産業・しごと 商工業 更新日:2021年6月7日 【事業主・従業員の皆様へ】雇用調整助成金などの支給対象期間が延長されました(6月7日追記) <いずれの制度も、事業主の方が雇用保険や労災保険に加入しているなどの要件がありますので、支給対象となるか、それぞれの問合せ先にご確認ください。> 雇用調整助成金 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、事業主が従業員に対して休業手当等を支払う場合、その一部を助成するものです。 雇用調整助成金(チラシ) (PDF/790. 33キロバイト) 詳細は、こちら (厚生労働省ホームページ) をご覧ください。 支給対象期間 【延長後】令和3年6月末までに延長 問合せ先 ◆雇用調整助成金コールセンター 〔TEL〕0120-60-3999 〔受付〕9時00分~21時00分 ※土日・祝日含む ◆宮崎労働局助成金センター(ハローワークプラザ宮崎内) 〔TEL〕0985-62-3125 〔受付〕8時30分~17時15分<昼休み時間:12時~13時> ※土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた従業員のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。 休業支援金・給付金(チラシ) (PDF/296. 47キロバイト) 【延長後】令和3年6月末までに延長 ◆厚生労働省コールセンター 〔TEL〕0120-221-276 〔受付〕8時30分~20時00分 ※土日・祝日8時30分~17時15分
新型コロナウイルスの影響により、従業員の給与を上げるのは難しい状況にあります。一方、休業手当を支払うことで給与等総額が前年度に比べて増加した会社もあります。そのような会社が所得拡大促進税制を使うには注意が必要です。 税理士130 先週、東京商工会議所主催・コロナ関連税制他のセミナーで講師をしました。 セカンドオピニオン税理士として中小企業にコロナ関連情報を発信をしています。 雇用調整助成金を給与から控除する 所得拡大促進税制は「休業手当を支払うことで給与等が前年度より増加した場合」も適用できます。 ただし、前年度との比較は「給与等から雇用調整助成金を控除」してください。 所得拡大促進税制とは 所得拡大促進税制は賃上げ税制とも言われます。 H30. 4. 1~R3. 3. 31までに開始される事業年度が対象です。 【所得拡大促進税制(中小企業の場合)】 給与等支給額が前年度比で1. 雇用調整助成金 休業手当 通勤手当. 5%以上増加した場合 →給与総額の前年度からの増加額の15%を税額控除 ※税額控除は法人税額の20%が上限 ≪上乗せあり≫ 給与等支給額が前年度比で2. 5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合 →給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除。 具体例(上乗せの一定の要件を満たさない場合) ①前年度給与等支給額:10, 000, 000円 ②当年度給与等支給額:11, 000, 000円 給与等の増加額(②-①):1, 000, 000円(前年度比10%増加≧1. 5%) 税額控除額:1, 000, 000円×15%=150, 000円 ・法人税額1, 000, 000円の場合→上限200, 000円 ∴税額控除額150, 000円 ・法人税額500, 000円の場合→上限100, 000円 ∴税額控除額100, 000円 所得拡大促進税制は税額控除です。法人税額がない場合は所得拡大促進税制を使えません。 雇用調整助成金と休業手当 休業手当は当年度給与等支給額に含みます。 ただし、「休業手当を含んだ当年度給与等支給額」と「前年度給与等支給額」を比較しないことに注意してください。 『「休業手当を含んだ当年度給与等支給額」から「雇用調整助成金」を控除した額』で比較します。 ①②を比較(②-①≧1.
新型コロナウイルスの流行で、やむを得ず従業員を休業させる企業が増えています。休業するにあたり直面するのが「休業手当」の支給。労働基準法にも定められている重要な制度ですが、これまであまり意識していなかったという方も多いのではないでしょうか。 「そもそもどんな時に支給しなければいけないのかわからない」「支給額の計算方法がわからない」とお悩みの方へ、制度の仕組みから支給条件、支給額の具体的な計算方法まで詳しく解説します。 CHECK! 採用でお困りではないですか?
こんにちは。めがね税理士の谷口( @khtax16 )です。 「雇用調整助成金」の会計処理について検索すると、たくさんの情報が出てきます。 雇用調整助成金は、基本的に 「雑収入」 (消費税は不課税) というのが多くの記事の一致するところでした。 しかし、では、 「休業手当の会計処理はどうなるのか?」 という点についてはざっと検索してみても見当たりませんでした。 もちろん、よくある中小企業の処理をいえばただ「給料手当」等の勘定科目の一部として、販売費及び一般管理費に計上して終わりです。 しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関して言うと、以下のような別の処理もあり得るのではないか、と個人的に考えました。 中小企業においては、 ・雇用調整助成金を「特別利益」に計上 ・休業手当を「特別損失」に計上 するのもアリなのでは、というのがそれですが、この理由などについてまとめてみました。 (なお、当記事は会計の知識がある方向けに書いております) 2020年8月29日追記 当記事公開後、ありがたい情報をさまざまいただけたため、大幅に修正しました。 教えてくださったみなさま、ありがとうございました!
> 1日5時間のところを、4時間勤務したのであれば、1時間は 休業手当 対象です。 > 1日のすべてを休ませたのであれば、5時間分が 休業手当 対象です。 > 1日5時間のところ6時間働かせたのであれば、その日は 休業手当 の支給は必要ありません。。 →もちろんです。そのように質問にも書いたつもりでおりますが言葉足らずでしたら申し訳ありません。 教えていただいておいて大変恐縮なのですが、語尾の句読点の連打はなにか意味があるのでしょうか? しばしばこちらのことを呆れて馬鹿にされているようであまりいい気分はしません。 不明点はやはり ハローワーク ですね。返信は結構です。 忙しい中、ご回答ありがとうございました。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
0相当未満の建築物でなければ耐震改修工事の助成を申込むことができません。 業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。 実施設計が終了しましたら区の耐震計画評定(設計審査)を取得してください。これを取得しないと、助成金のお支払いやその後の耐震改修工事助成は申込むことができません。 工事の途中および完了後に検査があります。これに合格しないと助成金は受けられません。 助成申請手続きや耐震改修工事に違反した場合、その他「練馬区耐震化促進事業助成要綱」に違反するようなことがあれば、交付決定後であっても助成金が支払われない場合もあります。 耐震診断・実施設計・耐震改修工事助成の主な流れ 1. 診断・設計・工事の事前相談(簡易診断・建築物調査結果報告書の提出) ↓ 2. 耐震診断・実施設計助成の申込み ↓ 3. 耐震診断・実施設計助成の交付決定 ↓ 4. 診断・設計業者との契約 ↓ 5. 耐震診断・実施設計の実施 ↓ 6. 設計審査(評定)の実施 ((注釈)耐震診断助成のみの場合は、設計審査(評定)はありません。) ↓ 7. 大田区鵜の木 木造解体工事 | スタッフブログを積極的に更新中 | 東京で解体工事なら有限会社綿貫工業にお任せください. 評定適合取得後、耐震設計助成金の請求・支払い ↓ 8. 耐震改修工事助成の申込み ↓ 9. 耐震改修工事助成の交付決定 ↓ 10. 施工業者との契約 ↓ 11. 耐震改修工事の実施 ↓ 12. 工事の中間・完了検査の実施 (現場検査が3回あります) ↓ 13.
足立区にはこのほかにも助成制度が多く存在します。老朽家屋等の解体工事の助成などは、復興税による特例が適用される期間とそうでない期間で助成額が大きく異なることもありますので、心当たりがある方はすぐにでも足立区の相談窓口へ連絡してみましょう!
東京都のみなさん、お住まいやアパート、お店、事務所などを燃えにくい建物へ建替える際に、一定の条件を満たすと助成金がもらえる不燃化特区助成制度をご存知ですか? ■不燃化特区助成ってご存知ですか? アパート解体費用の平均相場は？補助金など金額を抑える方法も紹介. 首都圏で今後30年以内にM7以上の地震が起こる確率は70%と言われています! 地震による家屋の倒壊はもとより、火災による被害の拡大が懸念されています。 そこで、燃えないまち、もしくは早く燃えないまちづくりを進めていくために助成金制度がつくられております! 具体的には鉄筋コンクリートや鉄骨による建築を行う場合、解体費及び新築する建物の設計・監理費の一部を負担してもらえます。 老朽化した建物をお持ちの方には、絶好なチャンスと思います。また、地域の安全も守れますし、不動産の資産価値も向上しますのでおすすめします。 ■不燃化特区助成には対象エリアがある! この「不燃化特区助成」を使うには対象エリアがあります。 実は東京都では、東日本大震災や首都直下地震への対応を踏まえ、木造住宅が密集している地域(木密地域)において、燃え広がらないor燃えないまちにする「木密地域不燃化10年プロジェクト」という取り組みが進められています。(平成32年度までの期限付) ( ) このプロジェクトの一環として、東京都が特別な支援(従来よりも踏み込んだ取組み)を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」(以下、「不燃化特区」)として指定しています。 今回の助成金はこの不燃化特区エリアであれば使うことができます。 助成制度の内容は各区によって違いがありますので、今回は足立区について解説していきたいと思います。 ■足立区の不燃化特区助成金は2種類!
2. の申請を個別に行う場合は 2. 太陽光発電設備の申請に、以前に申請済の1.
東京都にお住まいの方で、家の外壁塗装をお考えでしたら、 住んでいる市区町村の助成金が使えるかどうか を確認しましょう。 はじめに、東京都で外壁塗装の費用の助成制度がある自治体は、以下の13箇所です。 渋谷区 目黒区 大田区 北区 八王子市 東村山市 日の出町 墨田区 品川区 葛飾区 足立区 武蔵村山市 羽村市 それぞれの助成金額や条件について、これから記事内で解説していきます。 なお、東京都の上記 以外 の自治体は、残念ながら外壁塗装を対象とした 助成金制度はありません。 助成金制度以外で「外壁塗装を安くする方法」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。 >>「外壁・屋根塗装を安くする業者選びのポイント」 「外壁塗装の助成金」について一般的な知識を知りたい方は、下記の記事もご覧ください。 >>「【2021年版】外壁塗装で補助金・助成金を受け取るには?条件・地域・申請方法」 Point ・東京都で外壁塗装に助成金がでる市区町村は13自治体 ・外壁塗装全般に助成金がおりるのは「渋谷区」「目黒区」「北区」「大田区」「八王子市」「東村山市」「日の出町」 ・遮熱塗料を使用の場合に限り助成金がおりるのは「墨田区」「品川区」「足立区」「葛飾区」「武蔵村山市」「羽村市」 私の家だといくら? 東京都で外壁塗装に助成金がおりる市区町村は?