイ(刷新)と呼ばれる市場経済化路線を開始する以前から、労働者を海外へ送り出してきた。現在のような形での送り出しが本格的に行われるようになったのは90年代以降である。国民の所得増、雇用の創出、労働者の技能向上などが、その目的だ。 ベトナムは順調に経済成長しているイメージがあるかもしれない。だが98年以降、成長率が7%を超えることはほとんどなく、特に高成長というわけではない。16年の1人あたりのGDPは世界銀行によれば2171ドルで、インドネシアやフィリピンよりも低い。
私がよく行くバーにも、居酒屋にもいろんな日本人が働いてますよ?
4倍にあたる。この状況は世論調査にも明確に表れている。今回の私たちの調査で日本を訪問した経験がある、と回答した中国人は2012年から年々増加し、今回の調査では20. 2%にまで上昇した。 しかも、その41%の訪問時期がこの一年の間であり、56. 5%が2年から5年前である。つまり、この変化はこの5年間で進んだのである。それに、まだわずかな変化だが、日本を知るための情報源として、日本のニュースやアニメや書籍を直接利用する中国人も増えている。 興味深いのは、日本への訪問経験を持つ人とそうでない人の間で、日本に対する意識が本質的に異なることである。例えば、「良い」という対日印象を持つ中国人は45. 9%であることは先に触れたが、日本に訪問した中国人はそれが81. 1%に跳ね上がり、逆に訪問経験がない人は37. 2%となる。 この傾向は現状の「日中関係」に関する評価にも表れる。現在の日中関係を「良い」と見る人は訪問経験者が55. 9%と半数を越えているのに対して、訪問経験がない人は28. 9%と差が大きく開いている。 さらにもう一つの傾向がある。中国の世論には日本に対する好感度は若い世代の方が高い、という傾向が堅調である。日本に対する訪問者は世代間でそう大きな差がないために、若い世代で対日感覚が好転する要因をもう一つ付け加える必要がある。 世代で違いが目立つのは、日本を知るための国内のニュースメディアの情報源に原因があることが、調査結果から確認されている。 中国では40代を境にそれ以降はテレビを主な情報源とする人が圧倒的になり、30代までは携帯機器を通じたニュースアプリや情報サイトが使う人がテレビを上回る。その30代までの若者層で40代以上と比べて日本に好感度が相対的に高いのである。 これに対して、日本人で中国を訪問した経験を持つ人は、調査を始めた2005年からほとんど変わっておらず、今回の2018年はいずれも14. 4%となっている。しかもその47. 2%が11年以上の前の訪問経験だと回答している。 情報源も世代間にそう大きな差はなく、若い世代も高齢世代もどの世代でも70%程度がテレビのニュース番組で中国の情報を最も多く得ている。つまり、中国を訪問する人が拡大しない日本では、中国への印象や理解を日本のメディア、特にテレビの報道により多く依存する傾向が依然、強いのである。 こうした世論構造を考えながら、もう一度、今回の調査結果を考えると、今回、なぜ日本人に現状の日中関係が悪化した、と感じている層が増えたのか、その変化の意味が朧気に見え始めてくる。 私たちは、この世論調査を分析するために、同じ設問内容で同じ時期に日本の有識者にアンケートを行っている。この有識者は、私たち言論NPOの国際的な議論や活動に参加した経験を有する2000氏が対象者であり、今回は約400氏が回答している。 厳密な意味での有識者の定義は難しいが、私たちがこのデータを参考にするのは、回答者の約半数が中国との直接的な情報チャネルや経験を持ち、日本のメディアを情報源としてあまり考えていないことが大きい。一般の国民とは異なり、テレビを情報源とする人はわずか14.