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8月1日に東出昌大さんと杏さんが離婚を連名で発表しました。そんな中、東出さんが支払う養育費が月額11万円相当になるのではという報道がありました。 東出はまだ幼い子供たちの養育費も今後、長期にわたって支払わなければならないわけだが、一体いくらになるのだろうか。 離婚問題に詳しいアリシア銀座法律事務所の代表弁護士・竹森現紗先生に聞いた。 「裁判所が公表している養育費の算定表によると、仮に東出さんの年収が1千万円だった場合、杏さんの収入が同程度だったとしても養育費の額は3人で11万円弱に。杏さんの年収が1億円だった場合は、これよりかなり低くなる可能性もあります」 出典: 東出昌大 養育費は11万円か、杏が財産分与を支払う可能性も そこで今回は、未成年の子がいるときに離婚をする場合に問題となる「養育費」について考えてみたいと思います。 養育費とはそもそもなんでしょうか。また、記事の弁護士のコメントにある「養育費の算定表」とは何でしょうか。では、さっそく見てみましょう。 「養育費」とは 離婚しても子にとって親であることには当然ですが変わりません。このことは、離婚後の親権の有無とも関係ありません。したがって、別居親も子を扶養する義務があります。これは、扶養に関する一般的な規定 (民法877条1項) に基づきます。 民法877条(扶養義務者) 1. 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 2. 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3. 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 民法改正で「養育費の分担」が規定された 平成23年(2011年)民法766条の改正で、協議離婚をする際に、親子の面会交流権および 養育費の分担 を協議で決めることが明記されました。 民法766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等) 1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、 子の監護に要する費用の分担 その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、 子の利益 を最も優先して考慮しなければならない。 2. 東出昌大さんが支払う「養育費」は11万円！？～「養育費」の決め方は？「18歳」で養育費が打ち切りに？（竹内豊） - 個人 - Yahoo!ニュース. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。 3.
6万円 養育費は、年間で208. 6万円となります。 月額でいくらになるかを計算すると 208. 6万円÷12か月=17. 3万円 今回のケースでは、養育費は 月に17. 3万円ずつ支払う 事となります。 養育費算定表を使ってみよう!
回答受付が終了しました 養育費の算定表の見方の質問です。 支払う側が小さな株式会社の社長な場合は、 給与、自営どちらになるのでしょうか? 会社の社長であれば、小さい会社とはいえ、会社から役員報酬を得ていると思います。よって給与収入であると思います。役員報酬であっても源泉徴収票は出ていると思いますので、それで確認することになります。 また、配当収入などもある場合があって、確定申告をしている場合にはそれも確認することになるでしょう。役員報酬が年間2000万円以上あれば確定申告は必須ですから、確定申告書で確認でしょう。 ところが、役員報酬が非常に小さい場合もあります。会社の経費でほとんど生活を賄っていて、役員報酬は月に3万円なんて人もいます。こういう場合は補足しにくいでしょうね。会社の決算書類を見ても実態は分かりません。日常生活の収支表(本人に作ってもらう)で想定する場合もあると聞いたことがあります。 なお、給与収入と事業収入が両方ともある場合には、どちらかに揃えるような換算をします。簡便な換算は算定表の枠でやります。 ご回答ありがとうございます。 難しくてよくわからなかったのですが、算定表は給与で見るとのことですね? 以前は従業員3人雇い個人事業主でしたが、現在は株式会社になったとのことです。 父親が税理士なので以前からほとんどが経費にしていてうまいことやっていると思います。 もしかしたら減額調停をされた場合こちらが不利だなと思ったので質問してみました。 結婚時は毎月上の会社から300万ぐらいもらっていてそこから従業員給与や雑費経費等引かれて100万は残りそこが生活費のような感じでした。 通帳を見ていたので。