運行管理者の運転者兼任について、よく質問されます。行政書士でも「運行管理者は運転者を兼任できません」と書いているホームページがあります。運行管理者の運転者兼任の可能性と運行管理者の営業所常駐義務について解説します。 運行管理者の営業所常駐義務について 昔は、運行管理者は当該営業所常駐という決まりがありました(平成19年3月30日の輸送安全規則の解釈基準改正時に、その文章がなくなったらしいですが、根拠となる新旧対照表は現在捜索中です)。 しかし、今は運行管理者の選任にそのような要件は求められておりません。 そもそも、よく考えてみてください。 週7日間、昼も夜もトラックが動き続けてもおかしくない今の世の中で、運行管理者が一人しかいない運送事業者の場合、その運行管理者が運送がある時間のすべて常駐していなければならなかったら、 運行管理者はいつ休むのですか? 運行管理者が複数いればいいですが、すべての事業者が複数の運行管理者を設置できるとは限りません。 そのために(それが全ての理由とは言いませんが) 「補助者」という制度があるわけです 。 ご存知の通り、補助者は全点呼の3分の2までを代行することができます。 対面点呼時に運転者の疾病や睡眠不足が疑わしい場合の運行可否自体は、補助者では判断してはいけないので、そのような場合の運行可否確認方法は構築しておく必要がありますが、運行管理者が営業所にいなくとも、補助者による対面点呼が可能です。 ※運行可否を判断しなければならない場合があるからと言って、運行管理者が常駐していなければならないのであれば、結局運行管理者が対面点呼すればいいでしょ、という話になるわけなので、このような場合も運行管理者不在で良いという反対解釈が可能です。 そうなると、運行管理者が常駐しなければいけない、という理由はどこにも存在しません。 ※運行管理者が常駐しなくてもよいことは、運輸支局の整備保安担当にも確認済みです。 運行管理者が常駐しなければいけない、という人は昔の知識のままで話しているので要注意です。 運行管理者は運転者を兼任できるのか? 結論、運行管理者が運転者を兼任することが可能です。 では、運行管理者兼運転者の対面点呼は誰がやるのでしょうか。 運行管理者自身のセルフ点呼は認められません。 だから、運行管理補助者がその人の対面点呼を実施します。 もちろん、別に運行管理者がいれば、その人が対面点呼するという体制でも大丈夫です。 その補助者が当日運転する運転者でも構いません、その場合は、相互に対面点呼してから出発すればいいわけです。 逆に言えば、補助者または他の運行管理者が存在しない事業者では、運行管理者は決して運転者を兼任することはできません。
どうもー! おやじです。 さて みなさん 運行管理者は運転手をしてはいけないのか? Q. 運転者は正社員でないといけないの？ | 横浜川崎営業ナンバー支援センター. どう思いますか? 正解は? 運行管理者 毎日5万円特別企画 運行管理者の運転者兼任について、よく質問されます。 行政書士 でも「運行管理者は運転者を兼任できません」と 書いているホームページがあります。 運行管理者の運転者兼任の可能性と運行管理者の営業所常駐義務について解説しようと思います。 運行管理者の営業所常駐義務について 昔は、運行管理者は当該営業所常駐という決まりがありました(平成19年3月30日の輸送安全規則の解釈基準改正時に、その文章がなくなったらしいです。 しかし、今は運行管理者の選任にそのような要件は求められておりません。 週7日間、昼も夜もトラックが動き続けてもおかしくない今の世の中で、 運行管理者が一人しかいない運送事業者の場合、そ の運行管理者が運送がある時間のすべて常駐していなければならなかったら、運行管理者はいつ休むのですか?
?」 というのが正直な感想だと思います。 しかし、軽井沢スキーバス事故から法令順守が毎年のように厳しくなっています。 運送業というのは社会のインフラとしてもものすごく重要な仕事なので、高いコンプライアンス意識を求められてきています。実際、許可を取ったら全然大げさでなく、最低限これらのことは守らなければ、何十年と経営を続けることはできません。 イメージがわかないという場合は事前の開業コンサルティング(有料)も承りますのでお気軽にご相談ください。 当センターは、運送事業とそれに付随する業務以外の許可はほとんどしていません。 そのような 知識・経験を持つ当センターと許可後も親密に付き合っていきたい! そんな風に考えていただける事業者様、ぜひ関東営業ナンバー支援センター本部にご依頼ください。
正社員でないといけないわけではありません。 「 運転手は日雇い契約でも大丈夫? 」でも書いてあるように、運送業では"常時選任運転者"というキマリがあります。これに反しなければいいわけです。 ただし、外注運転者(個人事業主)は名義貸しになるのでNGです。 (それは経理上で「給与」になっているか「外注費」になっているかの違いです。) 直接雇用でないといけないか、というとそうではないと考えます。派遣社員であっても2か月超の期間での契約であれば常時選任運転者となれるでしょう。 時給パートのような人ではいけないか、というとそれも違うと思います。日雇いではいけない、というキマリがあるだけなので別に週3日で1日が3時間とかでも雇用形態(直接・派遣)があればそれでよいでしょう。 契約社員はどうか、というとそれも契約社員の細かい定義は置いておいて、"定期契約の社員"ということであれば、2か月超の契約で更新されるのであればいいでしょう。 運転者は正社員でないといけないのか?
営業所新設|運行管理者について 営業所新設の際の運行管理者については、次の要件を満たす必要がありますのでご確認ください。 車両29台までは1人以上 。以降30台まずごとに1人確保または確保予定であること 確保予定の場合は、運行管理の実務経験が1年以上ある者、または基礎講習を修了した者が認可取得までの間に運行管理者試験に合格していること 運行管理者が複数いる場合「 統轄運行管理者 」を選任すること ドライバーが運行管理者が運行管理者を兼任しないこと(運行管理者を2人以上選任する場合は1人が営業所に常駐できれば良い) 運行管理補助者を1人以上選任すること(補助者はドライバーでも構いません) ※運行管理者と整備管理者は兼任できます。 運行管理者の役割とは?
Home 運行管理 車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐する必要があるの? 「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しておかなければならない」という話を聞いたことはないでしょうか? 確かに稼働しているのであれば外出しないほうがいいかもしれませんが、事業内容によっては、出庫時間と帰庫時間が決まっているので、その間、営業に出たいというケースもあるかと思います。 法律上、稼働中、運行管理者は外出しても問題ないのかどうか― 今回は、その点について、紹介していきたいと思います。 Sponsored link 1.法律を探しても見つからない 「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しておかなければならない」という根拠条文を探したところ、残念ながら見つかりませんでした。ですが、年配の運行管理者によると 「確かにあったはずだ!」 の一点張り。 年配の運行管理者だけでなく、知り合いの運行管理者に聞いても同様の回答をする人が多く、どうやら、過去に根拠条文があったようです。このままではモヤモヤするので、調べてみたところ、やはりありました。根拠となる条文が! さっそく、その条文について紹介してきます。 2.「輸送安全規則の解釈及び運用について」の第20条3項にあり! 平成19年3月30日改正の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」にその内容が記載されてました。 新旧対照表があるのでわかりやすいですね。ずっと下に進むと・・・ 第20条 運行管理の業務 第3項にその旨が書かれてあります。 第20条 第3項(旧)※平成19年で削除 3.運行管理者が不在等のため業務を行うことができない場合は、代務者を予め定める等により、運行管理を確実に行わせること。 それが平成19年3月30日改正で 消去 されてしまったのです。 (左の「新」の項目には記載されていません。) 3.支局に電話で確かめてみる 思い込みも嫌なので、実際に 運輸支局 に電話しました。 Q.「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しておかなければならない」と話を聞くのですが、肝心の根拠条文が見当たりません。旧「輸送安全規則の解釈及び運用」の第20条3項がそれにあたるのでしょうか? 通達改正により消えているということは「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しなくてもOK」ということですか? A.そうですね。消えてますね。いまは、運行管理者は必ずしも営業所に常駐しなくともよいことになっています。 乗務前点呼を行った後、営業回りで営業所をはなれたりするケースがこれに該当します。この間、運行管理者のかわりに補助者を常駐させることも必須ではありません。つまり、実質的に運行管理(点呼等)ができていれば営業所への常駐は必須ではないということです。 もちろん、お役人様の回答なので、たとえ、法律の根拠がなくても、安全輸送のためには運行管理者を常駐することが望ましいと釘を刺されましたw まとめ まとめますと、運行管理者は常駐しなければいけないという法律的な根拠はなくなり、しっかりした運行管理さえすれば、営業等で外出することもOKということになります。 ピックアップ記事 登録されている記事はございません。 おすすめ記事 「毎年、事業実績報告書を国に届出しなければいけないが、どのように作成したらいいのかわからない。」「… 有限会社とか株式会社などの法人であって、役員(代表取締役、取締役、監査役)または代表社員(合資会社)… 「トラック運転手の連続運転はどのくらい行ってもいいのか?」「休憩などのルールはどのようになっている… 一般貨物自動車運送事業の許可を持つトラック運送会社は、約2年に1回のペースでトラック協会職員(適性…
自動車の運転をシステムが全て、あるいは自動的に行う運転自動化技術。2018年10月末までに販売されている同システム搭載車は全て限定的な条件でのみ動作する『運転支援車』と定められ、運転免許が必要とされますが、将来的に『自動運転車』が実現した場合、運転免許がなくても車に乗れるのでしょうか?
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