食べものでも、洋服でも、モノを買うと消費税が発生します。それは住宅も例外ではありません。 「でも、中古マンションは消費税がかからないって聞いたことがあるけれど……?」 実は、中古マンションは「個人が売りに出している物件か、不動産業者が販売している物件か」によって扱いが異なります。あなたが買いたい物件は課税対象か、そうでないのか? 今回はなかなか分かりづらい「住まいと税金のカンケイ」から、≪消費税≫をテーマにお話します。 とくに中古マンションのご購入をお考えの皆さまは、マネープランにも関わってくるテーマですので、ぜひご一読くださいませ。 2018/10/15 政府発表を受け、消費税率引き上げ時期について修正 1. 中古マンションは消費税がかからない? 中古マンション購入時には消費税に気をつける！課税対象と増税の影響 | ワイズホーム. 消費税は「事業者が提供する商品やサービス」に課せられる税金です。 したがって、マンションの 売主が不動産会社(=事業者)であれば、消費税が発生します 。 売主が個人(≠事業者)であれば、消費税はかかりません 。 新築はデベロッパー(マンション開発業者)が販売しているので、必ず消費税が発生しますが、 中古は個人が自宅を売却するケースがほとんどですから、消費税がかからないケースが多い です(不動産業者は、売主と買主を引き合わせる仲人役)。 しかし近年は、「マンションを売りたい」というオーナー様から物件を買い取り、リフォームを施して再販する『リフォーム再販業者』が増えています。 このような リフォーム済み物件は業者が販売しているので、消費税がかかります。 消費税の対象か否かは物件情報で見分ける あなたが買いたいマンションの売主は個人なのか? 業者なのか? を見分けるためには、まずはWebの物件情報や、販売広告チラシをご覧下さい。 その物件情報を出している不動産会社の社名や連絡先などが掲載されているでしょう。その中に「 取引態様 」という欄がありませんか? 取引態様に「 売主 」とあれば、その物件情報を出している不動産会社が自ら販売しているということです。ですから消費税がかかります。 「 代理 」もしくは「 仲介 」「 媒介 」とあれば、その物件情報を出している不動産会社は売主ではないということです。 売主は個人オーナーかもしれませんし、また別の事業者(リフォームや不動産投資)かもしれません。 消費税がかかるか・かからないかは売主の正体によるので、まずはその物件情報を出している不動産会社に問い合わせてみましょう。 物件情報の価格は「税込」表示 「業者が販売する物件は消費税がかかる」ということは分かりましたが、その場合、物件情報に記載されている価格は税込なのでしょうか?
申告後どうなるの? さて、それでは申請が完了した後、どのようにして還付を受けるのでしょうか? 住宅ローン控除は最大で年末のローン残高の1%が控除されるという大変ありがたい制度ですが、控除が適用されるのは「所得税」・「住民税(所得税から控除しきれない場合)」からと決まっています。また、ややこしいことに 控除方法がそれぞれ違う ので、ここも確認しておきましょう。 ✓ 所得税の還付 住宅ローン控除適用により所得税が還付されることとなった場合、初年度は確定申告の1ヶ月後くらいに税務署から指定口座に振込まれ、翌年からは年末調整により 毎年12月の給与と一緒に勤務先から振り込まれます 。 申告以降の9年間(住宅を消費税10%で購入し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合は12年間)は12月のお給料の振込金額が増えると認識していただければ大丈夫です。 ✓ 住民税の控除 初年度申告を行うと、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は翌年の 毎月の住民税から控除 されます。 所得税から控除しきれなかった部分に関して住民税からも控除されるため、その金額を12ヶ月で割った分だけ月々の住民税額が安くなります。ただ、所得税から控除しきれない場合のみのため、場合によっては住民税からの控除を受けることができないこともあります。 5. 2年目以降の手続きは年末調整で! 1年目は確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は2年目以降の手続きはとてもシンプルです。毎年11月頃に勤務先にて行われる 年末調整にて行うようになります 。 "年末調整時の必要書類" 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(確定申告後、以降9年分9枚、または12年分12枚がまとめて税務署から届きます。) 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 上記2点を年末調整時に添付し、いつもの保険料控除と同じように提出するだけです。 6. まとめ 住宅購入の際のプレッシャーを、ほんの少し和らげてくれる住宅ローン控除制度。家を買い、住宅ローンを組むことで自動的に適用されれば良いのですが、この恩恵を受けるには制度をきちんと理解して自ら申告するという過程が必要です。残念なことに、日本では控除対象者が自発的に知り・行動しなければうまく利用することのできない制度が多いのが現状です。住宅ローンを背負い、大きな決断をして購入に至ったマイホーム。現行の制度を有意義に利用して、日々の生活に少しでも役立てていきましょう。
・中古マンションの購入に消費税ってかかるの? ・物件検索サイトの価格表示って消費税込みの金額なの?
指定申請書類を提出して審査を受けよう 訪問介護事業所を開設する際には、都道府県や市区に指定申請書類を提出して審査を受けなければなりません。指定申請書類の様式や要件は各都道府県や市区によって異なりますので、ホームページでチェックしてみましょう。東京都では申請前に管理者の新規指定前研修の受講が必要です。 開業するためにはどんな費用がかかるの? 訪問介護事業所を開業するためにかかる費用には、どのようなものがあるのでしょうか。開業にかかる費用について解説します。 1. 法人設立費用|登記にかかる費用とは 訪問介護事業所を法人として登記する準備として、「定款認証手数料」と定款に貼付する収入印紙代がかかります。さらに、設立登記の際にも「登録免許税」が必要です。費用は法人の形式で異なります。株式会社では30万円程度、合同会社と一般社団法人では10万円程度の費用が必要です。NPOでは設立費用はほとんどかかりませんが、手続きに労力を要します。 2. 訪問介護で独立開業するにはどうすればいいの？ ひとりでも開業できる？ | MORE REJOB. 事務所の物件取得費用 訪問介護事業所を開設するためには事務室が必要です。事務室は六畳以上の広さを要しますし、狭くてもよいので相談室も必要です。事務室に自宅の一部を使う場合は費用を抑えることができますが、購入したり、賃貸したりして取得する場合には費用がかかります。都市部では10万円前後の賃料になります。また、車を使って訪問する場合には駐車場付きの物件か、近所に駐車場を借りることが必要です。 3. 人件費 常勤のホームヘルパーの人件費は月18~25万円が相場です。管理者を除き3人の有資格者が必要となりますので、月60万円前後の人件費が必要になります。介護報酬は翌月請求で支払いはさらに翌々月になりますので、開業から2~3カ月間の人件費はあらかじめ用意しておく必要があるでしょう。 4. 設備・備品費|車両も必要に 訪問介護事業所の事務所では、訪問介護計画や介護保険の入力業務、連絡調整業務などの事務がおこなわれますので、事務スペースにひと部屋必要です。また、相談に応じるためにプライバシーに配慮した相談スペースも設置しましょう。忘れがちなのが衛生管理のための設備です。トイレとは別に、洗濯室または汚物処理室といった衛生スペースを設け、手洗い場にはお湯が出る設備を用意しておきましょう。ビルの一室を借りた場合、トイレが共有だと衛生設備を整えるための出費が膨らんでしまいますので注意が必要です。訪問する際に使う車両の確保も必要となります。 自己資金でまかなえない場合は融資を利用しよう!
事務所を設立しよう|設備に関する基準とは? 訪問介護事業所の事務室が必要な設備として定められています。事務室は事務机と椅子、書類棚などを置いたうえで、相談スペース、衛生スペースなどが確保できると理想的です。 運営に関する基準|業務運営・訪問介護 訪問介護事業所の運営基準には「訪問介護サービスに関する基準」と「業務運営に関する基準」があります。訪問介護サービスに関する基準は、サービス提供の際のリスク管理としても①~④の整備が欠かせません。 ①内容・手続きの説明および同意 ②サービスの提供が困難になった際の対応 ③身分を証する書類の携行 ④緊急・事故発生時などの対応 業務運営に関する基準では⑤~⑦の運営規程の整備をおこないます。 ⑤利用料等の受領方法 ⑥訪問介護計画の作成 ⑦介護等の総合的な提供 4. 【開業】訪問介護の開設・設立. 人員を確保しよう|管理者・サービス提供責任者・訪問介護員 訪問介護事業所には、ホームヘルパー(訪問介護員)のほかに「サービス提供責任者」と「管理者」が必要です。それぞれひとつに限り兼務することが可能ですが、3つの役割を兼務することはできません。 管理者はとくに資格がなくてもなることができますが、訪問介護員は介護職員初任者研修を受講し修了試験に合格することが必須条件です。さらにサービス管理責任者になるには、介護福祉士実務者研修を修了するか介護福祉士の資格を取得するかしなければなりません。 また、訪問介護事業所には常勤換算2. 5人の訪問介護員が必要ですので、有資格者は全体で最低3人必要ということになります。利用者の体に触れる「身体介護」ができる資格である、看護師や准看護師などの資格でも可能です。 ひとりでは開業できない! 訪問介護事業所には、訪問介護員とサービス提供責任者という有資格者3人が必要です。そのほかに管理者が1人必要となりますので、まずは一緒に働く仲間を見つけて資格を取得していきましょう。 5. 備品を揃えよう 訪問介護事業所の事務所では、訪問介護計画や介護保険の入力業務、連絡調整業務、相談業務などの事務がおこなわれます。事務机や椅子、通信手段である電話やパソコン、衛生管理用品などの備品をそろえましょう。行政からの連絡はまだまだファックスで届く場合も少なくありませんので、電話はファックス兼用がよいでしょう。また、訪問のための自動車が必須となる地域もあります。 6.
居宅系介護ビジネスの代表格である訪問介護事業は、低コストで開業が可能という点から、新規参入しやすい市場だと言えるでしょう。とはいえ、事業所を開設するためにはクリアしなくてはいけない基準がいくつか定められています。ここでは、訪問介護事業所立ち上げの際に必要な設備基準について詳しく説明していきます。 押さえておきたい2つの専用区画とその広さの目安 訪問介護事業所を運営していくには、次の2つのスペースを準備することが義務づけられています。 1. 事務室 訪問介護に関わるさまざまな事務を処理するためのスペース。広さの目安としては、事務処理をするための机、椅子、書類などを整理しておくための棚などを設置しなくてはいけないため、最低でも6畳は必要でしょう。 常勤のスタッフが増えれば、その分の机や椅子を設置しなければなりませんので、さらに広いスペースが必要になります。 事務室は、訪問介護事業以外の事業と同じ事務室であっても構わないとされていますが、この場合は、介護事業の事務スペースが明確に区分されている必要があります。壁などで仕切られていない場合は、パーテーションやカーテンなどを設置するようにしましょう。 2.
K・Sさん/男性(76歳) 脳梗塞による左片麻痺で歩行困難になられ、車椅子移動か歩行器での歩行がやっとの状態でしたが、鍼灸リハビリを継続して行った結果、片手杖での自立歩行にまで運動機能が回復しています。 現在は元々腰痛持ちであった事もあり、軽い脊柱管狭窄の診断も受けている状態で、歩行は出来るものの腰部の怠さに加えて間欠性跛行 ( 一定の距離を歩くと、下肢に痛みや痺れ、疲労感が現れ歩行が困難になる) が現れていますので腰部の治療を主に行っています。 患者様は脳梗塞後の治療によって自立歩行出来るまでに回復して生活の質が向上してはいますが、歩行の姿勢等で各部に負担がかかり、行動の幅が広がる事で身体各部に負担がかかる事も増えているのが現実です。 引き続き、現在の症状、これから現れるであろう問題と上手く付き合いながら、より快適に日常生活を過ごしていただける様にお手伝い出来たらと考えております。.... 続きを見る 脊柱管狭窄症・膝の痛みしびれからの解消で階段の上り下りもできるようになりました!!
社会的なニーズも高く、やりがいのあるホームヘルパー。介護保険ではホームヘルパーは「訪問介護員」と呼ばれており、病気や加齢で体が不自由になった高齢者が在宅での生活を継続できるように支える大切な役割を果たしています。訪問介護で独立開業してみたいと思ったら、どんな準備をしていけばよいのでしょうか。訪問介護事業所の開設のために必要な資格や開業の条件、手続きや設備、人件費など費用の準備について解説します。 訪問介護で独立開業するにはどうすればいいの? ひとりでも開業できる? 訪問介護事務所設立前に確認しておきたい設備基準 | 介護事業お役立ちコラム. 訪問介護で独立開業するためには、「訪問介護事業所」を開設しなければなりません。ここからは、訪問介護で独立開業する方法について解説します。 1. 訪問介護事業所を開設するために必要な資格は? 訪問介護員になるには、介護職員初任者研修を受講することが必要です。さらに介護福祉士実務者研修を受けることで、訪問介護事業所に必要な「サービス提供責任者」の役割を担うことができるようになります。介護福祉士実務者研修の過程を修了し3年の実務経験があれば、国家資格である「介護福祉士」を取得することが可能ですので、取得しておくとより望ましいでしょう。 2.
高齢化時代において介護サービスのニーズが高まっている中、新たに介護事業を始めようと思っている方も多いでしょう。ここでは訪問介護事業の開業手順・基準・手続きなどを解説していきます。こちらの記事が訪問介護事業開業のお役に立てたら幸いです。 目次 訪問介護って? 数ある介護事業の中で訪問介護とは、要介護者や要支援の利用者の方々のご自宅で介護福祉士や訪問介護員などによって、入浴・食事・排泄などの介助を行うことです。 表で示すと下記のようになります。 身体介護 食事の介助・衣類の着脱・入浴の介助・排泄の介助、体の清拭、その他必要な身体介護 生活援助 調理や洗濯・住居の掃除・買い物その他必要な家事 通院等の乗降介助 通院などのために、訪問介護員が自ら運転する車両で乗車・降車の介助を行うとともに、乗車前・降車後の屋内外の移動又は通院先での受診の手続き・移動等の介助 通院等乗降介助サービスを提供する場合は、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー)又は特定旅客自動車運送事業の許可を運輸局から受けなければいけない。 訪問介護事業の始め方は? 1. 訪問介護事業のための会社を設立します 訪問介護事業を始めるには、法人格(株式会社・NPOなど)を持つことが必要です。既に介護以外の業種を行っている法人がある場合は、定款の目的の変更と登記も変更しておきましょう。手続きによっては時間がかかる場合もあるため、余裕をもって準備します。 2. 訪問 介護 事業 所 立ち 上娱乐. 事務所の基本的なことを決める 名称を決めましょう。 同じ地域に類似した名称がないか確認します。 事務所の営業時間とサービス提供時間を決めます。 事務所の営業開始日を決めます。 申請や人員の確保など時間がかかるので余裕を持って決定します。 3. 事務所・備品を準備する 事務所 訪問介護事務所を開設するためには、訪問介護の指定基準のうち、設備基準を満たした建物が必要です。その中に事務スペースや相談スペース、手洗い場などが必要となります。相談スペースは相談内容が漏洩しないよう配慮しなければなりません。また、賃貸の場合事務所の契約者は法人名で行い、契約書の使用目的は事務所としてください。立地、建物要件も重要です。訪問介護には自転車・バイク・車を使用することが多いので、駐車スペースを確保できる物件が必要になります。 必要な備品 電話機・FAX、パソコン・プリンター、鍵がかかる書棚・書庫、事務・相談スペースに置く机・椅子、手洗い用石けん・消毒液などです。 4.