公開日: 2014年2月8日 / 更新日: 2017年5月19日 38112PV 思想良心の自由は、表現の自由との関係がポイント。つまり、内心に留まっているのか、外部に表示されているのか、制約の有無が変わってくる。 第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 思想・良心の自由とは、「心の中の自由」になります。 人それぞれが、心の中で何を思い何を考えるかは 他人はおろか国家からも一切干渉されない自由を表します。 内心に留めている限りおいては他者の人権を侵害することはあり得ない わけで、 「公共の福祉」による制約は受けません 。 保障の内容 対国家権力においては絶対的保障 です。 ですから、 国家権力は内心思想による差別・不利益を課したり、 特定の思想を直接的ないし間接的に強要すること、 思想調査などは許されません。 ただし、 私人間 においては19条の保障も相対化されることになります。 相手方の人権の調整が必要となってきますので、 場合によっては制約を受けることもあるでしょう。 これが 一旦外部へ表示されることになれば「表現の自由」 になりますので、 「公共の福祉」による制約を受ける 場合が出てきます。 判例 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否事件(最判平19. 麹町中学校内申書事件 -昭和63年7月15日最高裁判決- | 日本国憲法の基礎知識 -憲法の試験対策などにも-. 2. 27) 学校の儀式的行事において、『君が代』のピアノ伴奏をすべきでないとして本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは、 上告人にとっては、歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが、一般的には、これと不可分に結びつくものということはできず ・・・。 特定の思想を持つことを強制したり、あるいはこれを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく、児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもでいない・・・本件職務命令は、その目的及び内容において不合理であるということはできず、 本件職務命令は上告人の思想・良心の自由を侵すものとして憲法19条に反するとはいえない。 参照元:裁判所 判例検索システムより「平成19年02月27日 最高裁判所第三小法廷」 三菱樹脂事件(最判昭48. 12. 12) 企業者は 契約締結の自由を有するから、特定の思想、信条を有する者をそれゆえをもって雇い入れることを拒んでも、当然に違法とはいえず 、 したがって、企業者が労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項について申告を求めることも違法ではない。 重要判例:三菱樹脂事件 麹町中学内申書事件(最判昭63.
7. 4:謝罪広告事件 ) Xは麹町中学校に在籍中に、政治活動をしていた(麹町中全共闘と名乗り、文化祭紛争を叫んで学校内に乱入、ビラまきをしていた)。そのことが、高校受験における内申書に記載され、「基本的な生活習慣」「公共心」「自省心」の欄にC評価(三段階の最下位)を付けられた。 その結果、Xは高校受験にすべて落ちた。これに対して、Xは、思想・良心を教育の評価対象とすることが、思想・良心の自由に反するのではないかと争われた。これに対して、 最高裁は「内申書の記載は、Xの思想・信条そのものを記載したものでないことは明らかであり、ここに書かれた外部的行為によってXの思想、信条を了知しうるものではないし、また、Xの思想、信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものとは到底解することができないから、違憲の主張は前提を欠き、採用できない」とし、Xの請求を棄却した。つまり、「 内申書に記載されていたことは単に外見的な行為にすぎず、思想信条を記載したものではない 」とし、内申書に記載した内容は、思想・良心の自由に反するとはいえないとした。( 最判昭63. 15:麹町中学内申書事件 ) 市立小学校の教諭Xは、校長から「入学式の国歌斉唱の際に『君が代』のピアノ伴奏をするよう」職務命令を受けたが、Xは、職務命令に従わなかった。そのことが原因で、Xは、教育委員会から戒告処分を受けた。それに対してXは、上記命令は思想・良心の自由を定めた日本国憲法第19条に違反するとして、上記処分の取消しを求めた。これに対して、最高裁は、「Xに対して本件入学式の国歌斉唱の際に ピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が、直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできない というべき」として、 本件職務命令が憲法19条に違反しない とした。(最判平19. 2. 27:「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟) 市立小学校の教諭Xは、校長から「君が代斉唱時に起立するよう」職務命令を受けたが、Xは、職務命令に従わなかった。そのことが原因で、Xは、教育委員会から戒告処分を受けた。それに対してXは、上記命令は思想・良心の自由を定めた日本国憲法第19条に違反するとして、上記処分の取消しを求めた。これに対して、最高裁は、「 上記の起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり、『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする当該教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく、上記職務命令は、その歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。 」として、本件職務命令が憲法19条に違反しないとした。(最判平23.
まとめ この記事では三菱樹脂事件について解説しました。 三菱樹脂事件の争点は、国家が保障する基本的人権は私人間の争いにも適用されるのかという点でした。 原告は学生運動に参加していた事を企業に隠して採用されており、企業が採用拒否を行うことは違法にならないという判決でした。 三菱樹脂事件の事の顛末としては、原告は大企業と13年間も争い裁判が終わる頃には30代半ばになっていました。 その後、念願と言って良いのかは疑問ですが、三菱樹脂株式会社に復職して1999年まで23年間勤務します。 その後は三菱樹脂100%子会社のメンテナンス会社「ヒシテック」にて社長を務めるまでに出世しました。
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個人事業主やフリーランスは、会社員と違って退職金とは無縁と思っている方も多いのではないでしょうか。ところが「小規模企業共済」なら老後の蓄えができて、しかも節税メリットもあるのだとか……!? 今回は、ミレニアル世代(2000年以降に成人になる世代)のお金の専門家/経済評論家である横川楓さんに、小規模企業共済の制度概要やメリット・デメリット、加入資格などを解説していただきました! [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 横川楓(よこかわ・かえで) 1990年生まれの「やさしいお金の専門家/経済評論家」として活動。明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。24歳で経営学修士(MBA)ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。 若い世代やお金のことをあまり知らない世代を中心に、「お金のことを誰よりも等身大の目線でわかりやすく」をモットーに日々啓蒙活動を行う。 従来通りの金融メディアだけでなく、幼稚園児向けの雑誌での金融教育の連載や、20代向けの若い層をターゲットにしたファッション系のメディア、キャラを生かしたオタク向けの記事、経済と恋愛を絡めた記事までバラエティに富んだ方向で、多方面で活躍中。 著書に『 ミレニアル世代のお金のリアル 』(フォレスト出版)。 ・Twitter: 横川楓@お金の専門家 小規模企業共済に加入すると、個人事業主・フリーランスでも退職金がもらえる!? ――個人事業主やフリーランスには退職金がありません。年齢を重ねて廃業した後の生活や老後の備えで不安になることもあるのですが、なにか対策や制度はありますでしょうか? 個人事業主の退職金「小規模企業共済」とは？加入のメリットをお金の専門家に聞いた | スモビバ！. 横川楓さん(以下、横川): それなら「小規模企業共済」がおすすめです。小規模企業共済は、個人事業主の廃業や小規模企業の役員の方が退職をした際に、退職金として受け取ることができる「共済金」を積み立てていく制度です。 会社員が受け取る退職金制度の個人事業主・フリーランスバージョン というイメージですね。 ――横川さん的に、個人事業主やフリーランスは小規模企業共済に入っておくほうがいいですか? 横川: 私は加入しておくほうがいいと思います。 20~30代の働き盛りだと、廃業後の生活よりも今の仕事のことを優先して考える方が多いと思うので、仕事を辞めたときの備えについて考えるのを後回しにしがちです。しかし、退職金制度がある会社員と違って、個人事業主やフリーランスには退職金はありません。事業を廃止したときのために備えが欲しい、少しでも不安を感じるという方にはオススメの制度ですね。 人によっては年金のように60歳まで待つことなく、もっと早めの年齢で共済金を受け取れるという流動性もありますし。 ――確かに若手のフリーランスだと、「老後のためにお金を貯めましょう」と言われるよりは「廃業や退職時の生活資金などのためにお金を貯めましょう」と言われるほうが、必要性を感じやすいかもしれません。小規模企業共済は誰でも入れるのでしょうか?制限はありますか?
KaikeiZine 税金・会計ニュース 事業主なら必ず入るべき!小規模企業共済への加入による5つのメリット 2020. 09. 16 フリーランスや中小企業の経営者になると節税が気になるものです。ふるさと納税やiDeCoといった有名な節税策が目に入るかと思いますが、まずは「小規模企業共済」への加入を検討しましょう。この制度は節税効果が高いだけでなく、事業主につきものの資金繰りの不安も軽くしてくれるのです。 ■小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、独立行政法人中小機構が管轄する個人事業主・会社経営者向けの共済制度の一つです。中小企業や小規模事業の事業主が廃業や退職、病気や事故などで働けなくなった時に手当てが受けられる仕組みとなっています。小規模企業共済は次のような点が特徴的です。 ・個人事業主か会社経営者だけが加入できる ・掛金は1千円から7万円まで500円単位で自由設定 ・加入後も減額・増額が可能 ・月払い・半年払い・年払いができる ・契約者本人が亡くなると親族が共済金を受け取る(みなし相続財産) ・解約時の共済金が支給されるだけでなく、いざというときに借入ができる このような特徴を持つ制度ですが、事業主の絶対数が会社員やバイト・パートとして働く人の数に比べて少ないせいか、独立・起業したての人にはあまり知られていません。これからお伝えする5つのメリットはぜひ押さえておきたいところです。
小規模企業共済制度はフリーランスの強い味方 引用元: 写真AC フリーランスには退職金がないうえ、受け取れる年金額もサラリーマンより少ないため、老後の不安要素が大きいものです。でも安心してください!
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