申込資格等 申込可能な期間、申込資格、対象となる住宅、対象となる融資、利子補給の算定の説明 2. 申込手続 申込に必要なもの、申込にあたってのご注意、申込から利子補給を受けるまで、融資取扱金融機関の説明 3. 各種様式 申込書等、使用していただく様式を掲載しています。 4. 大阪市新婚世帯向け家賃補助制度｜センチュリー21プラウデストハウジング 賃貸. よくある質問 申込についてのよくある質問をまとめました。 制度要綱等 この利子補給は、「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度要綱」に基づき行っています。 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度要綱 本制度と【フラット35】地域連携型との連携による金利引下げについて 大阪市では、本制度と「フラット35」地域連携型との連携による金利引下げの協定を住宅金融支援機構と締結しています。これにより、本制度を活用し、併せて「フラット35」を利用する場合は、「フラット35」地域連携型として借入金利が当初5年間、年0. 25パーセント引下げられます。 金利の引下げの適用を受ける場合は、「フラット35」の契約締結前に利用対象証明書(本制度申請の翌月末に本市が発行する登録通知書に証明印を押印したもの)の写しを金融機関に提出する必要があります。 ご利用の流れは、「【フラット35】地域連携型 ご利用の流れ」をご覧ください。 フラット35地域連携型の制度については、こちらをご覧ください。(住宅金融支援機構) フラット35地域連携型利用申請書等のダウンロードは、こちらをご覧ください。(住宅金融支援機構) 申込受付・問合せ 大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口 住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階(PDF形式、72KB) 電話: 06-6356-0805 受付時間:平日 午前9時~午後5時30分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業) 住まい情報センター4階で行っている業務のうち、住情報プラザ業務は火曜日が閉館日となっておりますが、住宅支援受付窓口は火曜日も業務を行っています。 住まい情報センターでは、土・日・祝日に業務を行っている窓口がありますが、新婚・子育て世帯向け利子補給制度の受付はできませんのでご注意ください。 バナー広告
念願の新築一戸建てを購入するも、これから長い間重くのしかかる住宅ローンに加え、引越し代や新調した家具家電代などで、 どんどんお金は飛んでいきます 。 我が家も、生活が落ち着くまでの間は日に日に乏しくなる預金残高に、少々不安を抱いたものです。 しかし、実は新築一戸建てを購入すると、ありがたいことに 入ってくるお金 もあるのです。 国や地方公共団体が行っている制度で、 支給を受けられれば家計は大助かり!
補助金請求書 イ.
申込・必要書類等提出 項目 取得場所 備考 申込書 窓口 印鑑 シャチハタ不可 住民票 役所 要入居者全員の続柄 要前住所履歴発行 発行3ヶ月以内 住民税課税証明書 15歳以上 世帯員全員分 前年度住民税納税証明書 4~5月申込は 前々年度分 不動産売買契約書 原本照合後返却 検査済証 不動産業者or工務店 融資申込書 住宅ローン契約金融機関 コピー可 新築購入前の住所確認書類 賃貸契約書 前住所の登記事項証明書 通帳 その他 市長が必要と認める書類 窓口にいっぱい持って行かなければならないので、羅列すると少々面倒くさそうなのですが、 自分で準備しなければならないのは役所で手に入る住民票・課税証明書・納税証明書のみ 。 あとは、不動産業者や金融機関がくれる書類や家にもともとあるであろうものです。 申込みは窓口まで直接行かなければならないので、 書類に不備があると何回も足を運ばなければならなくなります 。 しっかり確認して申込みに行きましょう。 2.
大阪市新婚補助制度とは 市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対しての家賃を一部補助することにより、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的とするものです。 申込から交付決定まで 1. 申込み 資格要件を確認してください。 申込書を提出してください。 (申込書・パンフレットは、当公社、大阪市内各区役所等で配布しています) 書類審査日の通知 2. 面接・審査 交付決定通知書を送付します。 3. 交付決定 補助金の請求と支払い 1. 大阪市住まい公社から補助金請求書、家賃支払確認書を送付(送付月7・11・3月) 2. 請求書・確認書の提出 申込書に記載された預金口座に振込みます。(支払月9・1・5月) 届出された預金口座は補助期間中解約しないでください。 3. 補助金の支払 更新手続 1. 大阪市住まい公社から更新申込書を送付(送付月4月) 2. 更新書類の提出 交付決定更新通知書を送付します。 3.
東京どころか世界と渡り合える都市であることが証明されておるんじゃよ。 二重行政の 解消 大阪の 成長 税収の 確保 行政サービスの 拡充 これこそが大阪維新の会の目指す成長戦略なんじゃ。 府市一体の戦略 +民間にできることは民間へ!! 成長をカタチにするのが都構想なんじゃ。 都構想のポイントは大きく3つ。 広域行政一元化による二重行政の解消 成長する大阪 身近な基礎自治行政の拡充 優しい大阪 民間でできることは民間に 自立する大阪 現在、大阪市が担っている広域行政については、 大阪府に一元化し、同時に基礎自治行政については特別区が担っていくんじゃよ。 徹底した役割分担が大切なんじゃ。 次の図は基礎自治行政・住民サービスの拡充についてなんじゃが、 ちなみに、大阪市には京都府とほぼ同じ人口が集積しているんじゃよ。 大阪市の人口約 270 万人 四国全体の人口約 400 万人 京都府の人口約 260 万人 その街で選挙で選ばれる市長が一人。 これでは市民ひとりひとりの声が市長に届くことはないんじゃよ。 大阪市を4つの特別区に再編し、4人のリーダーがそれぞれ街の税金の 使い方を決めていく。 街の特性にあった使い方をおこない、 特別区間で切磋琢磨していく。 巨大すぎる大阪市役所を再編し、 身近でよりよい行政サービスを展開する 制度を目指しておるんじゃ! 住民サービスの拡充 次の図は財政調整についての説明じゃ。 大阪府に広域事務が移管し、 特別区は基礎自治行政に集中するようになるんじゃ。 現在の大阪市が有する基礎自治行政の財源は特別区へ。 広域行政の財源は大阪府へ。 仕事に合わせた財源配分となるように枠組みを改善するんじゃな。 都構想の経済効果も算出されておるんじゃよ。 全国の自治体における歳出と人口規模の牽連性から、4つの特別区に再編された場合の効率化効果額を基本に算出されておる。 年間で1000億円の効率化効果。 それをもとにまちづくりに投資 を進めた場合の経済波及効果や、 二重行政が解消された場合の 効率化効果などについて 算出されたものなんじゃ。 生まれた財源をまた行政サービスに 投資していくことで、よりよい まちづくりが期待されておるぞ。 大阪都構想の経済効果 最後に、放っておけば30年後、50年後、100年後も二重行政のリスクは残ります。 その時代をいきる大阪の子ども達がいます。 いまの私たちがすべきこと、 未来に向かって成長を届けていくためにも、 住民投票に向かう議論を進めさせてください。 大阪のみなさんと進めてきた改革を、これからも。
とにかく今必要なのは、「大阪市廃止」をなんとか食い止めることです。
ニュース 2020. 08. 01 都構想情報 都構想特設サイトを公開しました。 前へ 次へ 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年
2015年、二回目のトライ(→住民投票) 一度は頓挫した都構想ですが、公明党が「住民投票を実施すること」には賛成していたので、府・市議会で構想案をまとめた協定書が可決され、住民投票の実施が決定しました。12月25日に維新と公明が会談を開いた翌日の事だったため、選挙協力と住民投票賛成のバーターであった疑惑が出ています。 5月17日に行なわれた住民投票結果は「反対」が70万5585票、「賛成」が69万4844票でした。 「反対」が「賛成」を約1万票、得票率にして0.8ポイント上回りました 結果として、都構想は頓挫しました。 8. 【大阪維新の会】大阪都構想 事実を確認しなければ維新のペテンに騙される｜日刊ゲンダイDIGITAL. 再浮上と再頓挫 2015年11月のダブル選挙では維新が勝利し、松井氏が府知事、吉村洋文氏が市長に就任しました。 維新の二人が就任したことで、都構想議論が再浮上しました。 2017年4月、維新は公明との間に密約を結びます。「松井氏の任期中に住民投票を実施すること」を取り決めていました。維新は府・市両議会で過半数に足りず、都構想案を可決されるためには公明の協力が必要でした。公明が維新に協力する見返りとして、維新は公明に衆議院議員選挙(ダブル選挙)の協力をするとし、維新からは候補者を出さないことを約束していました。 しかし、2018年12月、維新が公明に協力を再度仰いだところ、公明は先延ばしにしたため、松井氏は密約があったことを暴露し、契約破棄に至りました。 9. 公明党の賛成 2019年の4月地方統一選とダブルクロス選では維新が勝利し、吉村氏が府知事、松井氏が市長に就任しました。府知事と市長が入れ替わったことからクロス選と呼ばれています。ダブル選に勝利した維新ですが、都構想の住民投票実施に必要な府・市議会の議席は確保できていません。そのため維新は、関西で公明が議席を持つ衆院6選挙区に対立候補を擁立する考えを示し、賛成するよう圧力を掛けました。2019年5月、今まで都構想に反対していた公明党が条件付きで賛成に転じます。公明党の出した条件というのが以下の四つです。①住民サービスの維持②移行コストを最小限に抑える③現24区役所の窓口機能の維持④全4特別区に児童相談所を設置それらは2019年内にすでに合意に達し、協定書に組み込まれる方針となりました。 10. 2020年、三回目のトライ(→住民投票) 法定協議会では、維新による賛成多数で可決されました。公明と府議会の自民は賛成、共産と市議会の自民は反対に回りました。 府議会と市議会でも可決されたことで住民投票が行なわれることが確定しました。 告示は10月12日、投票日は11月1日に行われます。 大阪市民を対象に行なわれる住民投票で賛成が反対を上回った場合、2025年1月1日から新制度に移行することになります。 11.