4%で、18歳未満が79%で発覚していること(「平成17年度知的障害児(者)基礎調査結果」より)から、発覚から何かしらの公的なサービス(支援学校に入学する、障害者手帳を取得する、障害福祉サービスを利用する。)を受けている可能性が高い中で15%も障害年金制度の不知があること自体、社会から孤立している知的障害者が一定程度存在していることが理解できます。 不支給理由の過半数を「障害が軽いため」が占めていますが、では障害年金を受給できない知的障害者はどの様に生活していくのでしょうか? 障害年金講座（兵庫障害者職業能力開発校） | 辰巳社会保険労務士事務所. 障害者雇用で就労する知的障害者の給料は7万~10万円程度の雇用保険加入程度が一番多く社会保険加入基準以上就労している障害者は全体の10%程度しか存在しません。仮に15万円稼いでも年金が無いなら手取りは12万円程度しかありません。この金額で単身での生活は不可能に近くなります。 知的障害者が置かれている状況が何となく理解できたかと思います。一定数の無年金障害者の存在、無年金の理由が制度の不知に代表される情報難民で、仮に情報を知っていても「障害が軽い」との理由で不支給となっている人達です。障害年金が無い障害者は親の扶養で生活しているのでしょうが、親が亡くなればどうなるのでしょうか? 親が亡くなってから慌てるのではなく就労できる力がある知的障害者は少しでも早く障害年金を取得しておいて自活できる生活基盤を構築しておくべきと私は思います。 執筆者 島 宜宏(しま よしひろ)先生 あずさ国際年金・労務事務所 所長 大学卒在学時に社会保険労務士合格し、約7年大阪市西成区にある社会福祉法人に勤務し障害者への就労支援や生活支援の業務に従事する。地域的な課題が多いとされる西成区で実際に障害者支援を経験することで、構造的な貧困の連鎖や社会保障制度の不知等を知り、所得補償制度としての障害年金の重要性を理解する。その後は障害者雇用と障害年金の両立を提案し1人でも多くの障害者が自立できるようにサポートしていく。2019年 あずさ国際年金・労務事務所 開設 島宜宏先生による 「知的障害者向けの障害年金手続きの進め方」DVDを販売中! 知的障害者が主に受給する「20歳前の障害基礎年金」を中心に年金の手続きの進め方を解説したDVDで、実際に島先生が実務で使用されている日常生活能力に関する聞き取り項目、就労歴等のヒアリング項目なども、参考資料として特典でお付けしており、ノウハウをそのまま活かせる内容となっております。 DVD詳細はこちら おすすめサービス PSRオススメシリーズ オススメする適性検査
障害年金を受給したい気持ちはあっても、一歩踏み出せないで立ち止まってしまっていませんか? その縛り、不安なことがあれば、ぜひ一人で悩まないで、私たちにご相談ください。 あなたの力になります。 あなたがその縛りから解放されて、自由に一歩進めますようにサポートをさせて頂きます。 あなたからのご連絡をお待ちしています。 PS:妻がこだわっていた、ドコモに残る理由は、無事に解消されました。 【魔法の靴】うつ病で障害年金をもらうための動画 全国障害年金パートナーズの代表である 宮里竹識(みやざとたけし)が はじめて障害年金の手続きを行った時のストーリーをお話しします。 うつ病による障害年金はなぜこんなにも難しいのか、 どうすれば障害年金という経済的安心を手に入れることができるのかを 知りたい人は、必ずこの動画を見てください。 この動画を見て宮里に障害年金の受給代行を依頼したい人、 まずは自分が障害年金を受け取れるか知りたい人は、 下のボタンをクリックして障害年金無料判定を受けてください! 障害年金無料判定を受ける Copyright (C) 2021 社会保険労務士事務所 全国障害年金パートナーズ All Rights Reserved
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2021年8月1日 勉強会 昨日は、所属しているNPO法人障害年金支援ネットワークでオンライン勉強会がありました。 昨日のテーマは「眼の障害」でした。 障害年金は様々な障害を対象としていますが、その中でも精神障害が圧倒的に対象者が多く、眼の障害は全体の2%程度に過ぎません。そんなこともあって、障害年金の請求支援を専門に行っている社会保険労務士にとっても眼の障害を扱うことは少なめです。 私自身も、たまたま今現在は眼の障害の方をお二人支援していますが、あまり眼の障害でご依頼を頂くことは多くありません。 眼の障害を多く扱っている会員2名が講師になって事例も交えながら詳しく解説してくれたので、とても勉強になりました。 眼の障害は認定基準の改定も検討されている状況です。日々勉強です。 ■NPO法人障害年金支援ネットワーク ■国民年金・厚生年金保険障害認定基準等の一部改正(案)に関する御意見の募集について
> 平成17年3月の不動産登記法改正前は、分筆する土地のみを地積測量図により明らかにして、残地となる土地の面積は、元地番の土地の公簿面積から分筆した土地の実測面積を差し引いた残りとされていました。残地となった土地の公簿面積と実測面積の乖離が大きくなっている可能性が高く、これらの土地で公簿売買を選択することは絶対に避けましょう。 推進センター刊行物 より詳しい説明は、下記の書籍をご参照ください。
公簿売買と実測売買のメリット、デメリットですが、公簿売買の場合は、当然基準は登記記録になりますので、売買にあたり測量する必要がなく、時間が掛からず、またコストが発生しないのがメリットです。 反対に、実測売買は公簿売買とは違い時間や費用がかかってしまうのがデメリットと言えます。実測は土地家屋調査士が測量しますので土地家屋調査士の実費、報酬が掛かるためです。 実測売買のメリットは、正確な地積での売買が行え、買主、売主のどちらかが実際には損していた得していたようなことがありません。これに対して公簿売買の場合は、仮に登記記録より土地が狭かった場合は、登記記録より小さな地積で売買したことになり、買主が損をしますし、逆に登記記録より面積が広かったのなら売主が損をします。この部分が公簿売買のデメリットと言えます。 なお、余談ですが金融機関から融資を受ける場合は、実測の方法で行うことがほとんどです。融資する金融機関側は不正確な面積の土地に融資するのを嫌がるからです。 公簿売買、実測売買両者にメリット、デメリットは存在します。どちらを選択するかは、当事者同士の考え方次第になりますので、メリットデメリットを考慮し、決定していくことが望ましいでしょう。
公簿売買、実測売買 読み方 :こうぼばいばい、じっそくばいばい 分野 : 不動産 公簿売買とは、不動産の売買において、登記簿上の面積(公簿面積)を基礎として売買代金の額を決定する場合をいいます。これに対し、実測売買とは、不動産の売買において、実際に測量等によって計測した面積(実測面積)を基礎として売買代金の額を決定する場合をいいます。 公簿売買の場合、売買契約に登記簿上の面積と実測面積とが異なる場合でも売買代金の増減、精算は行わない旨の条項を盛り込むことが一般的です。これに対し、実測売買の場合には、売買契約締結後、売買(残)代金の支払い(決済)までの間に測量を実施して、実測面積が売買契約書記載の面積と異なる場合には売買代金の増減、精算をする旨の条項を設けることが一般的です。 法律用語集一覧へ戻る
目次 公簿売買とは? 公簿売買(登記簿売買)は、土地の登記記録上の地積をもっ て売買対象面積とし、売買代金を決定する方法です。 公簿売買と実測売買、数量指示売買とは?
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