進路・受験 公開日:2020. 01. 27 「私立高校授業料無償化制度」は、保護者の年収をもとに、私立高校に通う生徒への授業料を無償化ならびに軽減化させる制度です。2020年度からは世帯年収590万円未満の世帯に対し、私立高校授業料無償化の制度が拡充される運びとなります。 こちらの記事では、東京都の私立高校の授業料無償化制度について詳しく紹介していきましょう。 全国に先駆けてスタート、東京都の私立高校授業料無償化制度とは 東京都における私立高校授業料の実質無償化とは、全国に先駆けて2017年度からスタートした制度です。 目安の年収760万円未満の世帯を対象に東京都内在住の私立高校などに通う生徒に対し、都内の私立高校の年間平均授業料(※年度によって変動あり)に相当する金額を支給し、支援を行っています。 なお、2019年度の場合、年間で45万6, 000円(※国の就学支援金を合算した額)まで支給されました。 また、250万円未満の低所得世帯に対しては、授業料以外の負担を軽減する「奨学給付金」の制度も利用できます。 東京都では、このような制度を設けることにより、家庭の経済的負担を軽くし、生徒が継続して高校へ通える仕組みを作っています。 参考 2020年4月から変わる私立高校無償化制度。国と東京都の制度の違いは?
~5. のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※) 私立中等教育学校後期課程 私立特別支援学校の高等部 私立高等専門学校(1~3年) 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は令和2年10月入学者及び令和3年4月入学者の保護者) ※NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校。 「 2 対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方 対象世帯及び軽減額 対象世帯区分 【全日制・定時制】 軽減額(年額) ※7 【都認可通信制】 軽減額(年額) ※7 A 区市町村民税課税標準額 ×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が、154, 500円未満の世帯 71, 000円 対象外 B 区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が、304, 200円未満の世帯 348, 200円 135, 200円 C 上記Bの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯 ※ ※ なお、以下の世帯は、Bの基準が上限額になります。 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯のうち世帯人数が2人、3人、4人の世帯 Ⅱ. 申請者と配偶者2人に所得がある世帯のうち、世帯人数が2人の世帯 区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が一定基準以下の世帯 世帯人数 ※2 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯 ※3 Ⅱ.
6万円ずつ行うと、小規模企業共済等掛金控除が使え、無償化の対象になります。企業型確定拠出年金のマッチングや選択制確定拠出年金の利用も同じ効果があります。 現在高校生、あるいはこれから高校生になる子供がいるご家庭は、年収目安額にとらわれず、税金の仕組みを知ることで、教育費と老後資金準備の安心をつくりませんか。 [NIKKEIプラス1 2020年2月29日付]
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