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公共建築設備数量積算基準 平成29年3月16日官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議において、「公共建築設備数量積算基準」の改定が決定されました。 平成29年3月17日改定 PDF形式:571KB 担当:営繕積算企画調整室 (電気:内線23265)(機械:内線23255) 改定内容につきましては、 こちら からご覧いただけます。 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 電話: (03)5253-8111
佐賀県県土整備部建築住宅課発注及びその他の支援事業に係る建築工事、電気設備工事及び機械設備工事等の入札及び積算のより一層の適正化、効率化を図るために、積算基準、設計内訳書(経費率入)、県単価等について公表いたします。 公表内容 (1) 佐賀県公共建築工事積算基準【R2. 7】 (2) 佐賀県公共建築工事共通費積算基準【R2. 7】 (3) 公共住宅建設工事積算基準【H29】 (4) 設計内訳書(金抜)中の経費率【H29. 7】 (5) 佐賀県公共建築工事単価等決定基準【R3. 公共建築設備数量積算基準 統一基準. 7】《New》 (6) 佐賀県標準単価表(金抜き)【R3. 7】《New》 (7) 佐賀県市場単価表(金抜き)【R3. 7】《New》 その他注意事項 その他注意すべき事項は下記によります。 建築工事等の共通費積算に係る経費率については、設計内訳書(金抜)中の備考欄に、その率を公表します。 見積単価については、特殊単価一覧として、発注案件ごとに決定し、積算数量内訳書(設計内訳書(金抜))と併せて公表します。 積算数量内訳書(設計内訳書(金抜))及び特殊単価一覧は、あくまでも入札参加業者等の適正、迅速な見積に供するための参考資料であり、佐賀県建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。)ではありません。 その他本書の内容に関する質問は、原則として受け付けません。 設計内訳書(金抜)の経費率の公表は、平成22年7月1日以降に入札公告(見積通知)を行う工事より適用します。 積算基準等(添付ファイル)
6%上昇する結果となりました。 4.おわりに 統一基準の改定を受け,国土交通省官庁営繕部および地方整備局営繕部等の発注工事では,平成29年1月1日以降に入札公告等を行う案件から適用しています。また,本改定については,地方公共団体等に周知しており,引き続き普及に努めてまいります。 最後に,今回の見直しの検討に際し,実態調査に協力いただいた建設企業の皆様にこの誌面をお借りして厚く御礼申し上げます。 【参考HP】 ○積算基準: ○公共建築相談窓口: 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 【出典】 積算資料2017年03月号 同じカテゴリの新着記事
『営繕積算方式』活用マニュアル 国土交通省では,改正品確法を踏まえ,公共建築工事の円滑な施工を確保する観点から,『営繕積算方式』を解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを平成27年に作成し,公表しました。 平成31年3月には,近年頻発する自然災害に伴う復旧工事を含め,公共建築工事の円滑かつ着実な実施が求められていることを踏まえ,適正な予定価格の設定,適切な契約変更等,円滑な施工確保のための各種取組についての解説を充実させる改訂を行いました。 公共建築工事(復旧工事を含む)の円滑な施工確保のための主な取組として以下を解説しています。 ・実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定 ・現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示 ・現場実態を考慮した適切な工期の設定 ・施工条件の変更に伴う適切な設計変更 ・物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用 ・設計図書に基づく数量の適切な算出 ・営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」 本マニュアルについては,官庁営繕工事において適切に活用を図るとともに,地方公共団体等に対して,各種会議等を通じて説明等の情報提供を行っています。 4. 積算基準類の改定 (1)公共建築工事標準単価積算基準 「統一基準」のうち,今年度は,公共建築工事標準単価積算基準の改定を行いました。主な改定内容は,市場単価のフォローアップ及び他の基準との整合を図るため見直しを行っています。 改定概要は以下のとおりです。 ・第1編 総則では,複合単価等の構成要素である製造業者・専門工事業者の諸経費等である「その他」について,「下請諸経費」,「法定福利費」等の位置付けを明確にするための見直しをしています。 ・第4編 機械設備工事では,他基準との整合を図るため歩掛りの見直しを行っています。また,市場単価については,市場単価調査等を踏まえた見直しを行っています。 (2)公共建築工事積算基準等資料 公共建築工事標準単価積算基準の改定を踏まえた見直し及び表現の明確化を行っています。 5. おわりに 今回紹介した図-1に示している基準類及び『営繕積算方式』活用マニュアルについては,国土交通省官庁営繕部のホームページに掲載しています。 これらは,地方公共団体等に周知しており,引き続き公共建築相談窓口における個別相談対応等を通じて普及に努めてまいります。 【参考ホームページ】 ・ 公共建築工事積算基準類 ・「 営繕積算方式」活用マニュアル ・ 公共建築相談窓口 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 【出典】 積算資料2020年5月号 同じカテゴリの新着記事
一般財団法人建築コスト管理システム研究所|発行図書:Q&A ホーム > 発行図書その他 > 発行図書:Q&A Q&A 図書一覧 公共建築工事積算基準 平成31年版 平成31年基準 公共建築工事積算基準の解説[建築工事編] 平成31年基準 公共建築工事積算基準の解説[設備工事編] 建築数量積算基準・同解説〈平成29年版〉 公共建築設備数量積算基準・同解説〈平成29年版〉 建築工事内訳書 標準書式・同解説〈平成30年版〉 公共建築工事内訳書標準書式【設備工事編】・同解説〈平成30年版〉
公共建築工事積算基準等関連資料 (1)歩掛り 営繕積算システム等開発利用協議会において、とりまとめた歩掛り (2)参考歩掛り 公共建築工事積算研究会において、とりまとめた参考歩掛り (市場単価を補正して使用する場合や専門工事業者等の見積価格等を参考にすることが困難な場合等にもちいる参考歩掛り) 見直し内容につきましては、こちらからご覧いただけます。 営繕積算システム等開発利用協議会において、とりまとめた参考資料 (市場単価を補正して使用する場合や専門工事業者等の見積の検討資料) (3)算定方法及び算定例等 (4)工事の一時中止に伴う増加費用の積算方法 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 電話: 03(5253)8111