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この車両は他店で購入されたものなので,そこでどの程度長期保管になっていたかは分かりませんが, 車両の外装やフレームの状態が非常に良好であること,また樹脂部分に目立つ色あせ等が見られないことから, 直射日光が当たらず,かつ雨風から守られた環境に近い状況であると推測されます. しかし外装が良くても,機関内部がどうであるかは実際に開けてみないと分からないといえ, この事例のように冷却系統に不具合をはらんでいる中古車両が特別であるとはいえません. 今回の不具合であるオーバーヒートの原因は,冷却通路が狭くなったことにより,冷却水の通過量が減少し, 循環が不十分でエンジンからの熱を水に移動する性能が低下していたこと, そしてラジエータキャップが衰損して保持能力が0であることから,冷却水がさらに沸騰しやすくなり, 大気圧において100°で沸騰した冷却水がキャップから噴き出したものであると推測できます. さらに噴き出したことによりエンジン内部の冷却水が減少し, ウオータポンプによるキャビテーションや,冷却水量の不足からエンジンがいわゆる空炊きの状態になり, 加速度的にオーバーヒートしていったと考えられます. この水温計は真ん中で約100℃であり,お客様がHiの位置まで針が振れたという証言から, エンジン内部が異常な高温の状態にあったことは疑いの余地がありません. メガスピードにて圧縮測定を行い,大きな圧縮圧力の低下が見られなかったことから, お客様が大事に至る前にエンジンを停止させたのは賢明な判断であったといえます. また同時期にレギュレータの故障による充電不良が発生した為にエンジンがかからなくなったことは, 確かに不具合が増えたことには違いありませんが, 結果的に見ればオーバーヒートを防ぐことになったといえます. 古い車両は一筋縄では行かない場合がむしろ多いといえ, 中古車でも当たりと外れがあるのは至極当然です. なぜなら20年30年も経てば,その間に保管されていた状況や,それまでの使用環境等に大きく個体が左右されるからです. 今回整備を承った車両のお客様は,ずっと探してやっと見つけたものだから,大切に乗りたいとおっしゃっていました. 【クーラント漏れ】5つの原因と対処法/修理費用｜バイクトラブル豆知識. 実際の整備では予想以上に冷却通路の状態が悪くその対処はかなり大変でした. しかしその様な強い意志やご希望をお聞きすれば,私も一個の人間です, 尚一層良い状態に整備して楽しく乗っていただきたいと思うのが自然です.
エンジン関連パーツ交換[2020. 07. 15 UP] エンジン冷却水には、車の心臓部であるエンジンの温度を下げてオーバーヒートを防ぐという、非常に大事な役割があります。そのため、冷却水が不足していたり、漏れていたりしないように日々のメンテナンスや点検が重要です。 本記事では、エンジン冷却水の補充と交換方法を説明するとともに、不足や漏れを確認する方法を解説します。 エンジンの冷却水・クーラント液とは?
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4% 交通費 実費 各自治体が発行する書類は、金額が異なりますので、上記は参考と捉えてください。 また、登録免許税に関しては、後で詳しく説明します。 法定相続情報一覧図を作成するために必要となる書類は、被相続人が出生した時まで遡って戸籍を集めなければなりませんし、相続人の人数が多ければその分、戸籍謄本の金額も大きくなります。 専門家への依頼費用 法務局への登記申請は、司法書士に依頼することができます。 登記手続きに際し、その前段階の相続人の戸籍収集や、財産目録作成、遺産分割協議書の作成などをまとめて依頼することもできますが、それらとは別に 相続登記の手続きのみ を依頼した場合の報酬目安は 約10万円 です。 この報酬額は、依頼する司法書士事務所によって異なりますので、あくまでも目安としてください。 土地の遺産相続にかかる税金 土地の遺産相続にかかる税金は、登記の際の 「登録免許税」 と、相続税が課税される場合の 「相続税」 の2種類です。 名義変更の費用で簡単に説明しましたが、相続によって名義変更するときには、登録免許税が必要です。 登録免許税=固定資産評価額×0. 4% 固定資産評価額は、 固定資産評価証明書に記載 されています。 たとえば、4000万円の評価額の土地に関する登録免許税は、16万円となります。 相続税 相続は、土地単体に課税されるものではなく、相続した財産額によって課税されます。 相続税は、以下の計算式で算出されます。 相続税額=(相続財産総額-基礎控除額)×相続税率 基礎控除は、3000万円+600万円×法定相続人数で計算されますから、たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除額4800万円となります。 このとき、相続財産総額が4800万円以下であれば、相続税は課税されません。 まとめ 遺産相続した土地の名義変更(相続登記)は、義務も期限もありません。 ですが、名義変更しない場合は、その土地を売却したり、担保にしたりすることはできません。 名義変更には、登録免許税がかかりますが、手続き自体は難しくありません。 また名義変更を行っておかないと将来的に相続人が増えてトラブルになることもありますので、遺産分割協議が完了したら、早めに名義変更を行いましょう。
相続登記の場合それぞれの書類の発行費用や移動費などの他に 登録免許税(固定資産税評価額×0. 4%) の金額がかかります。法務局で金額分の収入印紙を購入し、名義変更の手続きが完了です。 「登録免許税」とは? 「登録免許税」とは法務局に登録申請をする際に発生する税金のことです。 固定資産税評価証明書に記されている土地価格に、0. 4%をかけた額が「登録免許税」になります。 例えば、固定資産評価証明書の土地価格1千万円の場合であれば、4万円の「登録免許税」が必要です。 【贈与】土地を贈与した場合はどうなるの? 一般的な贈与とは生前贈与のことを意味します。生前贈与とは、親がまだ生きている間に土地を引き継ぐことを言います。 贈与登記の必要書類は以下の通りで、これに登記申請書をプラスするだけです。 贈与する・される側それぞれの必要書類一覧 対象 贈与する側のみ 登記済権利証または登記識別情報 印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの) 固定資産評価証明書 贈与される側のみ 住民票 贈与する・される側両方 贈与契約書 書類を揃える場合、 発効後3か月以内 の印鑑証明書と名義変更する年度の固定資産評価証明書 は注意して入手しましょう。それ以外は特に難しくないので、不備のないようにしましょう。 ・登記申請書は 「登記申請書の様式及び記載例」 から所有権移転登記証明書(贈与)を印刷して使ってください。 土地を贈与によって譲り受けた場合における名義変更手続きを、贈与登記と言います。この場合 税金額が「相続」の場合と変わってきて、金額を多く支払う必要性が出てくる ので注意が必要です。 「相続」と「生前贈与」の場合の費用の違いは以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はぜひご一読ください! 土地の名義変更 手順・必要書類・税金 完全ガイド！「イエウール（家を売る）」. 関連記事 【弁護士監修】不動産の相続に必要な手続きと書類の一覧のすべて 相続と贈与の違いを中心に、詳しく費用まで解説しています。 それではそれぞれの税金の種類と概要を見ていきましょう。税金は以下の3種類があります。 税金の種類と計算概要 税金の種類 概要(計算方法) 登録免許税 固定資産税評価額×2. 0% 不動産所得税 固定資産税評価額×4. 0% 贈与税 以下の表参照 登録免許税は土地の 固定資産税評価額×2. 0% で計算され、相続に比べて多いです。 不動産所得税も贈与をされて6カ月ほどしたら税務署から届くので、納付しないといけません。 不動産所得税は 固定資産税評価額×4.
などいろいろと疑問がでてきます。 登記事項証明書か、少し安い登記事項要約書のどちらが良いのかや、 所有者が取得できるものなのか、それとも誰でも取得できるものか、 どこの法務局に行けば良いのかなどなど、 登記事項証明書1つ取ることに対しても山ほど疑問がでてきます。 さらに、地積測量図を取得すべき時とそうでない場合も同じで、 そこでまた立ち止まっていろいろと調べることになるでしょう。 結果、答えにたどり着ければ良いのですが、 インターネット上では細かい部分については触れてないことが多いです。