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登記原因証明情報として提出する、被相続人の戸籍謄本等や相続人の現在戸籍は、「相続関係説明図」を作成して提出すれば、原本を返却してもらうことができます。 また、以下の書類も、登記申請の際にコピーを添付して原本還付の手続きをすれば、原本を返却してもらうことができます。 • 遺言書 • 遺産分割協議書 • 印鑑証明書 • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 • 不動産を取得した人の住民票 • 固定資産評価証明書 前述した通り、添付したコピーの一番上の書類に「この写しは、原本と相違ありません」という旨と申請人の氏名を記載します。氏名の末尾に、申請書の押印に使用した印鑑と同じ印鑑で押印をし、綴り目に契印をします。 ②申請書が複数枚に分かれたときはどうしたら良い? 相続登記申請書の書き方~自分で行う不動産の所有権移転登記 | 弁護士相談広場. 登記申請書が複数枚に分かれた場合は、各ページの綴り目に契印をしてください。申請人が複数名の場合は、全員の契印が必要です。 ③申請書は手書き・ワープロどちらで作成すべき? 手書きでもワープロでもどちらでも構いませんが、手書きの場合は、癖字や誤字などで登記官が見間違える恐れがありますので、ワープロで作成する方が望ましいでしょう。 ④ワープロで変換されない特殊な漢字の記載方法は? 日本語の氏名や住所には、旧字・異字体・俗字・略字等のいわゆる外字を使用している場合があります。登記申請の際には、外字を用いて申請する場面がよくあります。ワープロで変換されない特殊な漢字は、その漢字だけ手書きで記載する必要があります。 まとめ 相続登記の申請はご自身ですることも可能です。しかし、様々な種類の書類を収集しなければならず、また厳格なルールに乗っ取って書類を作成しなければなりませんので、かなりの時間と労力が必要です。 専門家である司法書士に依頼すれば、費用はかかりますが、余計な時間や労力が節約できます。相続登記の申請書作成及び申請方法について疑問があれば、相続手続き専門の司法書士法人チェスターまでご相談ください。疑問点の解決、手続きの代行など、あなたのご希望に沿ってご対応します。
この記事で分かること 不動産の相続登記は義務ではないが、トラブルを避けるためにしておくべき 相続登記を自分で行う場合でも、実費の負担が必要になる 法定相続、遺言、遺産分割協議にいずれかによって、登記申請書の書き方が変わる 相続登記の手順 登記は自分でもできるが、相当な手間がかかる 被相続人が不動産を所有していた場合には、相続登記をします。不動産の相続登記は、登記の専門家に依頼せずとも自分で行うことができます。ただし手続きには大変な手間がかかり、専門知識を必要とするため、始めから弁護士や司法書士に頼んだ方がスムーズです。 不動産を相続したら相続登記が必要 人が一人亡くなるということは、大変なことです。故人の友人知人に連絡し、お通夜お葬式、場合によってはお墓や仏壇の手配が必要になることもあり、悲しみにくれている暇などないくらいに、さまざまな手続きに追われます。 そして葬儀が一段落したところで、ようやく「遺産はどうやって分けたらいいだろう」とか「相続税の申告は必要なの?」といったことを考え始めますが、不動産登記をし忘れるケースがあるようです。 不動産の相続登記とは? 不動産を相続した場合に、亡くなった方から相続した方へ、名義を変更する手続きが不動産の相続登記です。この名義変更は、自動でなされるわけではありません。父が先に亡くなっていて、次に同居していた母が亡くなり、相続人が自分一人であるケースでは「自宅として住んでいるこの家と土地は当然に私のものになるのだから、手続きなど必要ない」と思い込んでしまう方がいらっしゃいます。しかし登記の手続きを終えるまでは、法的に家や土地がその方の所有物とはならないのです。 相続登記をしないとどうなる?
004をかけて計算した金額です。 こちらは100円未満を切り捨てます。 最後に、不動産の表示です。ここには、相続する不動産の情報を書きます。 不動産番号など詳しい情報が必要なため、事前に登記事項証明書を入手し確認しましょう。 まとめ ここで紹介した相続登記申請書の書き方は、一般的なものです。 相 続の方法や法務局によって記入方法が異なる場合があります。 分からないことは必ず、管轄の法務局に問い合わせましょう。 ※PVとは閲覧数のことです 弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方 下記1つでも当てはまる方に、役立つ内容を記事にまとめました! 登記申請書 相続 書き方. ●相続の相談を誰にしたら良いか分からない ●弁護士、税理士、司法書士だれに相談すべきか分からない ●相続税の相談はどんな税理士を選んだら良い? ●各専門家はどうやって選んだら良いのか分からない ●相続相談サービスはどれを使うのが良い? 相続の相談を誰にしたら良いのか、選ぶ基準などをまとめています。 専門家選びで失敗する前に参考にして頂ければ幸いです。 記事を読む
一言で「相続」と言っても、被相続人の残した遺産にはさまざまなものがあります。 財産、土地家屋、所有していたその他の物品、権利書等。 それらを相続する資格を持つ人全員で分け、それぞれの所有権が決まることになると思います。 その際、土地や家屋については分割して相続するケースもあるかもしれませんが、誰か一人が相続するという場合もあるでしょう。 相続登記の委任状における「相続人」とは、この土地や家屋などの不動産を相続した人のことを指します。 もう少し丁寧に説明していきましょう。 例えば、Aさんが土地を遺して死亡した場合を考えてみます。 Aさんには、配偶者のBさんと、子どものCさん、Dさんがいるとします。 この場合、相続の方法と相続登記における「相続人」としては、数パターン考えられます。 1) Bさんの単独相続……相続登記における「相続人」はBさんのみ 2) BさんとCさんの共同相続……相続登記における「相続人」はBさんとCさん 3) Bさん、Cさん、Dさんが3人で共同相続……相続登記における「相続人」はBさん、Cさん、Dさんの3人 このように、不動産の相続に関わらない人物が相続登記における「相続人」から外れることになり、当然、委任状等に署名や捺印を行う必要もなくなります。 相続登記の委任状は誰に依頼する?
4%を掛けた金額です。正確には、固定資産税評価額の1, 000円未満を切り捨てた金額に0. 4%を掛け、算出した金額に100円未満の端数があれば切り捨てます。 登記する不動産が複数ある場合には、はじめに固定資産税評価額を合算し1, 000円未満を切り捨て、算出した税額の100円未満を切り捨てて計算します。 例えば1, 000万円の土地と500万円の建物を登記する場合、 1, 500万円×0.
「申請人が複数となる場合」というのは、先ほどの相続登記における相続人の際に説明した、「BさんとCさんが共同相続する場合」や「Bさん、Cさん、Dさんが共同相続する場合」といった共同相続のケースを指します。 なお、マンションの相続で共有持分全部移転により1人の方が相続し、結果として共有となる場合については該当しませんのでご注意ください。 ●共同相続する場合の委任状は何枚用意すればいい? 申請人が複数となり、共同相続する場合は委任状を複数の人物が作成しなければならないケースがあります。 そういったケースでは、委任状は何枚作成しなければならないのでしょうか? これは、特別な決まりはありません。 1枚の委任状に2名、3名と連名で名前を記載しても構いませんし、遠方に住んでいるなどの事情で同時に作成ができない場合は、それぞれ個別で作成し、直筆の署名や押印を行って受任者に渡しても構いません。 必要に応じて選択するようにしてください。 相続登記の委任状の住所氏名は直筆でなければいけない? 不動産の相続は決して安いものではありません。 そのため、委任状に記載する住所氏名も必ず直筆でなければ……と思う方もいるかもしれません。 結論から言うと、必ずしも直筆である必要はありません。 パソコンによる印字やゴム印等でも作成することは可能です。 ただし、直筆の方が証拠力の観点から後日の紛争の予防になるという点は否めませんので、可能な限り、氏名は直筆で記載するといいでしょう。 相続登記の委任状に使用する印鑑は? ひとくちに「印鑑」と言っても、「実印」と「認印」の二種類が存在しています。 提出する書類の種類によって、認印でも問題ない場合と、実印でなければならない場合があります。 例えば、相続登記に関する書類の場合、「遺産分割協議書」に関しては実印でなければ認められません。 もちろん、印鑑証明書も必要となってきます。 しかし相続登記の申請書に使用する印鑑や、相続登記の委任状に使用する印鑑は、いずれも認印で問題ありません。 いずれにしても、委任状には必ず印鑑を押印しなければなりませんので、忘れないように注意しましょう。 未成年が依頼者となる場合はどうしたらいい? 未成年は、単独では法律行為を行うことはできません。 そのため、必ず成人した親権者または未成年後見人を立てる必要があります。 その際に必要になるのが、親権者の戸籍謄本(発行後3ヶ月以内であることが必須)か、未成年後見人の登記事項証明書が必要となります。 特に、相続登記においてはほとんどの場合に必要書類の有効期限が定められていない中、代理人としての親権者の戸籍謄本には期限(発行後3ヶ月以内)がありますのでご注意ください。 おわりに このように、委任状にもさまざまな種類があるため、記載事項には細かな注意点があります。 今回ここでご紹介しているのは相続登記にまつわる委任状の注意点になりますので、他の委任状の場合(例えば売買等)には、記載事項や印鑑の種類などが異なるケースもあります。 何を記載する必要があるか、何を用意しなければならないか、必ず確認してから作成するようにしましょう。 Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/ailegal/ on line 53